4382 ＨＥＲＯＺ 四半期報告書－第12期第2四半期(2019/08/01－2019/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　(1）財政状態及び経営成績の状況

当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、人工知能（AI）を活用し
たサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。
　当社が属するAI市場では、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な計算機の能力向上やデータの増加により、更なる成長が続いております。AIソフトウエアビジネスの全世界市場規模については、2018年は95億ドルとなっておりましたが、2025年には1,186億ドルに達するとの調査結果もあります（出所：Tractica, Artificial Intelligence Market Forecasts, 1Q 2019）。

このような環境のなか、当社のAI（BtoC）サービスにおいては、AIによるサポート機能等を搭載したスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げました。
　AI（BtoB）サービスにおいては、当社のディープラーニング等の機械学習技術を集約したAIサービス「HEROZ
Kishin」に関わる業務の標準化を続けております。資本業務提携先をはじめとする様々な事業会社に「HEROZ Kishin」を拡販し、初期設定フィーと継続フィーともに収益を拡大しました。

a．財政状態

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ181,452千円増加し、2,339,362千円となりました。これは主に現金及び預金の増加145,558千円があったこと等によります。

　当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ5,431千円増加し、184,030千円となりました。これは主に未払法人税等の増加20,842千円があったこと等によります。

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ176,020千円増加し、2,155,331千円となりました。これは利益剰余金の増加164,507千円があったこと等によります。

b．経営成績

　当第２四半期累計期間の売上高は757,147千円（前年同期比17.2％増）となり、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償却）275,791千円（前年同期比15.2％増）、営業利益244,364千円（前年同期比6.4％増）、経常利益238,763千円（前年同期比4.0％増）、四半期純利益164,507千円（前年同期比3.5％増）となりました。

　なお、当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

　　(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より145,558千円増加し、1,639,559千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、136,635千円（前年同期は10,670千円の収入）であります。

　この主な要因は、税引前四半期純利益の計上238,763千円、減価償却費の計上31,165千円、売上債権の増加額82,584千円、たな卸資産の減少額10,237千円、法人税等の支払額54,316千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、3,390千円（前年同期は220,974千円の支出）であります。

　この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,220千円、無形固定資産の取得による支出1,170千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、12,313千円（前年同期は130,516千円の収入）であります。

　この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入12,313千円があったことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、9,779千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年11月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,600株、資本

　　金及び資本準備金がそれぞれ2,508千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載して

　　　　おりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年10月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

　なるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2018年４月20日に東京証券取引所マザーズに上場し、2018年５月23日を払込期日とするオーバーア

　ロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式25,800株発行により、資本金及び資本準備

　金がそれぞれ53,664千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

　なるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年10月31日）

　　　当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

　　　当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当

　　　株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算

　　　定しております。

（重要な後発事象）

（新株式の発行）

　2019年12月６日開催の取締役会において、新株式発行に関し下記のとおり決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

１．公募による新株式発行（一般募集）

２．調達資金の使途

　調達資金の使途については、新規人材の採用関連費用、サーバ等への設備投資、外部サーバ費用等の通信費、オフィス増床の為の敷金及び費用、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資、運転資金等に充当する予定です。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2020年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数       7,016,014株

公募増資による増加株式数           335,400株

公募増資後の発行済株式総数       7,351,414株

株式分割による増加株式数         7,351,414株

株式分割後の発行済株式総数      14,702,828株

株式分割後の発行可能株式総数    52,600,000株

（注）上記発行済株式総数及び増加株式数は、2019年10月31日時点での発行済株式総数に基づくものであり、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（３）株式分割の日程

基準日公告日         2020年１月16日

基準日               2020年１月31日

効力発生日           2020年２月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年２月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　2020年２月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2020年２月１日以降、以下のとおり調整いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＥＲＯＺ株式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＥＲＯＺ株式会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象（新株式の発行）に記載されているとおり、会社は2019年12月６日の取締役会において、公募による新株式の発行を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上