| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年12月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディアシーク |
| 【英訳名】 | MEDIASEEK,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 尾 直 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5423－6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 市 橋 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5423－6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 市 橋 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年８月１日至 平成30年10月31日 | 自 令和元年８月１日至 令和元年10月31日 | 自 平成30年８月１日至 令和元年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 467,700 | 517,331 | 1,856,591 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 11,808 | 30,962 | △84,258 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △3,948 | 9,385 | △95,410 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △4,162 | △103,299 | 1,074,228 |
| 純資産額 | (千円) | 1,583,460 | 2,562,578 | 2,665,878 |
| 総資産額 | (千円) | 2,164,841 | 3,572,663 | 3,675,960 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △0.41 | 0.96 | △9.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 0.96 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 69.7 | 71.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、第20期第１四半期連結累計期間及び第20期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(その他)
当第１四半期連結会計期間において、先進的なベンチャー企業を対象とする投融資及びビジネスインキュベーション事業を推進する子会社として株式会社メディアシークキャピタルを新規設立しております。
この結果、令和元年10月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な政治・経済環境の変動に国内マーケットにおける消費税増税の影響も加わり、日本経済全般に対する中長期的影響について引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、法人事業において、企業向けＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)ツール導入のほか、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事業においては、累計3,000万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、スマートフォン向け広告収入が比較的堅調に推移しているほか、スマートフォン向けゲームについても比較的堅調に推移しております。なお、当第１四半期連結累計期間より専属の研究開発部門を廃止しており、研究開発活動は、法人事業及びコンシューマー事業の通常の活動内で継続的に実施する体制となっております。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、517,331千円(前年同期比10.6％増)、営業利益は、15,225千円(前年同期比322.2％増)、経常利益は、30,962千円(前年同期比162.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9,385千円(前年同期は、3,948千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りです。
(法人事業)
法人事業においては、企業向けＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)ツール導入のほか、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、413,219千円(前年同期比6.4％増)、セグメント利益は、51,163千円(前年同期比3.2％増)となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、令和元年７月に累計3,000万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、スマートフォン向け広告収入が比較的堅調に拡大しているほか、「黒羽麻璃央のワンダーランド」などスマートフォン向け実写版シミュレーションゲームについても比較的堅調に推移しております。その結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、104,112千円(前年同期比31.2％増)、セグメント利益は、15,429千円(前年同期比90.7％増)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産の総額は、3,572,663千円(前連結会計年度末比2.8％減)です。
流動資産は、総資産の31.0％に相当する1,109,032千円(前連結会計年度末比3.4％減)です。流動資産の前連結会計年度末からの減少額は、39,412千円となっておりますが、この主要因は、現金及び預金が149,842千円増加した一方で、流動資産のその他に含まれる預け金が162,513千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、757,959千円(前連結会計年度末比24.6％増)となっており、流動資産の大きな割合を占めております
固定資産は、総資産の69.0％に相当する2,463,630千円(前連結会計年度末比2.5％減)です。有形固定資産は、総資産の1.3％に相当する48,086千円(前連結会計年度末比0.5％増)、無形固定資産は、総資産の0.1％未満に相当する1,539千円(前連結会計年度末比11.7％減)であり、いずれも僅少な割合となっております。
投資その他の資産は、総資産の67.6％に相当する2,414,004千円(前連結会計年度末比2.6％減)です。減少の主要因は、投資有価証券が64,183千円減少したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,296,918千円計上されておりますが、このうち2,294,107千円は時価を有する性質のものです。
② 負債の部
負債の総額は、負債純資産合計の28.3％に相当する1,010,084千円(前連結会計年度末とほぼ同額)です。
流動負債は、負債純資産合計の10.4％に相当する373,207千円(前連結会計年度末比7.3％増)となっております。流動負債の前連結会計年度末からの増加額は、25,310千円となっておりますが、この主要因は、短期借入金が35,000千円増加したことによるものです。
固定負債は、負債純資産合計の17.8％に相当する636,876千円(前連結会計年度末比3.8％減)となっております。前連結会計年度末からの減少額は、25,307千円となっておりますが、この主要因は、長期借入金が33,336千円増加した一方で、繰延税金負債が58,735千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産の総額は、2,562,578千円(前連結会計年度末比3.9％減)であり、自己資本比率は、69.7％と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度末からの減少額は、103,299千円となっておりますが、この主要因は、利益剰余金が9,385千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が133,085千円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間より専属の研究開発部門を廃止しており、研究開発活動は、法人事業及びコンシューマー事業の通常の活動内で継続的に実施する体制となっております。
具体的な活動としては、今後市場の拡大が見込まれる脳神経科学及び画像解析等の分野を中心に研究開発を進め、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は9,638千円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年12月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,766,800 | 9,766,800 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,766,800 | 9,766,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年10月31日 | ― | 9,766,800 | ― | 823,267 | ― | 956,507 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和元年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 23,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 97,066 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 9,706,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 36,900 | |||
| 発行済株式総数 | 9,766,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 97,066 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和元年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 令和元年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社メディアシーク | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 | 23,300 | ― | 23,300 | 0.24 |
| 計 | ― | 23,300 | ― | 23,300 | 0.24 |
(注) 上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式45株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和元年８月１日から令和元年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和元年８月１日から令和元年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和元年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和元年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 608,116 | 757,959 | |||||||||
| 売掛金 | 300,435 | 256,932 | |||||||||
| 商品 | 3,098 | 4,889 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,658 | 21,775 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 4,460 | 4,044 | |||||||||
| その他 | 226,297 | 64,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △621 | △745 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,148,445 | 1,109,032 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 47,832 | 48,086 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,743 | 1,539 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,743 | 1,539 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,361,101 | 2,296,918 | |||||||||
| その他 | 143,488 | 143,737 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,650 | △26,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,477,939 | 2,414,004 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,527,514 | 2,463,630 | |||||||||
