E05338 創通 有価証券報告書－第57期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2014年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2014年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第53期の１株当たり配当額35円には、特別配当５円が含まれております。

５．第54期の１株当たり配当額35円には、特別配当５円が含まれております。

６．第55期の１株当たり配当額38円には、特別配当８円が含まれております。

７．第56期の１株当たり配当額37円には、特別配当７円が含まれております。

８．第57期の１株当たり配当額45円には、特別配当６円及びガンダム40周年記念配当９円が含まれております。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

※印は株式分割（2014年12月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社創通）、連結子会社４社（株式会社創通エンタテインメント、株式会社ジェイ・ブロード、株式会社創通音楽出版及び創通（上海）娯楽発展有限公司）により構成されております。

　当社グループはテレビアニメーション番組を企画・制作するメディア事業、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを行うライツ事業、またスポーツ分野における版権契約代行業務、販売促進・イベント等を展開するスポーツ事業の３つに事業区分を分けております。当社グループの中核事業はアニメーションキャラクターを創りだし、育成することであり、プロデューサー集団として関係各社と協力のもと、それらの企画・制作、ビジネスの具現化を行っております。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）メディア事業

　当社グループは、放送局から放送時間枠を買い切り、アニメ制作会社とともにアニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うといったプロデュース業務を行っています。

　また、アニメーション番組を創ることでキャラクターの版権を保有し、パートナー企業にキャラクター商品のプロモーションやキャラクターを使用した販促キャンペーン・キャラクターイベントの企画・提案を行っています。

(2）ライツ事業

　当社グループは、玩具・ゲーム・食品・雑貨・衣料メーカー等のパートナー企業にアニメーションキャラクターの商品化許諾を行い、キャラクターの育成とともにキャラクターのブランド管理を行っています。同様に、番組販売権や海外販売権、自動公衆送信権、イベント権といったアニメーション番組の二次利用の促進とプロパティ管理を行っています。

　また、キャラクターファンとキャラクター関連企業をつなぐBtoCのイベント「C3AFA」を国内及び海外において企画・主催しております。

(3）スポーツ事業

　当社グループは、球団グッズの商品化を促進し、プロ野球球団の版権契約代行業務を行い、球場内外の球団グッズショップに商品の販売を行っています。この事業は1965年の創業時より行っており、現在の中核事業であるキャラクターマーチャンダイズ事業の根幹をなしています。

　また、プロ野球球団の興行に関連するアトラクションやファンイベント等を企画し、その運営業務を行う他、球場看板等スポーツを媒体とした広告サービスを行っています。

　当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱ジェイ・ブロードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         1,570百万円

(2）経常利益         415百万円

(3）当期純利益       286百万円

(4）純資産額       2,779百万円

(5）総資産額       3,002百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社の経営理念は「世界の子供達と夢と感動を共有するエンタテインメント企業でありたい」であります。世界に発信するアニメ作品を創り、子供達の心が通じ合ってほしいという当社の夢が込められており、具現化に向けて着実に歩んでまいります。

　当社の経営方針は、第一にアニメーションキャラクターを創り、育成することです。そのためパートナー企業とともにアニメ作品をプロデュースし、二次利用としての版権ビジネスを展開してまいります。当社の収益及び財産は、当社が関わったアニメーション番組を支持していただいたファンの方々に支えられて形成されております。健全な経営を継続し、ファンの方々に新しいアニメ作品やアニメーションキャラクター、新しい夢や感動を提供し続けることが、企業としての第一の社会的意義であると考えております。

　二つめの方針は、社員全員がプロデューサーであるということです。プロデューサーの大きな役割は、個々のエンタテインメントコンテンツに関わるスポンサー・制作会社・放送局・出版社等のパートナー企業のメリットやニーズを調整することです。このようなプロデューサーの役割は、エンタテインメントコンテンツを創り出すうえで益々重要性を増しております。当社は少人数の会社ではありますが、社員全員が創業者マインドを持ち、誠実に業務を推進し、プロデューサー集団としてパートナー企業の信頼を得られるよう、努めてまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループの中長期的な経営戦略は、中核であるアニメーション事業を拡大させるとともに、エンタテインメント企業として事業の多角化を図り、事業領域を広げていくことを基本的な考え方としております。アニメーション事業における持続的成長に、新規事業の業績を上乗せすることで企業の中長期的成長力を推進し、企業価値の向上を図ることを目標としております。

[アニメーション事業の拡充]

