【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年12月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社gumi |
| 【英訳名】 | gumi Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川本 寛之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5358-5322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 本吉 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5358-5322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 本吉 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結累計期間 | 第13期 第２四半期 連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2018年５月１日 至 2018年10月31日 | 自 2019年５月１日 至 2019年10月31日 | 自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,746,696 | 8,887,938 | 21,257,580 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △520,308 | 211,622 | △1,661,464 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △421,861 | △33,109 | △1,695,686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △452,180 | △187,760 | △1,778,094 |
| 純資産額 | （千円） | 14,533,830 | 13,650,660 | 13,593,627 |
| 総資産額 | （千円） | 23,924,808 | 19,293,265 | 21,148,037 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △14.37 | △1.10 | △57.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.7 | 64.6 | 59.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,279,165 | 1,129,575 | △1,172,620 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △515,051 | △2,327,080 | △2,255,148 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,834,849 | △1,586,128 | 403,215 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 13,036,804 | 7,079,707 | 9,898,048 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年８月１日 至 2018年10月31日 | 自 2019年８月１日 至 2019年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △16.88 | 4.60 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第２四半期連結累計期間、第12期及び第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額のため、記載しておりません。
２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、2019年５月７日に株式会社gumi Cryptosを設立したことに伴い、新たに「ブロックチェーン事業」が加わりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。主要な関係会社における異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、事業内容をより適正に表示するため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「VR/AR事業」を「XR事業（VR、AR、MR等）」に名称変更するとともに、新セグメントとして「ブロックチェーン事業」を新設いたしました。
今後は、「モバイルオンラインゲーム事業」、「XR事業（VR、AR、MR等）」及び「ブロックチェーン事業」の３セグメントにおいて、事業基盤の強化及び収益力の向上に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は8,887,938千円（前年同期比24.3%減）、営業利益は312,222千円（前年同期は610,770千円の営業損失）、経常利益は211,622千円（前年同期は520,308千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33,109千円（前年同期は421,861千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、前連結会計年度にて重要な後発事象として記載したgumi Europeの事業撤退に伴う費用に関し、子会社整理損として約250,000千円の特別損失を計上する見通しでありましたが、一部費用が減少したこと及び勘定科目の変更があったことから、当該事業撤退に係る当第２四半期連結累計期間の特別損失計上額は、事業構造改革費用196,550千円となりました。なお、当該費用に関しましては確定金額ではなく、今後変更が生じる可能性がございます。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、ブロックチェーン事業を新設いたしましたため、前年同期比較はセグメント見直し後の体制に組み替えて記載しております。なお、XR事業（VR、AR、MR等）の名称変更が、セグメント情報に与える影響はありません。
（モバイルオンラインゲーム事業）
当社主力タイトルである「ファントム オブ キル」、「誰ガ為のアルケミスト（日本語版）・（海外言語版）」、「クリスタル オブ リユニオン（日本語版）・（海外言語版）」及び株式会社スクウェア・エニックスと共同開発した「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス（日本語版）・（海外言語版）」に関しては堅調に推移したものの、2018年４月期及び2019年４月期に配信した新規タイトルの売上寄与が限定的となったことから、売上高が減少いたしました。
しかしながら、不採算タイトルの早期撤退やスタジオの統廃合等が奏功し開発運用費が減少したこと、及び費用対効果を重視したプロモーションの徹底に伴い広告宣伝費が減少した結果、営業利益が増加いたしました。
この結果、売上高は8,887,938千円（前年同期比24.3%減）、営業利益は642,388千円（前年同期は390,118千円の営業損失）となりました。
（XR事業（VR、AR、MR等））
XR事業に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるXR市場において早期に優位なポジションを築くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方針であり、市場の黎明期においては国内外にて主にファンド出資を通じたXR関連企業の成長支援を実施し、また成長期においてはコンテンツの開発を主体的に取り組み、XR事業の収益化を目指しております。
当第２四半期連結累計期間においては、Tokyo XR Startups株式会社等におけるインキュベーションプログラムを通じ、世界を代表する企業の育成と輩出を目指して国内外のXR市場におけるスタートアップ企業に対し様々な支援を提供いたしました。
また、当社グループがジェネラル・パートナーとして参画しているVenture Reality Fundを通じたグローバル投資を実行し、有力な技術・コンテンツ・人材を保有する企業との戦略的な連携を図ってまいりました。
この結果、営業損失は210,284千円（前年同期は193,259千円の営業損失）となりました。
（ブロックチェーン事業）
ブロックチェーン事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ、国内外の有力企業への投資を通じ、早期の収益化を目指しております。
当第２四半期連結累計期間においては、主に株式会社gumi Cryptosを通じ、新たなテクノロジーを活用する世界各国のブロックチェーン企業に対し、様々な支援を提供いたしました。
この結果、営業損失は119,881千円（前年同期は27,392千円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は19,293,265千円となり、前連結会計年度末比1,854,772千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少及びソフトウェア仮勘定の増加によるものであります。
