2424 ブラス 四半期報告書－第17期第1四半期(2019/08/01－2019/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向及び相次ぐ自然災害の経済に与える影響に留意する必要があります。

　当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。

　このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しており、すべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。

　当第１四半期累計期間における売上高は、オリコン顧客満足度調査「ハウスウエディング部門」総合＆全評価項目ともに全国１位の効果及び消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響により、結婚式実施組数は748組（前年同期比25.5％増）となりました。

　費用面において、当第１四半期累計期間にて計画しておりました広告宣伝費46,000千円及び修繕費52,000千円を第２四半期以降に実施することとなりましたので費用の一時的な抑制がされております。

　店舗展開につきましては、2019年７月に結婚式場「アコールハーブ（千葉県船橋市）」、2019年８月に結婚式場「アトールテラス鴨川（京都府京都市）」の開業準備室をオープンし、グランドオープンに向け受注を開始しております。また、2020年１月にドレスショップ「ビードレッセ名古屋駅店（愛知県名古屋市）」のグランドオープンを予定しており、当第１四半期累計期間におきましては、これらの出店費用を計上いたしました。

　その結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,976,996千円（前年同期比26.7％増）、営業利益334,864千円（前年同期比1069.9％増）、経常利益339,869千円（前年同期比857.2％増）、四半期純利益217,237千円（前年同期比1164.2％増）となりました。

　なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

② 財政状態

（資産）

　当第１四半期会計期間末の資産合計は、11,324,966千円（前事業年度末比844,971千円増）となりました。これは主に、現金及び預金（前事業年度末比752,766千円増）が増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債合計は、7,552,715千円（前事業年度末比696,245千円増）となりました。これは主に、未払法人税等（前事業年度末比64,933千円増）、未払消費税等（前事業年度末比110,425千円増）、前受金（前事業年度末比194,157千円増）及び長期借入金(前事業年度末比153,798千円増）が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産合計は、3,772,251千円（前事業年度末比148,726千円増）となりました。これは主に、四半期純利益の計上等に伴い、利益剰余金（前事業年度末比148,726千円増）が増加したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.を設立しましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

　なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

（１） 自己株式の取得を行う理由

資本効率の改善及び株主への利益還元の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を実施いたします。

（２） 取引に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　　　65,000株（上限）

（発行済株式総数に対する割合1.14％）

③株式の取得価額の総額　　　　50,000,000円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　2019年12月16日から2020年２月28日

⑤取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラスの2019年８月１日から2020年７月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブラスの2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上