E02449 日本フォームサービス 訂正四半期報告書－第63期第3四半期(2019/04/01－2019/06/30)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、不適切な会計処理等が行われていたことが発見されたことから、2019年６月26日及び７月26日に、2014年９月期から2019年９月期の第１四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出し、併せて2019年９月期の第２四半期の四半期報告書を提出いたしましたが、今般、2019年８月23日に当社の一時会計監査人に就任し、2019年９月期の第３四半期よりレビューを担当している史彩監査法人より、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表における修正漏れ並びに誤謬につき指摘を受けました。（監査法人の指摘並びに訂正の詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。）

当該指摘を反映するため、当社が2019年９月13日に提出いたしました2019年９月期（第63期）第３四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、史彩監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

１　事業等のリスク

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

５. 当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで取引金融機関との間で締結していたコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触していました。このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関支援のもと、財務制限条項のついたコミットメントライン契約を終了いたしましたが、取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生しております。

当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 業績の状況　

当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念される状況となりました。

このような状況の下、当社グループの売上高は22億７千５百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は１億１千３百万円（前年同期比105.3％増）、経常利益は９千５百万円（前年同期比51.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９千５百万円（前年同期比１億６千９百万円の悪化）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が徐々に売上高に寄与しております。また、官公庁向け製品の受注を得られており、１９インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然、社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しているため、当初予定の売上高は確保することができませんでした。

また、利益面につきましては、前年度より生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたことにより当初計画の利益を確保することができました。

以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は17億５千５百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益（経常利益）は１億１千４百万円（前年同期比57.4％増）と推移いたしました。

一方介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支援の稼働率が上がらなかったことにより、売上高は２億５千７百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は前年度開設したグループホーム松庵「英」が満床に近い状態になり、居室稼働率が上昇したことから、売上高は２億６千２百万円（前年同期比0.4％増）となり、計画通りの売上高を確保することができました。

以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は５億１千９百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面に関しては、売上高の増加及びコスト削減を図ったものの、セグメント損失は１千９百万円（前年同期比７百万円の悪化）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、37億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて７千万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が７千８百万円増加したことに対して、有形固定資産が３千８百万円減少したこと、ならびに保険積立金４千万円を修正計上したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８千７百万円増加いたしました。主な要因は、未払金（長期未払金を含む）が１億１千万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、18億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１千６百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が１億１千５百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりです。

当社は、外部からの指摘により、当社において会計処理に問題があるとの疑義が生じ、これを受け、2019年４月５日開催の取締役会において第三者委員会の設置を決議し、事実関係の調査を行いました。その調査において、不適切な会計処理等が行われていたことが発見され、有価証券報告書及び四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項及び第24条の４の７第４項の規定に基づき、2019年６月26日及び７月26日に、2014年９月期から2019年９月期の第１四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書並びに2019年９月期の第２四半期の四半期報告書を提出致しました。

その後、2019年８月23日に一時会計監査人に就任し、当第３四半期のレビューから担当している史彩監査法人が、期首残高の検証を実施する中で、2014年９月期から2018年９月期までの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表において38,385千円（利益過大）の訂正もれを発見しました。さらに、史彩監査法人は、当第１四半期において2,691千円（利益過少）の訂正もれ、当第２四半期において11,096千円（利益過少）の誤謬を発見しました。

当社としては、上記について、2014年９月期から2019年９月期の第１四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書の再訂正及び当第２四半期の四半期報告書の訂正を検討して参りましたが、史彩監査法人が検出した事項について、前任監査人より当時の処理が妥当又は金額的影響が僅少として、対象期の再訂正監査及び訂正監査には応じられないと回答されたため、2014年９月期から2018年９月期までの訂正もれ38,385千円（利益過大）を当第３四半期の四半期連結損益計算書の営業外費用に前期損益修正損益として一括計上しました。一方、当第１四半期の訂正もれ2,691千円（利益過少）及び当第２四半期の誤謬11,096千円（利益過少）については、当第１四半期の四半期連結財務諸表の再訂正及び当第２四半期の四半期連結財務諸表の訂正を行いませんでした。

その後、当期の決算作業において、さらに、2018年９期までの仕入の過少計上13,763千円（子会社に対する買掛金残高と同子会社に対する売掛金残高の不一致を確認）及び保険積立金の過少計上（保険料の過大計上）32,133千円（当社では全保険契約について、支払い時に全額費用処理していましたが、契約を確認したところ保険積立処理が必要であることが判明）を発見したため、当第３四半期の四半期連結損益計算書に計上した営業外費用の前期損益修正損益は38,385千円から20,015千円に変更になりました。このため、当第３四半期の四半期連結財務諸表を訂正しました。また、当第１四半期から当第３四半期において、それぞれ保険積立金の過少計上（保険料の過大計上）919千円、計2,759千円を発見しました。そのため、当第１四半期の訂正もれは、2,691千円（利益過少）から3,611千円（利益過少）変更になり、当第２四半期の誤謬は、11,096千円（利益過少）から12,016千円（利益過少）に変更になりました。また、当第３四半期の四半期連結財務諸表について、当第１四半期から当第３四半期までの保険積立金の過少計上（保険料の過大計上）計2,759千円に関して、保険積立金の増額分として、34,892千円を増額するとともに、保険料（販売費及び一般管理費）の減少分として、2,759千円を減額する訂正を行いました。