負債合計は5,642,604千円となり、前連結会計年度末比1,911,805千円減少いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少によるものであります。
純資産は13,650,660千円となり、前連結会計年度末比57,032千円増加いたしました。なお、自己資本比率は64.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末9,898,048千円に比べ2,818,340千円減少し、7,079,707千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,129,575千円(前年同期は1,279,165千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少177,306千円、前払費用の減少294,043千円、未収消費税等の減少251,273千円及び法人税等の還付225,333千円、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失124,321千円及び未払金の減少額382,568千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は2,327,080千円(前年同期は515,051千円の支出)となりました。収入は主に、投資有価証券の売却による収入79,641千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,532,728千円、投資有価証券の取得による支出391,588千円及びその他の関係会社有価証券の取得による支出414,436千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,586,128千円(前年同期は1,834,849千円の獲得)となりました。収入は主に、非支配株主からの払込みによる収入201,000千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,796,134千円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 98,878,000 |
| 計 | 98,878,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年10月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2019年12月６日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,116,100 | 31,116,100 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,116,100 | 31,116,100 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2019年８月１日～2019年10月31日（注） | 20,100 | 31,116,100 | 7,611 | 9,345,328 | 7,611 | 396,434 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2019年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 國光 宏尚 | 東京都港区 | 3,314,500 | 11.00 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U. S. A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,584,400 | 5.26 |
| LINE Ventures株式会社 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 | 1,465,000 | 4.86 |
| NEXTBIGTHING株式会社 | 東京都港区元麻布一丁目３番１号 | 1,400,000 | 4.65 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場二丁目４番８号 | 1,324,200 | 4.39 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 896,200 | 2.97 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 880,598 | 2.92 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区多摩川１丁目14番１号 | 698,500 | 2.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 687,900 | 2.28 |
| WIL FUND I,L.P. （常任代理人 大和証券株式会社） | CRICKET SQUARE,HUTCHINS DRIVE P. O. BOX 2681 GRAND CAYMAN KY 1-1111 CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） | 607,600 | 2.02 |
| 計 | － | 12,858,898 | 42.67 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 980,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,133,400 | 301,334 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,116,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 301,334 | － | |
②【自己株式等】
| 2019年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社ｇｕｍｉ | 東京都新宿区西新宿四丁目34番7号 | 980,000 | － | 980,000 | 3.15 |
| 計 | － | 980,000 | － | 980,000 | 3.15 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2019年４月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年10月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,898,048 | 7,079,707 |
| 売掛金 | 1,843,833 | 1,660,816 |
| その他の関係会社有価証券 | 432,380 | 467,122 |
| その他 | 1,562,154 | 649,817 |
| 流動資産合計 | 13,736,417 | 9,857,463 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 236,685 | 220,660 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,424,173 | 2,955,224 |
| その他 | 181,509 | 153,868 |
| 無形固定資産合計 | 1,605,682 | 3,109,092 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,640,306 | 2,955,250 |
| その他 | 2,928,944 | 3,150,797 |
| 投資その他の資産合計 | 5,569,251 | 6,106,048 |
| 固定資産合計 | 7,411,620 | 9,435,801 |
| 資産合計 | 21,148,037 | 19,293,265 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2019年４月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年10月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 321,325 | 454,433 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,497,368 | 3,451,497 |
| 未払法人税等 | 121,590 | 92,220 |
| 賞与引当金 | 55,385 | 69,744 |
| 事業構造改革引当金 | － | 63,447 |
| その他 | 1,211,551 | 909,620 |
| 流動負債合計 | 6,207,220 | 5,040,963 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,208,962 | 458,699 |
| 資産除去債務 | 138,141 | 137,979 |
| その他 | 85 | 4,962 |
| 固定負債合計 | 1,347,189 | 601,641 |