　当社グループは、アニメーション事業拡大のため、積極的なコンテンツ投資を行い、アニメーションキャラクターの版権獲得に注力する方針を堅持してまいります。その中で、事業全体の投資回収率を高めることと、中長期的なヒット作品及び人気キャラクターを創り出すことが課題となります。

　当社グループではヒットコンテンツを創り出す一つの方法論として、数年前から自社原作のオリジナル作品のプロデュースに注力してまいりました。自社原作のオリジナル作品は企画から完成までに手間と長い時間を要し、また知名度が低い等のリスクを伴いますが、全く新しい世界観を創り出すチャンスでもあります。年間２～３作品の自社原作のオリジナル作品をコンスタントにプロデュースできるよう、中長期的な経営戦略として継続してまいります。

　また、アニメーション事業の投資回収スキームやアニメファンのニーズが多様化する事業環境において、海外の配信事業者やゲーム会社等新規事業パートナーとの協業による作品創りが急務となっております。それらの事業会社との取引実績は十分とは言えませんが、アニメ作品の協業を通じて中長期的な関係性を構築してまいります。

[海外事業領域の開拓]

　当連結会計年度の海外売上は版権収入とイベント収入が中心であります。

　海外事業の促進を目的として、中国に創通（上海）娯楽発展有限公司を設立いたしました。また、当社が主催するキャラクターイベント「C3」と株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの子会社であるSOZO Pte.Ltd.が開催する「AFA」を統合した、参加型エンタテインメントイベントである「C3AFA」を2017年６月から継続的に海外を含めた主要都市で開催しております。海外イベントの企画実施を増進させることでイベント収入の拡大を図ってまいります。

　イベント事業を通じて構築した日本企業・現地企業との関係性をもとに、次の段階として、アニメーション事業、キャラクターグッズのプロモーション事業及び版権ビジネス等のプロデュース事業を展開してまいります。海外事業領域でのビジネスはリスクを伴い、実現までに手間と時間を要しますが、当社グループの成長には欠かせない事業分野として取り組んでまいります。

［アライアンス、M&Aの実現］

　既存事業の派生ビジネスに留まらず、エンタテインメントという事業領域において多角化をすすめ、中長期的な成長を目指してまいります。その実現のために、アライアンス、M&Aは有効な手段と考えております。新規事業領域として最も重要な領域である海外事業においても、具体的な事業展開の方法論としては、現地企業との合弁、アライアンス、M&Aを想定しております。

継続した当社グループの課題ではありますが、積極的に情報収集を行い、引き続き実現を目指してまいります。アライアンス、M&Aはリスクを伴いますが、中期的な経営指標の達成にも必要なこととして取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。アニメーションビジネスにおいては、１プロジェクトの金額が大きく単年度の業績に与える影響が大きいこと、利益の回収までの期間が比較的長期に渡ることから、毎期の営業利益率を経営指標としており、連結ベースで15％を目標としています。短期での継続的な収益の改善が難しく、当期では芳しい結果を残せておりませんが、アニメーション事業の環境の変化への対応、オリジナルアニメーション作品への挑戦、海外等の新規事業領域の開拓といった中長期的な経営戦略を着実に実現させることで、中期的な経営指標の達成に努めてまいります。

　また、当連結会計年度末における当社グループのROEは8.3％となっております。ROEにつきましては具体的な数値目標は定めておりませんが、営業利益率の改善を図ることで、ROEの向上を目指してまいります。

(4) 経営環境

　当社グループを取り巻く事業環境におきましては、動画配信・サブスクリプションサービスの普及が本格化し、DVD、Blu-rayディスク等のパッケージ商品市場が縮小して久しく、またテレビアニメーションの放送枠が多く深夜時間帯に集中し、一部の例外を除き、アニメーション作品の大ヒットを作り出すことがより困難な状況となっていることなど、アニメーションをめぐる事業環境が変化してきております。このような事業環境において、アニメーション事業への投資を回収するためには、従前のキャラクターグッズの販売のみならず、中国をはじめとする海外での展開や、いわゆる2.5次元ミュージカル等の興行、舞台など、アニメーション作品の特性に適合した利用形態を企画段階から検討し、計画することが必要とされております。さらに、新しいパートナー企業との関係構築を目指すなど、事業環境の変化への対応が急務となっております。

(5）事業上の対処すべき課題

　当社グループは、創業以来誠実に事業を推進し、当社グループが保有するキャラクターの利用促進を図るとともに、取引先と当社が共に利益を分かち合う良好な関係を保つことができるよう努力を積み重ねてまいりました。当社グループが保有するこれらの有形無形の資産を最大限に活用し、以下の中長期的な事業課題をクリアすることで持続的な成長と企業価値の最大化を図ってまいります。