| 資産合計 | 3,675,960 | 3,572,663 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和元年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和元年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 48,672 | 63,526 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 65,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 135,511 | 135,665 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,204 | 4,301 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,759 | ― | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,134 | ― | |||||||||
| その他 | 97,616 | 104,714 | |||||||||
| 流動負債合計 | 347,897 | 373,207 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 146,825 | 180,161 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 478,560 | 419,825 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,798 | 36,890 | |||||||||
| 固定負債合計 | 662,184 | 636,876 | |||||||||
| 負債合計 | 1,010,082 | 1,010,084 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 823,267 | 823,267 | |||||||||
| 資本剰余金 | 954,521 | 954,521 | |||||||||
| 利益剰余金 | △209,401 | △200,015 | |||||||||
| 自己株式 | △39,724 | △39,724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,528,662 | 1,538,048 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,084,341 | 951,256 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △881 | △893 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,083,460 | 950,363 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,313 | 3,313 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 50,442 | 70,854 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,665,878 | 2,562,578 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,675,960 | 3,572,663 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 467,700 | 517,331 | |||||||||
| 売上原価 | 344,833 | 378,260 | |||||||||
| 売上総利益 | 122,867 | 139,071 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 119,261 | 123,846 | |||||||||
| 営業利益 | 3,606 | 15,225 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,263 | 5,643 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,150 | 1,266 | |||||||||
| 有価証券売却益 | ― | 806 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 11,599 | |||||||||
| 為替差益 | 2,106 | ― | |||||||||
| その他 | 145 | 701 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,666 | 20,017 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,313 | 1,036 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 2,959 | |||||||||
| その他 | 150 | 284 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,464 | 4,280 | |||||||||
| 経常利益 | 11,808 | 30,962 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,808 | 30,964 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 681 | 1,156 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △62 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 618 | 1,156 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,189 | 29,808 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,138 | 20,422 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,948 | 9,385 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,189 | 29,808 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,146 | △133,085 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,206 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,352 | △133,108 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,162 | △103,299 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △19,160 | △123,711 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,998 | 20,411 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メディアシークキャピタルを連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年８月１日至 平成30年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和元年８月１日至 令和元年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,667千円 | 2,909千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 法人事業 | コンシューマー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 388,315 | 79,359 | 467,674 | 26 | 467,700 | ― | 467,700 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 388,315 | 79,359 | 467,674 | 26 | 467,700 | ― | 467,700 |
| セグメント利益又は損失(△) | 49,558 | 8,093 | 57,651 | △6,538 | 51,112 | △47,506 | 3,606 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 法人事業 | コンシューマー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 413,219 | 104,112 | 517,331 | ― | 517,331 | ― | 517,331 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 413,219 | 104,112 | 517,331 | ― | 517,331 | ― | 517,331 |
| セグメント利益 | 51,163 | 15,429 | 66,593 | ― | 66,593 | △51,368 | 15,225 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等でありましたが、当第１四半期連結累計期間においては専属の研究開発部門を廃止しております。なお、研究開発活動は、報告セグメントである法人事業及びコンシューマー事業の通常の活動内で継続的に実施しております。
２ セグメント利益の調整額は、全社管理部門の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(令和元年７月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 取得原価(千円) | 連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 44,550 | 1,704,939 | 1,660,389 |
| 債券 | 211,345 | 200,348 | △10,997 |
| その他 | 539,492 | 453,002 | △86,489 |
| 合計 | 795,387 | 2,358,290 | 1,562,902 |
当第１四半期連結会計期間末(令和元年10月31日)
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 取得原価(千円) | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 15,000 | 1,476,000 | 1,461,000 |
| 債券 | 370,633 | 366,291 | △4,341 |
| その他 | 537,392 | 451,816 | △85,576 |
| 合計 | 923,025 | 2,294,107 | 1,371,081 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年８月１日至 平成30年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和元年８月１日至 令和元年10月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △0円41銭 | 0円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △3,948 | 9,385 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △3,948 | 9,385 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,743,481 | 9,743,455 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 0円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加額(株) | ― | 33,048 |
| (うち新株予約権(株)) | ― | 33,048 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年12月12日
株式会社メディアシーク
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 洋 一 | (印) |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 川 行 正 | (印) |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアシークの令和元年８月１日から令和２年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和元年８月１日から令和元年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和元年８月１日から令和元年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の令和元年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。