| 負債合計 | 7,554,410 | 5,642,604 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,337,717 | 9,345,328 |
| 資本剰余金 | 3,344,766 | 3,351,573 |
| 利益剰余金 | 894,674 | 861,564 |
| 自己株式 | △1,058,400 | △1,058,400 |
| 株主資本合計 | 12,518,758 | 12,500,066 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,444 | 45,036 |
| 為替換算調整勘定 | 5,337 | △73,810 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,782 | △28,773 |
| 新株予約権 | 256,556 | 287,090 |
| 非支配株主持分 | 807,530 | 892,277 |
| 純資産合計 | 13,593,627 | 13,650,660 |
| 負債純資産合計 | 21,148,037 | 19,293,265 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | |
| 売上高 | 11,746,696 | 8,887,938 |
| 売上原価 | 8,822,806 | 6,319,875 |
| 売上総利益 | 2,923,890 | 2,568,063 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,534,661 | ※ 2,255,840 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △610,770 | 312,222 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,678 | 2,796 |
| 補助金収入 | 490 | 905 |
| 投資事業組合運用益 | 291,274 | － |
| 還付加算金 | 769 | 3,880 |
| その他 | 4,464 | 1,959 |
| 営業外収益合計 | 298,676 | 9,542 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18,655 | 14,867 |
| 為替差損 | 32,293 | 12,648 |
| 持分法による投資損失 | 96,704 | 55,472 |
| 投資事業組合運用損 | － | 14,792 |
| 仮想通貨評価損 | 26,114 | 12,361 |
| その他 | 34,445 | 0 |
| 営業外費用合計 | 208,214 | 110,142 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △520,308 | 211,622 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 617,932 | 19,995 |
| 新株予約権戻入益 | － | 11,031 |
| その他 | 1,927 | 579 |
| 特別利益合計 | 619,859 | 31,605 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 414,719 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 44,320 |
| 関係会社株式評価損 | － | 125,569 |
| 事業構造改革費用 | － | 196,550 |
| その他 | 3,125 | 1,109 |
| 特別損失合計 | 417,844 | 367,550 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △318,293 | △124,321 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,711 | 24,418 |
| 法人税等調整額 | 136,012 | △536 |
| 法人税等合計 | 142,724 | 23,882 |
| 四半期純損失（△） | △461,018 | △148,204 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △39,156 | △115,094 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △421,861 | △33,109 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △461,018 | △148,204 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,722 | 39,591 |
| 為替換算調整勘定 | △3,264 | △74,148 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,621 | △4,999 |
| その他の包括利益合計 | 8,837 | △39,556 |
| 四半期包括利益 | △452,180 | △187,760 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △412,726 | △72,666 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △39,454 | △115,094 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △318,293 | △124,321 |
| 減価償却費 | 124,132 | 61,280 |
| 減損損失 | 414,719 | － |
| 株式報酬費用 | 75,297 | 47,782 |
| のれん償却額 | 17,682 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △84,348 | 14,751 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,678 | △2,796 |
| 支払利息 | 18,655 | 14,867 |
| 為替差損益（△は益） | － | △7,967 |
| 補助金収入 | △490 | △905 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 96,704 | 55,472 |
| 持分変動損益（△は益） | － | △579 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △291,274 | 14,792 |
| 仮想通貨評価損益（△は益） | 26,114 | 12,361 |
| 関係会社株式評価損 | － | 125,569 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △617,932 | △19,995 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 44,320 |
| 事業構造改革費用 | － | 196,550 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 177,230 | 177,306 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,799 | 133,588 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △113,003 | △382,568 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 19,023 | △21,329 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △346,030 | 91,673 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 88,498 | 294,043 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,320 | 251,273 |
| その他 | △179,991 | 70,901 |
| 小計 | △889,504 | 1,046,071 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,678 | 2,796 |
| 利息の支払額 | △19,245 | △12,429 |
| 補助金の受取額 | 490 | 905 |
