9262 シルバーライフ 四半期報告書－第13期第1四半期(2019/08/01－2019/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。

４．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の概要

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、個人消費や雇用情勢の回復が続き、景気は緩やかに回復しているものの、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加えて消費税等の引き上げの影響で、先行きの不透明な状況が続いております。

当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。

このような状況の下、当社におきましては、引き続きＦＣ加盟店の積極的な開発、高齢者施設向けの食材販売では継続したＦＡＸＤＭ等の営業施策を行い、また新たなＯＥＭ提携先の開拓や直販の売上の拡大も進めております。

製造面については、前事業年度に行った施設への食材販売で個食対応の廃止をしたことによる利益率の向上、工場の製造設備増強等による生産効率化の効果は継続いたしました。

販売管理費については、前事業年度に始まった当社製造冷凍弁当の直接販売の認知度を高め売上を伸ばすため、積極的な広告展開を行ったことで売上高販売管理費比率は高まりましたが、新規事業の立ち上げに伴う先行投資費用と考えており、今後も売上の伸長を確認しながら広告投入をコントロールしていく考えです。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,088,759千円（前年同期比9.6%増）、営業利益は197,086千円（同2.5%減）、経常利益は235,102千円（同2.2%増）、四半期純利益は147,700千円（同4.3%増）となりました。

販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。

①ＦＣ加盟店

フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より11店舗、「配食のふれ愛」は５店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前事業年度末より16店舗増加し、745店舗となりました。

この結果、ＦＣ加盟店向け販売における当第１四半期累計期間の売上高は1,519,124千円（前年同期比12.1%増）となりました。

②高齢者施設等

高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。前事業年度に行った、個食対応廃止で注文単位の少ない施設から失注したことにより売上は減少しました。今後の施策としましては、施設のニーズが高い冷凍食材パックを準備しており、当事業年度の第３四半期会計期間からの投入を目指し、売上高の回復に努めてまいります。

この結果、高齢者施設向け食材販売における当第１四半期累計期間の売上高は308,060千円（前年同期比9.2%減）となりました。

③ＯＥＭ・その他

ＯＥＭ販売では、既存ＯＥＭ販売先と定期的な打合せを行い、ニーズを満たすべく改善を進めております。また、新たなＯＥＭ販売先の獲得にも力を入れております。前年度末より、大手ＯＥＭ先による委託先の分散化施策でややＯＥＭ売上は減少しました。この減少を補うため、積極的な広告展開で冷凍弁当の直接販売の売上を強化しました。

この結果、ＯＥＭ販売における当第１四半期累計期間の売上高は261,574千円（前年同期比23.8%増）となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より137,652千円減少し、3,158,618千円となりました。

これは主に、現金及び預金が132,366千円、売掛金が10,364千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より60,231千円増加し、1,617,812千円となりました。

これは主に、有形固定資産が48,583千円及び無形固定資産が14,321千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より240,612千円減少し、805,465千円となりました。

これは主に、未払法人税等が177,784千円及び未払消費税等が42,231千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より15,490千円増加し、148,326千円となりました。

これは主に、預り保証金が5,206千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より147,700千円増加し、3,822,639千円となりました。

これは、利益剰余金が147,700千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2019年12月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使による増加数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記記載の株式数等には当該株式分割を反映しておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株（株式分割前）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記記載の株式数等には当該株式分割を反映しておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シルバーライフの2019年８月１日から2020年７月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上