前述のとおり、2014年９月期から2019年９月期の第１四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書の再訂正並びに当第２四半期の四半期報告書の訂正を行いませんでしたが、企業内容開示制度の趣旨に鑑み、訂正後の前期損益修正損益20,015千円（利益過大）並びに当第１四半期の訂正もれ3,611千円（利益過少）及び当第２四半期の誤謬12,016千円（利益過少）を本来計上すべき事業年度の各項目（売上高、営業利益、経常利益、当期（四半期）純利益/親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益）に配分した場合の金額を以下のとおり開示いたします。なお、訂正後の前期損益修正損益20,015千円（利益過大）の内訳は、第４〔経理の状況〕１〔四半期連結財務諸表〕の注記事項に記載した追加情報(営業外費用「前期損益修正損益」)を参照してください。

今後の対応としては、棚卸資産については会計期間末の在庫数の客観的な検証を可能にするため、入出庫関連書類の整備及び実地棚卸を適切に実施するための体制を整備して参ります。また、会計処理の誤謬を防止するため、会計業務を含む会社全般に渡る内部統制を見直すこと、及び適切な経理技能を持つ経理人員の新たな採用や外部会計アドバイザーからの支援による経理体制の強化を進めて参ります。

〔連結財務諸表〕

(注)　第58期(2014年９月期)第１四半期から第63期(2019年９月期)第１四半期の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表金額は訂正報告書の数値

(4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

当社グループには、「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、四半期報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。 

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第63期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間       監査法人大手門会計事務所

第63期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間       史彩監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで取引金融機関との間で締結していたコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触していました。このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関支援のもと、財務制限条項のついたコミットメントライン契約を終了いたしましたが、取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、四半期報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。

しかしながら、業績を改善するうえで重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存していること及び財務基盤の強化は関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(追加情報)

（営業外費用「前期損益修正損益」）

当第３四半期連結会計期間に発見した、過去の連結財務諸表における誤謬であります。

内訳は以下の通りであります。

過年度売上の修正                              　　　　　　18,262千円

過年度仕入高の修正 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　13,763千円

過年度減価償却費の修正                        　　　　　　13,954千円

過年度貸倒引当金繰入の修正                      　　　　　13,905千円

期首たな卸資産棚卸高の修正                    　　　　　　12,159千円

過年度棚卸資産評価損の修正                    　　　　　　 7,435千円

過年度法人税の修正                            　　　　　　 6,114千円

過年度役員退職慰労引当金繰入の修正（△は収益）　　　　　△20,742千円

過年度賃借料の修正（同上）                    　　　　　△10,551千円

過年度の棚卸資産未実現利益調整の修正（同上）  　　　　　 △5,093千円

過年度保険積立金の修正（同上） 　　　　　　　　　　　　 △32,133千円

その他                                        　　　　　　 2,941千円

合　　計                                      　　　　　　20,015千円

（『税効果会計に係る会計基準』等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは第１四半期連結会計期間より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の訂正四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の訂正四半期連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示しておりました52,820千円を「売上高」に組替えております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  受取手形割引高

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※３　偶発債務

当社は、当社が販売した太陽光設備に関連して、施工した架台に欠陥があり、台風により設備が破損し損害を受けたとして、令和元年6月26日付で販売先より損害賠償金20,230千円の支払いを求める訴訟を提起されております。

現時点での影響額は不明であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　過年度決算訂正関連費用

前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

過年度決算訂正に関する第三者委員会による調査費用および追加の監査報酬等を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年10月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

(注)2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実績の配当額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2017年10月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

報告セグメントの変更等に関する事項

（補助金収入の表示方法の変更）

従来、補助金収入のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは「営業外収益」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。

この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。

この変更に伴い、従来の方法に比べ、前第3四半期連結累計期間の介護関連事業の外部顧客への売上高は52,820千円増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２ 当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月27日

日本フォームサービス株式会社

取締役会  御中

史彩監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フォームサービス株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

限定付結論の根拠

当監査法人は、前連結会計年度末後に監査契約を締結したため、前連結会計年度末における棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、2018年9月30日時点に保有する棚卸資産160,927千円（商品及び製品24,150千円、仕掛品9,895千円、原材料126,881千円）の数量に関して、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、この金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができない。当該事項が、当第３四半期連結累計期間の売上原価に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。

また、会社は、追加情報に関する注記（営業外費用「前期損益修正損益」）に記載されているとおり、前連結会計年度以前に関連する損益38,385千円を、当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において営業外費用の前期損益修正損益に計上した。しかし、当該損益の重要性に鑑み当連結会計年度における会計処理は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していない。当該損益が適切な期間に計上されていないことによる四半期連結財務諸表に与える影響は重要であるため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。

限定付結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生している。このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2018年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る訂正四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正四半期連結財務諸表に対して2019年６月26日付で無限定の結論を表明しており、また、当該訂正連結財務諸表に対して2019年６月26日付で無限定適正意見を表明している。

また、四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年９月13日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。