| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年12月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 光・彩 |
| 【英訳名】 | Kohsai Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 深沢 栄二 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 |
| 【電話番号】 | 0551－28－4181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 野田 和幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 |
| 【電話番号】 | 0551－28－4181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 野田 和幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第３四半期累計期間 | 第53期第３四半期累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2018年２月１日至 2018年10月31日 | 自 2019年２月１日至 2019年10月31日 | 自 2018年２月１日至 2019年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,760,075 | 2,041,311 | 2,356,850 |
| 経常利益 | (千円) | 68,897 | 78,193 | 101,946 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 52,067 | 56,327 | 86,234 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 602,150 | 602,150 | 602,150 |
| 発行済株式総数 | (株) | 396,000 | 396,000 | 396,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,151,898 | 1,226,626 | 1,185,583 |
| 総資産額 | (千円) | 1,830,852 | 1,905,366 | 1,859,763 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 139.09 | 150.49 | 230.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 64.4 | 63.7 |
| 回次 | 第52期第３四半期会計期間 | 第53期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年８月１日至 2018年10月31日 | 自 2019年８月１日至 2019年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 57.93 | 57.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、全体的には緩やかな景気回復基調が続いておりますが、設備投資が底堅く推移している一方で、個人消費の伸びは鈍化傾向にあります。また、米中間の貿易摩擦の激化と世界経済減速の影響により、製造業を中心に企業収益は低下しつつあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社が属するジュエリー業界におきましては、国内の個人消費の伸びの鈍化や消費者の節約志向の強さにより、市場環境は引き続き厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、当社におきましては、引き続き特許商品であるピアスパーツ及び独自技術加工の完成品ジュエリーを中心に、営業面においては国内顧客への拡販と海外顧客の開拓、製造面においては生産性・採算性の向上に注力してまいりました。
以上のような事業活動の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,041百万円（前年同期比16.0%増）、営業利益75百万円（前年同期比14.3%増）、経常利益78百万円（前年同期比13.5%増）、四半期純利益56百万円（前年同期比8.2%増）と前々年同期より2期連続の増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ45百万円増の1,905百万円となりました。主な変動は、受取手形及び売掛金の増加73百万円、たな卸資産の増加109百万円、有形固定資産の増加63百万円、現預金の減少183百万円等によるものです。
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ4百万円増の678百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金の増加23百万円、長期借入金の減少20百万円等によるものです。
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ41百万円増の1,226百万円となりました。主な変動は、四半期純利益56百万円の計上による増加及び配当金の支払14百万円による減少等があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の50名から８名増加し、58名となりました。増加要因としては、社内体制強化及び技術継承のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,584,000 |
| 計 | 1,584,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年12月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 396,000 | 396,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 396,000 | 396,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月１日～2019年10月31日 | ― | 396 | ― | 602,150 | ― | 409,290 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 21,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,733 | ― |
| 373,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,000 | |||
| 発行済株式総数 | 396,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,733 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社光・彩 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 | 21,700 | ― | 21,700 | 5.48 |
| 計 | ― | 21,700 | ― | 21,700 | 5.48 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年２月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年１月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 418,823 | 234,905 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 325,342 | 398,978 | |||||||||
| たな卸資産 | 533,153 | 642,368 | |||||||||
| その他 | 10,185 | 9,872 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,287,505 | 1,286,125 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 355,216 | 418,858 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,538 | 12,876 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,694 | 35,399 | |||||||||
| 長期未収入金 | 199,004 | 199,004 | |||||||||
| 投資不動産 | 68,208 | 49,506 | |||||||||
| その他 | 102,600 | 102,600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △199,004 | △199,004 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 206,503 | 187,506 | |||||||||
| 固定資産合計 | 572,258 | 619,241 | |||||||||
| 資産合計 | 1,859,763 | 1,905,366 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 134,122 | 157,792 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 320,000 | ※ 320,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 22,672 | 8,350 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,112 | 20,751 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 4,012 | |||||||||
| その他 | 110,358 | 101,371 | |||||||||
| 流動負債合計 | 602,265 | 612,278 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,800 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25,383 | 27,033 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 21,380 | 23,371 | |||||||||
| その他 | 19,352 | 16,058 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,915 | 66,462 | |||||||||
| 負債合計 | 674,180 | 678,740 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 602,150 | 602,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 509,290 | 509,290 | |||||||||
| 利益剰余金 | 101,179 | 142,535 | |||||||||
| 自己株式 | △31,031 | △31,031 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,181,587 | 1,222,943 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,996 | 3,682 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,996 | 3,682 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,185,583 | 1,226,626 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,859,763 | 1,905,366 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,760,075 | 2,041,311 | |||||||||
| 売上原価 | 1,387,534 | 1,633,450 | |||||||||
| 売上総利益 | 372,540 | 407,861 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 306,946 | 332,859 | |||||||||
| 営業利益 | 65,594 | 75,002 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 486 | 490 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 7,558 | 3,521 | |||||||||
| 為替差益 | 375 | － | |||||||||
| 雑収入 | 2,396 | 1,992 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,821 | 6,011 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,723 | 1,706 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 5,722 | 640 | |||||||||
| 為替差損 | － | 412 | |||||||||
| その他 | 72 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,517 | 2,820 | |||||||||
| 経常利益 | 68,897 | 78,193 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資不動産売却益 | 1,160 | 306 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,160 | 306 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資不動産売却損 | 2,174 | 285 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 977 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,174 | 1,262 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 67,883 | 77,236 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,816 | 20,909 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,816 | 20,909 | |||||||||
| 四半期純利益 | 52,067 | 56,327 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2019年１月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年10月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 800,000 | 千円 | 800,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 320,000 | 320,000 | ||
| 差引額 | 480,000 | 480,000 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年２月１日至 2018年10月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年２月１日至 2019年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 25,705 | 千円 | 29,705 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 14,973 | 40.0 | 2018年１月31日 | 2018年４月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 14,971 | 40.0 | 2019年１月31日 | 2019年４月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年２月１日至 2018年10月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年２月１日至 2019年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 139円09銭 | 150円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 52,067 | 56,327 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 52,067 | 56,327 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 374,328 | 374,284 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月９日
株式会社光・彩
取締役会 御中
監査法人ナカチ
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 代 孝 久 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 家 冨 義 則 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光・彩の2019年２月１日から2020年１月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年２月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光・彩の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。