　①ヒットコンテンツの創出

　　当社の主要キャラクターである「機動戦士ガンダム」に並ぶキャラクターを生み出し、将来の事業の柱となるようなヒットコンテンツを創出すべく、今後ともオリジナルアニメーション作品の製作に挑み続けること、業界内外を問わず新しい事業パートナーとの協業実現を目指すこととともに、アニメーション作品の製作に関して、単なる投資資金の回収を目指すのではなく、選択と集中をもって、より戦略的かつ大胆な投資を行うことで、ヒットコンテンツ創出への挑戦を続けてまいります。

　②海外市場の開拓

　　当社は、アニメーション業界、キャラクター業界にとって海外市場の開拓の重要性が増してきているとの認識に基づき、中国の拠点として創通（上海）娯楽発展有限公司を設立いたしました。今後、この新たな拠点を足がかりに事業を開始し、イベント事業及び版権事業を中心として、海外事業を積極的に展開してまいります。

　③M&A、アライアンスによる事業の多角化

　　エンタテインメントに関するファンのニーズ、メディアの多様化等の変化に対応するため、当社グループの事業を多角化し、経営基盤を強固にすることが中長期的な課題であります。

　　事業の多角化の手段の一つとして、国内外を問わず、M&A、アライアンスの可能性を検討するため、これらに関する情報収集を引き続き行うことによって新規事業の開拓を模索してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち、当連結会計年度末現在で重要と思われる事項を記載したものであります。このため、今後の経済状況及び経営状況によっては、現在重要なリスク要因でないと判断される事項が、相対的に重要度が増すことや想定していない新たなリスク要因が発生する可能性があります。

　また、将来に関する記載は、当連結会計年度末現在における判断によるものであり、今後の経済状況及び経営状況によっては、異なる状況になる可能性があります。

(1）テレビアニメーション番組の企画・制作に関するリスク

　当社グループは、テレビアニメーション番組の企画・制作に際し、放送枠を買い切り、人気の高い作品を創り出すよう努めておりますが、完成した作品が全て視聴者等の嗜好に合致するとは限らず、番組視聴率によっては放送局の都合により当初計画していた期間通りに当該番組の放送を継続することが出来なくなる可能性も否定できません。

　また、当該番組のキャラクター商品が販売不振等の理由により、ライセンシーでもあるスポンサーの意向により当初計画していた期間通りに当該番組の放送を継続することが出来なくなる可能性も否定できません。

　このような場合に備え当社グループは、事前のマーケティングを行い、またケースによっては他社との共同プロデュース等によりリスクの軽減を図っておりますが、計画通り番組を放送することが出来ないことにより、当該番組が不採算となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）版権獲得に関するリスク

　現在、テレビアニメーション番組を制作した際に発生する二次利用の権利（商品化権・ビデオ化権・海外販売権・番組販売権等の窓口権及び配分を受ける権利）は、当該番組の製作委員会へ製作出資を行うことにより獲得することが一般的となっております。

　製作出資を行う場合、当社グループでは放送期間に応じて売上原価として償却しており、製作費の負担が版権収入に先行して発生することが多いため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、当該番組が視聴者等の嗜好に合致しない場合、当初計画していた通り版権収入を獲得出来ない可能性もあります。このような場合に備え当社グループは、事前のマーケティングを行い、慎重に検討を重ねたうえでリスクに応じた出資額を決定しておりますが、諸般の事情により当初の計画通りスポンサーが獲得出来ない場合、及び製作委員会が計画通りの版権収入を得られなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）違法複製物及び類似商品に関するリスク

　当社グループ事業のグローバル化に伴い、海外において当社グループが許諾したアニメキャラクター商品等の違法複製物や類似商品が廉価に販売されること、また当該違法複製物等が輸入されることにより、日本国内においても当社グループが許諾した商品等について期待したほどの収益を確保することができない可能性があります。

　当社グループは他の版権元及びライセンシー各社と協力し、このような違法複製物等に対して対策を講じてはおりますが、今後の海外での違法複製物等の動向によっては、将来における機会損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）取引慣行等に関するリスク

　広告業界においては、知的財産権に関する事項を除き、取引の柔軟性や機動性を重視する取引慣行から、契約書の取り交わしや発注書等の発行が行われないことが一般的であります。現在大手広告代理店等を中心に取引慣行の改善や取引の明確化が検討されており、当社グループといたしましても、主要な取引先との間で事前に文書を取り交わすよう努め、取引の明確化を図っております。しかし上記のような取引慣行の理由から不測の事故又は紛争が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定のプロパティに対する依存について

　最近２連結会計年度においてライツ事業における「ガンダム」シリーズの売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は下記のとおりであり、販売割合が比較的高くなっております。

　「ガンダム」シリーズは、その誕生（1979年４月）から40年経過した現在でも人気を維持し、「機動戦士ガンダム」をはじめとするテレビシリーズ、映画、その他ビデオシリーズを持つ当社グループの主要なプロパティであります。

　当社グループは主に「ガンダム」シリーズの商品化権を許諾する権利を有しており、誕生当初から一過性のブームに終わらせないように、制作プロダクションである㈱サンライズ及びライセンシー各社と戦略的に当該プロパティを育成してまいりました。今後につきましても「ガンダム」シリーズが長期的に成長し続けるよう、「ガンダム」シリーズの人気の源泉である「ガンダムの世界観」を維持することに努めてまいります。

　また、「ガンダム」以外のプロパティについても、同様に長期間において人気を持続することができるように開発・育成してまいります。

　しかし、この「ガンダム」シリーズが市場の嗜好の変化やその他の要因により期待するほどの収益を確保することができない場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6）当社が小規模組織であることについて

　当社はテレビアニメーション番組の制作については、作品ごとに社外のアニメ制作会社に対しアウトソーシングを行うことを基本としております。そのため、2019年８月末現在、役員８名、従業員29名と組織が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社グループの事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な組織的対応ができなかった場合には組織的効率が低下する可能性があります。

　当社グループが行うアニメーション事業のプロデュース業務等は、人的関係が取引の重要な要因であります。当社では、今後とも長期に培ってきた取引先との関係維持、強化には万全を期す所存ですが、当社の人材が流出した場合には当社グループの事業推進に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では人材の確保と育成を重要課題と位置づけ、新たに2014年４月より新卒採用をスタートいたしましたが、それに限らず人事制度の改善による優秀な人材の定着化・教育プログラムの導入・効果的効率的採用方法等について継続的に取り組んでまいります。

(7）個人情報の管理について

 当社の連結子会社である株式会社ジェイ・ブロードは就職情報事業を行っております。その事業の性格上、就職活動を行う新規学卒者の住所、氏名、連絡先等の個人情報の収集を必要としますが、当該子会社ではこれらの個人情報を厳重に管理しております。当該子会社では、新規学卒者、大学就職部門担当者、取引先等各方面の信頼を高めるため、経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク」の認定を2002年10月より受けており、審査基準を維持できるよう、個人情報の管理に関して全社を挙げて取り組んでおります。

 当該子会社では、上記のとおり、個人情報の保持・管理について細心の注意を払っておりますが、当該子会社において何らかの理由により個人情報の漏洩が生じた場合、当該子会社の顧客等に対する信頼の低下により、当社グループの事業展開に影響が及ぶ場合があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は一進一退しつつも堅調な内需を背景に高水準を維持し、個人消費も雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな増加傾向を維持していることから、全体としては底堅く緩やかな回復基調が続いております。他方、米中の貿易摩擦の激化が実体経済へ影響することが懸念されるほか、中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、先行きについては不透明感が強まる状況にあります。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、動画配信・サブスクリプションサービスの普及が本格化し、DVD、Blu-rayディスク等のパッケージ商品市場が縮小して久しく、またテレビアニメーションの放送枠が多く深夜時間帯に集中し、一部の例外を除き、アニメーション作品の大ヒットを作り出すことがより困難な状況となっていることなど、アニメーションをめぐる事業環境が変化してきております。このような事業環境において、アニメーション事業への投資を回収するためには、従前のキャラクターグッズの販売のみならず、中国をはじめとする海外での展開や、いわゆる2.5次元ミュージカル等の興行、舞台など、アニメーション作品の特性に適合した利用形態を企画段階から検討し、計画することが必要とされております。さらに、新しいパートナー企業との関係構築を目指すなど、事業環境の変化への対応が急務となっております。

このような状況のもと当社グループでは、中核であるアニメーション作品やエンタテインメントコンテンツのプロデュースを通じて、より良い作品、ヒットコンテンツを生み出し、版権ビジネスに繋げることで収益性を高めること、並びに当社が保有するキャラクターに関し、パートナー企業とともにファンの方に楽しんでいただける新たな市場を開拓し、キャラクターの版権ビジネスを拡大するという方針のもと、事業展開を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は14,419百万円（前期比14.5％減）、営業利益2,629百万円（前期比0.5％増）、経常利益2,682百万円（前期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,826百万円（前期比2.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（メディア事業）

メディア事業におきましては、継続番組である「それいけ！アンパンマン」のほか、「おしえて魔法のペンデュラム～リルリルフェアリル～」「色づく世界の明日から」「ガーリー・エアフォース」「ダイヤのA ActⅡ」「賢者の孫」等、19作品の新作アニメーション作品について製作出資、製作委員会の組成、共同運営及びプロデュースを実施いたしました。

しかしながら、アニメ事業においては、複数社がリスクヘッジを行いながら作品ごとに出資を行う「製作委員会方式」による投資効率が悪化し、また当該方式によらないスキームの作品づくりが顕著となっております。そのような事業環境の中、計画通りに委員会組成が実現せず、メディア事業におけるプロデュース作品の制作受託収入、放送事業収入が期初の予想を下回ったことが、売上高減少の大きな要因となっております。

一方で、機動戦士ガンダム40周年に関連する「機動戦士ガンダム×HELLO KITTY」「EneKeyデビュー×ガンダムTV放送40周年記念コラボ」等の販促キャンペーンは期初の計画通り推移しております。

就職情報事業を行う子会社である株式会社ジェイ・ブロードの業績は採用広告収入が減少したことが、売上高減少の要因となりました。

この結果、メディア事業の売上高は8,391百万円（前期比27.7％減）、営業利益501百万円（前期比23.5％減）となりました。

（ライツ事業）

ライツ事業におきましては、「ガンダム」シリーズについては、玩具、アーケードゲーム及び遊技機に関する版権収入が増加し、また機動戦士ガンダム40周年に関連する版権収入が増加したこと、「ガンダム」シリーズ以外については、当社が出資したアニメーション作品の二次利用が好調に推移し、出資製作委員会からの配分金収入が増加したことから、前期に比べ売上高が増加しております。

この結果、ライツ事業の売上高は5,138百万円（前期比12.5％増）、営業利益2,135百万円（前期比8.4％増）となりました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業におきましては、「プロ野球12球団×ガンダム40周年」コラボレーションの実施による収入が増加し、前期に比べ売上高が増加しております。

この結果、スポーツ事業の売上高は889百万円（前期比26.0％増）、営業利益83百万円（前期比24.1％増）となりました。

当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、27,659百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ645百万円減少し、4,365百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,629百万円増加し、23,294百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,994百万円増加し、21,799百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,593百万円（前連結会計年度は2,928百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,684百万円、売上債権の減少額1,297百万円、仕入債務の減少額803百万円及び法人税等の支払額780百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は48百万円（前連結会計年度は15百万円の使用）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出60百万円、投資有価証券の売却による収入28百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は549百万円（前連結会計年度は563百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払542百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、27,659百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,994百万円、売上債権の減少1,297百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ645百万円減少し、4,365百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少803百万円及び未払法人税等の増加59百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,629百万円増加し、23,294百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,826百万円の計上による増加及び剰余金の配当542百万円による減少であります。

ｂ．経営成績

　（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前年同期比2,454百万円減少の14,419百万円となりました。

なお、セグメント別の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　（営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比57百万円減少しました。これにより、売上総利益は減少したものの、営業利益は前年同期比13百万円増加の2,629百万円となりました。

　（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は投資事業組合運用益の計上がなくなったことにより、前年同期比70百万円減少し61百万円、営業外費用は研究開発負担金の計上がなくなったことにより、前年同期比13百万円減少し9百万円となりました。これにより、経常利益は前年同期比43百万円減少の2,682百万円となりました。

　（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券売却損益の計上により2百万円の利益となりましたが、経常利益の減少により、税金等調整前当期純利益は前年同期比72百万円減少の2,684百万円となりました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の税金費用は822百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比43百万円減少の1,826百万円となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資本を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は、9,768千円であり、その主なものは連結子会社の㈱ジェイ・ブロード（メディア事業）のソフトウエア等の購入であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．提出会社の本店中には、㈱ジェイ・ブロード（連結子会社）に貸与中の建物20,188千円を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（1：２）による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式345,745株は、「個人その他」に3,457単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

　      ２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が345,745株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主の利益を重要な経営課題と認識しております。

