6091 ウエスコホールディングス 四半期報告書－第7期第1四半期(2019/08/01－2019/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続したものの、米中間の貿易摩擦問題や中国経済の後退が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。

　このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業は、防災・減災対策、社会インフラの維持・管理、国土強靭化のための予算が重点配分されたこと等により、受注環境は堅調に推移しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、20億２千万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は１億２千６百万円（前年同四半期は７百万円）、経常利益は１億４千８百万円（前年同四半期比496.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千４百万円（前年同四半期比413.6％増）となりました。

　なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、第１四半期および第４四半期に売上高が多くなるといった季節的変動があります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《総合建設コンサルタント事業》

　当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応が求められております。

　このような状況のなか、防災・減災対策としては、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電中化設備等の調査・設計等の業務を行っております。

　また、老朽化が進む社会インフラ整備としては、橋梁、トンネル、道路構造物、農業施設等の点検業務を行っており、現状調査と対応策の提案を行っております。

　これらの業務を効率的かつ正確に実施するために、小型航空機に搭載するデジタル航空カメラや、３次元設計が可能なＵＡＶレーザシステムを活用しております。

　今後はさらなる生産性の向上を図るべく、最新の３次元計測機器の設備投資や、新たな人材の確保や育成、ワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方改革への対応を進めてまいります。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は14億３千４百万円（前年同四半期比24.3％増）、損益面におきましては、営業利益は４千万円（前年同四半期は６千万円の営業損失）となりました。

《スポーツ施設運営事業》

　スポーツ施設運営事業における市場環境としては、政府によるスポーツ振興のための取り組みや、健康増進・維持のための関心が高まっていることから、スポーツ市場の活性化が期待されております。

　そのため、24時間運営の店舗の展開や、個人特化型ブランドの店舗等、サービスの手法が多様化してきており、競争が激化してきております。

　このような状況のなか、主要店舗であるエイブル岡山店ならびにエイブル広島店では、地域密着型のスポーツ施設として、サービスの充実と顧客の拡大に努めております。

　また、24時間運営の新ブランド「Ｗ－ＦＩＴ24」との相互利用を可能にするなど、事業基盤を拡大を図っております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は１億６千６百万円（前年同四半期比13.8％増）、損益面におきましては、営業利益は１千５百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。

《水族館運営事業》

　水族館運営事業におきましては、神戸市須磨海浜水族園の管理運営を行っており、当社グループの環境・地域整備・都市計画等の技術、ノウハウ等を活用し、多様なニーズに対応したサービスの提供や地域活性化に資する付加価値の高い運営に努めてまいりました。

　季節ごとの特別展示やナイトアクアリウム等のイベントを実施し、地域のお客様や海外からのお客様にも楽しんでいただける施設運営を行っております。

　また、2020年春に開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約等を締結し、水族館運営事業の拡大に取り組んでおります。四国水族館については、開発準備段階として、事業会社である株式会社四国水族館開発の各種業務を水族館運営の実績を活かして支援しており、四国最大級の水族館の円滑な開業に努めております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は３億２千６百万円（前年同四半期比1.6％減）、損益面におきましては、営業利益は１億円（前年同四半期比18.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億８千７百万円減少し、164億６千４百万円となりました。

　流動資産については、賞与や税金の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が31億５千３百万円減少し、余剰資金運用のための信託受益権の新規購入等により「有価証券」が６億円増加しております。また、「未成業務支出金」が10億４百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあります。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ15億２千４百万円の減少となりました。

　固定資産については、スポーツ施設運営事業のトレーニングマシン導入等に伴い有形固定資産「その他」に含めております「リース資産」が５千７百万円増加しております。また、余剰資金運用のための公社債等の売却等に伴い「投資有価証券」が３億１千万円減少しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ２億６千２百万円の減少となりました。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億８千万円減少し、27億８千５百万円となりました。

　流動負債については、賞与等の支払により「その他」に含めております「未払金」が13億１千万円、税金の納付により「その他」に含めております「未払消費税等」が３億２千６百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ17億３千７百万円の減少となりました。

　固定負債については、「その他」に含めております「リース債務」が４千５百万円増加し、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「繰延税金負債」が１千万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ５千６百万円増加となりました。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し、136億７千８百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払等により「利益剰余金」が１億３千１百万円減少し、有価証券および投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が２千４百万円増加したことが主な要因であります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）受注及び販売の実績

　①受注実績

　当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。

　②販売実績

　当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
　　　　載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
　　　　す。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれて
おります。

 　　 ２．「単元未満株式」の欄には、自己株式83株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。

②【自己株式等】

(注)当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,657,200株(単元未満株式を除く。発行済株式総数17,724,297株に対する割合14.99％)となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2018年８月１日  至  2018年10月31日）および当第１四半期連結累計期間（自  2019年８月１日  至  2019年10月31日）

※１　　当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年８月１日　至2018年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額△38,566千円には、セグメント間取引消去△7,285千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△52,920千円およびその他調整額21,639千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年８月１日　至2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△41,414千円には、セグメント間取引消去△6,824千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,087千円およびその他調整額21,498千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコホールディングスの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上