4750 ダイサン 四半期報告書－第46期第2四半期(2019/07/21－2019/10/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　第１四半期連結会計期間におきまして、Mirador Building Contractor Pte. Ltd. の株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より同社を連結対象として、連結決算を開始いたしました。

　第１四半期連結会計期間におきまして、報告セグメントを「施工サービス事業」、「製商品販売事業」及び「海外事業」の３つのセグメントに変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較については記載しておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が継続するなど、緩やかな回復基調が続きました。また、海外においては、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題等、先行きが不透明な状況の中推移いたしました。

　当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、持家と分譲戸建てが前年を上回ったものの、貸家とマンションが前年を下回ったため、全体では前期比マイナスとなりました。

　こうした状況において、当社では当事業年度を２年目とする中期経営計画を立ち上げ、３事業年度の売上拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人材の獲得と働きやすい職場環境の構築など５つの重点戦略を掲げております。第１四半期連結累計期間については、シンガポールにおいて足場工事、熱絶縁工事等の事業を展開する海外子会社を取得したことにより、新たな市場への挑戦として掲げている海外市場の進出を果たしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,952百万円、営業利益180百万円、経常利益186百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円となりました。

　なお、2019年５月10日にMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化したことによるアドバイザリー費用等の101百万円を一時に販売費及び一般管理費に計上しております。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

　施工サービス事業につきましては、前期の下期より継続している自然災害に対する復旧工事のほか、中層大型建築物向けの受注が好調であることから、業績は堅調に推移致しました。しかしながら、依然として建設関連の雇用情勢は厳しい状況が続き、足場施工の対応力を増強するには至りませんでした。

　以上の結果、売上高は3,637百万円、売上総利益は1,240百万円となりました。

②製商品販売事業

　製商品販売事業につきましては、施工サービス事業における外部環境と同様に、足場工事を行う取引先でのビケ足場に対する需要が増え、新規取引先への積極的な営業も奏功したことから、販売量は大きく増加致しました。

　以上の結果、売上高は773百万円、売上総利益は197百万円となりました。

③海外事業

　海外事業につきまして、シンガポールの子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.では、事業に繋がりの強い石油関連業界において、徐々に小規模な工事が増えてきたものの、米中貿易摩擦の影響が継続し、大型プロジェクトが無かったことから、業績は軟調となりました。

　以上の結果、売上高は503百万円、売上総利益は117百万円となりました。

　なお、子会社化の時期の関係上、連結対象となる月数は５ヵ月間となります。

④その他

　その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は38百万円、売上総利益は27百万円となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は10,798百万円となり、流動資産合計5,783百万円、固定資産合計5,014百万円となりました。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,459百万円、受取手形及び売掛金1,871百万円、たな卸資産650百万円であります。

　固定資産の内訳は、有形固定資産2,663百万円、無形固定資産764百万円、投資その他の資産1,586百万円であります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、3,752百万円となり、流動負債合計2,315百万円、固定負債合計1,437百万円となりました。

　流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金695百万円、電子記録債務257百万円であります。

　固定負債の主な内訳は、長期借入金1,205百万円、資産除去債務83百万円であります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,046百万円となり、自己資本比率は63.9％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,459百万円と期首より106百万円増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は540百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が191百万円、売上債権の減少額453百万円に対し、法人税等の支払額112百万円等があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は1,237百万円となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,143百万円等があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は810百万円となりました。その要因は、長期借入れによる収入1,039百万円に対し、長期借入金の返済による支出105百万円があったことを反映したものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は25百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

　当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．自己株式が1,205千株あります。

２．当該株主は、個人株主のため、住所の記載を控えております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）2019年10月20日現在の自己株式は1,205,111株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月21日から2019年10月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月21日から2019年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、Mirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

　　 ※２　たな卸資産の内訳

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月21日　至　2019年10月20日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月21日 至2019年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　　　保険代理店収入等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、「施工サービス事業」、「製商品販売事業」の２つに区分しておりましたが、Mirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「施工サービス事業」、「製商品販売事業」及び「海外事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年12月26日

　 （注） 2019年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2019年４月21日から2020年４月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月21日から2019年10月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月21日から2019年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2019年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　以　上