　配当金につきましては、事業投資に必要な内部留保を確保しつつ、中期的な業績見通しやそれに基づく配当性向等を総合的に勘案し、安定的な普通配当を継続するとともに、各期の業績等を考慮した特別配当により、株主への還元に努めることを基本方針としております。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当を15円、これに業績連動の特別配当６円及びガンダム40周年記念配当９円を加えた30円の配当を決定しております。これにより当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金１株につき15円（普通配当15円）を含め、１株につき45円（普通配当30円、特別配当６円及び記念配当９円）となります。

　内部留保資金につきましては、中長期的な収益拡大のため事業投資を積極的に行うことを基本方針としております。具体的には、第一にアニメーション作品への出資、第二に当社の事業ノウハウを生かし、成長が見込まれる事業機会へ投資するため、アライアンスやM&Aといった資金使途等を予定しております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株主、取引先、従業員からの信頼を得るため、経営の適正化を促す牽制メカニズムとして、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と考えており、経営環境の客観的把握や意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性確保のため経営のチェック機能の充実に努めております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会設置会社であります。常勤監査役を含め３名全員は社外監査役であり、取締役会に出席し経営への具申を行うとともに、必要に応じて取締役や会計監査人との意見交換を行い、取締役の業務執行について監督を行っております。

・取締役会は、取締役４名で構成されており、このうち１名が社外取締役であります。当社では毎月１回定時取締役会を開催し、経営の意思決定機関として全取締役・監査役が出席しております。また、意思決定のスピードアップを図るため、毎月１回常勤役員による経営会議を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、戦略検討及び重要事項の決議を行っております。

　議長：代表取締役社長　難波　秀行

　構成員：取締役　田村　烈、取締役　根本　義紀、取締役　那須　勇太

・監査役会は、常勤監査役１名、監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。社外監査役２名は弁理士及び弁護士であり、専門的見地から監査を行っております。

　議長：常勤監査役　吉井　孝幸

　構成員：監査役　水野　勝文、監査役　渡辺　伸行

ロ．当該体制を採用する理由

　　当社は、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役１名を選任するとともに、監査役３名全員を社外監査役としており、それぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループの取締役会規程等コンプライアンスに関する規程を整備し、当社グループの取締役及び使用人に徹底させる。

　当社取締役社長直轄の内部監査責任者を置き、当社内部監査規程に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守並びに職務執行の手続き及び内容の妥当性について、定期的に監査を実施し、法令遵守体制を確保する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループの取締役会議事録をはじめとした当社グループの取締役の職務執行に係る文書及び情報に関しては、当社文書管理規程に準じ、その保存媒体の形式に応じて適切に管理・保存する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の業務執行に係るリスクに関して、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査責任者が各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に当社取締役社長に報告する。

　不測の事態が発生した場合は、当社グループの取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、当社グループの顧問弁護士等を含めて迅速かつ適切に対応し、損害の拡大を防止し、損失を最小限にする体制を整える。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役の職務執行に係る経営機構について組織規程に定め、各部門を担当する取締役を任命する。また、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程に基づく権限及び責任の明確化を図り、各取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。当社子会社においても、その規模等に応じ、当社の規程等に準じた職務権限規程、稟議規程等の整備を行わせるものとする。

(5) 当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社の関係会社管理規程に基づき、当社子会社及び関係会社に係る定期的な事業報告を受けるとともに、重要事項の決定について事前報告を受けることにより、適切な経営管理を行う体制を確保する。

　当社子会社に対し、内部監査責任者が定期的に監査を実施し、適正な業務の遂行を指導、監督する。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ、必要な人員を配置する。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。

　監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動に関しては、事前に監査役会の同意を得るものとする。

(8) 監査役への報告に関する体制

　当社取締役は、監査役の出席する取締役会または監査役会において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

　当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに監査役または監査役会に対して報告を行うこととする。

　当社グループは、監査役または監査役会に報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、経営方針、監査上の課題等についての意見交換を行う。

    当社は、監査役会が、適宜、公認会計士、弁護士等の外部専門家並びに内部監査責任者等と連携を図り、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、効率的かつ効果的な監査業務の遂行が可能な体制を確保する。

(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、法令を遵守し、違法な行為、反社会的行為は行わない。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で臨み、取引関係も含め一切の関係を遮断するとともに、接触を未然に回避し、これらの活動を助長する様な行為を行わない。

　当社は、対応部署と担当者を定め、反社会的勢力からの不当要求等を排除する体制をとるとともに、所轄警察と連携のもと特暴連に加盟し、情報収集に努め、必要に応じて弁護士、専門家等に相談できる体制を整備する。また、対策ビデオの視聴等、研修会、倫理教育を定期的に実施する。

ロ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(1) 自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 取締役及び監査役の責任免除