| 事業構造改革費用の支払額 | － | △133,102 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △372,584 | 225,333 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,279,165 | 1,129,575 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 17,996 | 50 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,415 | △20,063 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △290,899 | △1,532,728 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 672,762 | 79,641 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △826,305 | △391,588 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △80,469 |
| その他の関係会社有価証券の取得による支出 | △365,723 | △414,436 |
| 投資事業組合からの報酬による収入 | 301,662 | 31,204 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △12,482 | △19 |
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 18,353 | 1,328 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △515,051 | △2,327,080 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 4,000,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,025,468 | △1,796,134 |
| 株式の発行による収入 | 514,290 | 9,005 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 396,027 | 201,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,834,849 | △1,586,128 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,565 | △34,706 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 63,197 | △2,818,340 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,017,347 | 9,898,048 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △43,740 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,036,804 | ※ 7,079,707 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社 gumi Cryptosを、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社 gumi X studioを、連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | |
| 広告宣伝費 | 2,019,729千円 | 978,151千円 |
| 給料手当 | 402,287千円 | 338,715千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年５月１日 至 2018年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2019年10月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 13,036,804千円 | 7,079,707千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,036,804千円 | 7,079,707千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第三者割当増資による新株式発行
当社は、2018年10月23日付で、取締役（社外取締役を除く）３名から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が257,145千円、資本剰余金が257,145千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が9,333,217円、資本剰余金が3,340,266千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| モバイル オンラインゲーム事業 | XR事業 （VR、AR、MR等） | ブロックチェーン 事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,746,696 | － | － | 11,746,696 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 11,746,696 | － | － | 11,746,696 |
| セグメント損失（△） | △390,118 | △193,259 | △27,392 | △610,770 |
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイルオンラインゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において414,719千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| モバイル オンラインゲーム事業 | XR事業 （VR、AR、MR等） | ブロックチェーン 事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,887,938 | － | － | 8,887,938 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 8,887,938 | － | － | 8,887,938 |
| セグメント利益又は損失（△） | 642,388 | △210,284 | △119,881 | 312,222 |
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「VR/AR事業」としていた報告セグメントの名称を「XR事業（VR、AR、MR等）」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
（報告セグメントの区分変更）
第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社 gumi Cryptosを設立し、同社に対して当社並びに当社の連結子会社である株式会社 gumi ventures及び株式会社 gumi X Realityのブロックチェーンに係る事業を吸収分割の方法により承継したこと、及び前述の報告セグメントの名称変更に伴い、報告セグメントを従来の「モバイルオンラインゲーム事業」及び「VR/AR事業」の２区分から、「モバイルオンラインゲーム事業」、「XR事業（VR、AR、MR等）」及び「ブロックチェーン事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年５月１日 至 2018年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2019年10月31日） |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △14.37円 | △1.10円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △421,861 | △33,109 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △421,861 | △33,109 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 29,349,641 | 30,118,471 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千 円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| （うち新株予約権（株）） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年12月６日 |
| 株式会社ｇｕｍｉ |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢部 直哉 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 計士 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｇｕｍｉの2019年５月１日から2020年４月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｇｕｍｉ及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |