3854 アイル 四半期報告書－第30期第1四半期(2019/08/01－2019/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４　潜在株式調整後の１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間（2019年８月１日～2019年10月31日）におけるわが国経済は、世界各国の通商問題に関する動向による世界経済に影響を与える可能性や、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向と政策に関する不確実性等の懸念はあるものの、国内経済においては、消費税率引き上げ等に留意が必要ではあるが、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。当社グループが属する情報サービス業界においても、企業業績の改善傾向もあり、ソフトウェアに対する投資は増加していくものと期待されます。

このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。

「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。

販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、東京、大阪、名古屋において「アラジンオフィス」の業種別セミナーを開催し、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、受注実績も順調に推移いたしました。収益面につきましては、2019年10月に実施された消費税率の改定や2020年１月をもってWindows７のサポート終了等もあり、受注金額は増加しており、売上高、利益共に大幅に増加いたしました。

「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。

当四半期連結累計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費9,990千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松江ラボ」においては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後は研究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高3,988,665千円（前年同期比69.3%増）、営業利益847,468千円（前年同期比475.9%増）、経常利益851,156千円（前年同期比461.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益553,559千円（前年同期比475.3%増）となりました。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて552,274千円増加し、7,198,655千円となりました。これは主に、商品47,635千円、仕掛品196,550千円、ソフトウエア仮勘定54,645千円等が減少した一方、現金及び預金593,173千円、ソフトウエア71,293千円、繰延税金資産49,633千円等が増加したことによります。

　また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて125,745千円増加し、3,920,530千円となりました。これは主に、未払法人税等40,078千円、賞与引当金188,333千円等が増加したことによります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べて426,528千円増加し、3,278,125千円となりました。これは主に、剰余金の配当125,212千円等による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益553,559千円による増加があったことによります。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,990千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。

(４)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年10月７日開催の取締役会決議により、2019年11月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は30,000,000株増加して60,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　2019年10月７日開催の取締役会決議により、2019年11月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより、発行済株式総数は12,521,264株増加して25,042,528株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年11月１日付で１株を２株に株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は12,521,264株増加して25,042,528株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年７月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）当社は、2019年11月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は47株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

配当金支払額

（注）当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

配当金支払額

（注）当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2019年10月７日開催の取締役会の決議に基づき、2019年11月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を目的とするものであります。

２．株式の分割の概要

（１）分割の方法

2019年10月31日（木）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数　　　　 12,521,264株

今回の分割により増加する株式数　　　 12,521,264株

株式の分割後の発行済株式の総数　　　 25,042,528株

株式の分割後の発行可能株式総数　　　 60,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　　2019年10月11日（金）

基準日　　　　　　　　2019年10月31日（木）

効力発生日　　　　　　2019年11月１日（金）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（自己株式の取得）

当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社及び当社子会社の従業員に対して交付する特定譲渡制限付株式に充当するため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　　70,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.3％）

（３）株式の取得価額の総額　　　150,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2019年12月９日～2019年12月27日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

３．取得結果

上記決議に基づき、2019年12月11日に当社普通株式70,000株（取得価額142,800,000円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。なお、当該株式は全て当社代表取締役社長岩本哲夫氏から取得しています。

（従業員に対する特定譲渡制限付株式としての自己株式の処分）

当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、以下のとおり、特定譲渡制限付株式として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（注）１　処分価額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、2019年12月５日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,597円を基準として算出した見込額です。実際の処分価額は①2019年12月９日から2019年12月13日までの各取引日の終値の平均値（終値のない日数を除き、１円未満の端数は切り上げます。）及び②2019年12月５日（取締役会決議日の前営業日）の終値である1,597円のうち、より高い金額とし、2019年12月13日に決定されます。

（注）２　処分価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、2019年12月５日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,597円を基準として算出した見込額です。実際の処分価額の総額は、上記（注）１に記載の方法により2019年12月13日に決定されます。

２．処分の目的及び理由

当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社及び当社子会社の従業員657名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権の現物出資と引換えに本自己株式処分として当社の普通株式65,700株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の１単元の株式数である100株を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を５年と設定いたしました。

対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。

なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書 　

                                                                              2019年12月12日

株式会社アイル

取締役会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイルの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間

（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年

10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠

して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚

偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整

備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結

財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら

れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し

て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我

が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比

べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般

に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の

2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に

表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上