 当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(3) 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役那須勇太は、社外取締役であります。

２．監査役吉井孝幸、水野勝文及び渡辺伸行は、社外監査役であります。

３．2019年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2018年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役１名と社外監査役３名につきましては、当社との間に人的関係、資本的関係または利害関係はありません。なお、社外監査役の当社株式の保有状況は、「(2)  役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。社外取締役には、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを期待しております。社外監査役には、経営者や弁護士としての高い専門性と豊富な経験、見識を監査に生かしていただくことを期待しております。また、社外取締役及び社外監査役が内部監査責任者や会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換や意見交換を行い、職務執行を監視できる体制をとっております。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社には現在内部監査を専門で行う部署を設置しておりませんが、取締役社長が任命した内部監査責任者１名による内部監査を実施し、規程による内部統制システムの有効性を検証しております。内部監査責任者は、監査役と連携を図りながら内部監査を実施し、取締役社長へ報告を行っております。

　監査役会は３名で全員が社外監査役であります。監査役監査は、年間の監査計画に基づき、業務監査・会計監査を行うとともに、取締役会の他、常勤監査役は経営会議に出席し、経営に関する監視機能を果たしております。また、監査役会を原則毎月開催し、監査役間で情報を共有するとともに、内部監査責任者及び会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換、意見交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は３名で全員が社外監査役であります。監査役監査は、年間の監査計画に基づき、業務監査・会計監査を行うとともに、取締役会の他、常勤監査役は経営会議に出席し、経営に関する監視機能を果たしております。また、監査役会を原則毎月開催し、監査役間で情報を共有するとともに、内部監査責任者及び会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換、意見交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

②　内部監査の状況

　当社には現在内部監査を専門で行う部署を設置しておりませんが、取締役社長が任命した内部監査責任者１名による内部監査を実施し、規程による内部統制システムの有効性を検証しております。内部監査責任者は、監査役と連携を図りながら内部監査を実施し、取締役社長へ報告を行っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：伊藤　栄司

指定有限責任社員　業務執行社員：田島　一郎

c．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、会計士試験合格者等３名

d．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬等を総合的に勘案して判断しております。

（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画（監査日数、監査業務等）の内容を総合的に勘案して決定しております。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行い、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当社の取締役の報酬等は、2002年11月20日開催の第40回定時株主総会において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また、当社の監査役の報酬等は年額20,000千円以内と決議いただいております。そのため、当社の取締役の報酬等の額は、上記株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と役位に応じた報酬、また会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬を組み合わせて算定することを基本としております。なお、取締役の役員退職慰労金制度は2006年11月に廃止しております。監査役の報酬の額等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。これらによって、企業業績への役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。役員の報酬等の算定方法の決定に関しては、取締役会での承認を得ることとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。

２．上記のほか、2006年11月28日開催の第44回定時株主総会に基づき、役員退職慰労金を次のとおり支給しております。

退任取締役　２名　　　1,385千円

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は対象企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、取締役会にて保有目的及び合理性を検証し、個々の銘柄ごとに保有の適否を判断しております。なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱創通エンタテインメント

㈱ジェイ・ブロード

㈱創通音楽出版

創通（上海）娯楽発展有限公司

　当連結会計年度から、新規に設立いたしました創通（上海）娯楽発展有限公司を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、創通（上海）娯楽発展有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物　　　　　　　　６年～50年

 車両運搬具　　　　　　　　６年

 工具、器具及び備品　３年～10年

ロ．無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が70,866千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が13,000千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が57,866千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が57,866百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

担保提供資産

担保提供資産に対応する債務

該当する債務残高はありません。

　２．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、毎月、各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務内容を把握しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年８月31日）

当連結会計年度（2019年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

当連結会計年度（2019年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年８月31日）

当連結会計年度（2019年８月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度においては、有価証券について5,100千円（その他有価証券の株式5,100千円）減損処理を行っております。当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は退職給付制度として退職一時金制度を設けております。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（2018年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2019年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2018年８月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2019年８月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは提供するサービス・役務別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「ライツ事業」及び「スポーツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「メディア事業」は、アニメーション作品の制作並びにテレビアニメーション番組の提供、キャラクターグッズ等の広告及び採用広告等の事業を行っており、「ライツ事業」は、商品化権、ビデオ化権及び番組販売権等の版権事業を、「スポーツ事業」は、球団グッズ販売、球団スポンサード及び球場看板広告等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△77,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものは、管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額19,425,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△90,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものは、管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額21,756,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年９月１日  至  2018年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年９月１日  至  2018年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年９月１日  至  2018年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年９月１日  至  2018年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

兄弟会社等

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、2019年10月９日開催の取締役会において、株式会社バンダイナムコホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

本公開買付けは、2019年11月25日に成立し、応募株券については、2019年12月２日に決済が開始されることが予定されております。

(1) 公開買付者の概要

①　名称　株式会社バンダイナムコホールディングス

②　所在地　東京都港区芝五丁目37番８号

③　代表者の役職・氏名　代表取締役社長 田口 三昭

④　事業内容　バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

⑤　資本金　10,000,000,000円

⑥　設立年月日　2005年９月29日

⑦　大株主及び持株比率(2019年３月31日現在）

・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.71%

・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.67%

・中村 恭子 2.82%

・有限会社ジル 2.73%

・野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱UFJ 銀行口） 2.09%

・株式会社マル 2.00%

・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 1.84%

・任天堂株式会社 1.75%

・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.44%

・STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.43%

（注）公開買付者が2019年６月24日に提出した第14期有価証券報告書より引用しております。

⑧　上場会社と公開買付者の関係

・資本関係　公開買付者は、当社普通株式3,340,000株（所有割合：22.79％）を所有しております。当社は、2019年10月９日現在、公開買付者の普通株式260,000株（公開買付者株式所有割合：0.12％）を所有しております。

・人的関係　該当事項はありません。

・取引関係　当社と公開買付者の間には、メディア事業及びライツ事業において版権（著作権、商標権等に基づき、作品及びその構成要素であるキャラクターを商品化し、又はその他の方法で使用することを許諾する権利を意味します。以下同じです。）料の受取及び広告宣伝費の受取等の取引がございます。

・関連当事者への該当状況　当社は、公開買付者の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当します。

(2) 本公開買付けの概要

①　買付け等の期間

2019年10月10日（木曜日）から2019年11月25日（月曜日）まで（30営業日）

②　買付予定の株券等の数

買付予定数　　　　　11,314,255株

買付予定数の下限　　 7,210,000株（買付予定数の上限は設けられておりません。）

　なお、公開買付者は、当社を完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて当社の発行済株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除く。以下「当社発行済株式」といいます。）を取得できなかった場合には、一連の手続（株式売渡請求又は株式併合）を実施することにより、当社発行済株式の全てを取得する予定とのことです。

③　買付け等の価格　普通株式１株につき金3,100円

④　公開買付開始公告日　2019年10月10日（木曜日）

⑤　公開買付代理人　野村證券株式会社

(3) 本公開買付けの結果

公開買付者による本公開買付けが2019年11月25日をもって終了し、公開買付者より、本公開買付けにおいて、応募株券の総数（8,683,500株）が買付予定数の下限（7,210,000株）以上となり、本公開買付けは成立したことから、応募株券の全部の買付けを行う旨の報告を受けました。

本公開買付けにおいては、8,683,500株の応募があったものの、公開買付者は本公開買付けにより、当社株式の全てを取得できなかったことから、適用法令に従い、当社株式の全てを取得することを予定しているとのことです。

その結果、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～50年

車両運搬具　　　　　　　　６年

 工具、器具及び備品　５年～10年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,866千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」311,726千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」253,859千円として表示しており、変更前と比べて総資産が57,866千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

担保提供資産

担保提供資産に対応する債務

該当する債務残高はありません。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2％、当事業年度2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式405,076千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式394,205千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（2018年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2019年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、2019年10月９日開催の取締役会において、株式会社バンダイナムコホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

本公開買付けは、2019年11月25日に成立し、応募株券については、2019年12月２日に決済が開始されることが予定されております。

詳細につきましては、「連結注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利の行使することができません。

　　　　　（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第56期）（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）2018年11月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2018年11月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第57期第１四半期）（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）2019年１月15日関東財務局長に提出

　（第57期第２四半期）（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）2019年４月12日関東財務局長に提出

　（第57期第３四半期）（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）2019年７月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　2018年11月29日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　2019年11月26日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）意見表明報告書

　2019年10月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社創通の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社創通及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年10月９日の取締役会において、株式会社バンダイナムコホールディングスによる会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、公開買付けへの応募を推奨することを決議した。なお、本公開買付けは2019年11月25日に成立している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社創通の2019年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社創通が2019年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社創通の2018年９月１日から2019年８月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社創通の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年10月９日の取締役会において、株式会社バンダイナムコホールディングスによる会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、公開買付けへの応募を推奨することを決議した。なお、本公開買付けは2019年11月25日に成立している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上