9978 文教堂グループホールディングス 有価証券報告書－第69期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等が含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期及び第66期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　また、第68期及び第69期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第68期及び第69期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。

４．第65期、第66期、第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等が含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期及び第66期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　また、第68期及び第69期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第69期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。

４．第65期、第66期、第68期及び第69期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。第67期の配当性向については無配であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」および当社の関係会社によって構成されております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．㈱文教堂は、特定子会社に該当しております。

４．上記連結子会社には、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．㈱文教堂は債務超過であり、債務超過の額は、2019年８月末時点で6,535,838千円となっております。

６．上記の連結子会社のうち、㈱文教堂の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員（社外への出向者を除いております）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は

　　　　　（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　　　３. 従業員数が前連結会計年度末に比べ23名減少しておりますが、その主な理由は、店舗閉店に伴う退職者の増加によるものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。

      ２. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、創業以来「豊かな未来に向けて－総合生活産業へ」を合言葉に、お客様が毎日寄ってみたくなる楽しい書店づくりを目指しております。また、本の専門店としてはもちろんのこと、様々なソフトを取り扱うメディアコンプレックス店としても、皆様に満足していただける品揃えを心がけており、地域の文化の向上に貢献できればと考えております。グループ挙げて皆様が良書をはじめ、私どもがご提供させていただける情報に数多く接していただき、出版界はじめ、わが国の文化向上に大きく寄与していきたいと考えております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。きめ細かい店舗運営を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率及び株主資本比率を高めてまいりたいと考えております。

（3）経営戦略等

　当社グループは、今後の事業の発展を目指す上で、既存店の収益力の拡大を重要視しております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、近年好調な動きを見せている文房具等の高収益商品に関する販売に注力し、店舗の収益力の向上に努めてまいります。

（4）経営環境及び対処すべき課題

　今後の出版流通業界におきましては、定期刊行雑誌を中心に売上低迷の改善に兆しが見えない中、市場の縮小傾向は続くものと思われます。

　このような状況の中、当社グループといたしましては、今後の事業再生と事業継続に向け、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続に基づく事業再生計画のもと、事業構造の改革による収益及び財務体質の改善を図ってまいります。

　収益改善につきましては、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の削減を進めてまいります。店舗収益につきましては、不採算店舗の閉店を進めるとともに、好調な売上を維持している文房具等の高収益商品の販売を拡大し、収益力の向上に努めてまいります。

　財務体質の改善につきましては、不採算店舗の閉店等により在庫の削減を引き続き進めるとともに、取引金融機関から債務の株式化によるご支援をいただき、また、主要株主である日本出版販売株式会社からの出資による自己資本の増強も検討してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１. 同業種内における競争激化及び消費低迷等による影響

　出版流通業界では、長引く個人消費の低迷によって売上高の減少が進む中で、競合他社店舗の濫立により業界内での企業間競争が激しさを増し、依然として厳しい環境が続いております。

　当社グループはこのような状況下、主要取引先である日本出版販売株式会社の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行していく予定ですが、当社グループの経営成績及び財務状況が同業種内の競争激化及び消費低迷等により悪影響を受ける可能性があります。

２. 店舗における万引き行為による影響

　最近はメディアでも数多く取り上げられております書店における万引き行為ですが、現在当社グループをはじめ業界全体でこの問題に取り組んでおり、出版社に製本段階での盗難防止も兼ねたＩＣタグの取り付け、また若年層の万引きを誘発しているとされる新古書店の買取に関しましても対策支援を要請しております。当社グループ内でも、警備員の増員・各従業員の万引きに対する危機管理の徹底を行っておりますが、万引き行為が増加することにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

３. 店舗管理システムの不具合による影響

　当社グループでは、全店舗にＰＯＳシステムを導入しており、このシステムによって販売状況・在庫状況をリアルタイムで把握することが可能となり、販売活動が効率的かつ迅速に行うことが可能となっております。しかし、システムの故障・停止等何らかの不具合により当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

４. 再販売価格維持制度について

　当社グループが販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第24条の２の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が適用されております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって出版物は書店においては定価販売が行われております。

　この再販制度について、2001年３月23日公正取引委員会は、当該制度の廃止も視野に制度見直しを検討していた結果、文化、公共的な観点から存続を求める意見が優勢で「廃止には国民的な合意が得られていない」と判断、新聞、書籍などの販売価格を新聞社や出版社が取り決める「再販売価格維持制度」を当面存続させると発表しております。

　当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場合、商品調達力と収益性に優位に立っていると思われる当社にとってはさらに有利な環境になりますが、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。

５. 重要事象等について

　当社グループは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー100,503千円を得られたものの、営業損失497,047千円、経常損失610,794千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,981,151千円を計上した結果、4,216,002千円の債務超過となっております。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりまが、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が見られるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念もあり、景気及び個人消費の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向にあり、雑誌及びコミックを中心に販売が低迷し、改善の兆しがなかなか見えない状況です。

　このような状況下において、当社グループにおきましては、新経営体制の元、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生ADR手続の正式申請を行い、2019年９月27日に成立いたしました。当社グループは、この事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に関連して事業構造改革に取り組んでまいりました。

　具体的には、店舗運営の改善を図るためエリアマネージャー制度を導入し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めており、店舗収益力を高めるため、文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。また、本部コスト削減のため、2019年８月に本部事務所の移転・縮小により人件費の削減等を実施してまいりました。不採算店舗におきましては、30店舗の閉店を行ってまいりました。

　なお、当連結会計年度において以下の特別利益及び特別損失を計上しております。

・特別利益

①　固定資産売却益　 2,179百万円

主に、本部事務所、京都店等の保有資産の売却によるものであります。

②　投資有価証券売却益　29百万円

③　受取補償金　　　　　41百万円

④　その他の特別利益　　７百万円

・特別損失

①　固定資産除却損　　 165百万円

　主に、当連結会計年度における30店舗の閉店に係るものであります。

②　固定資産売却損　　　34百万円

③　減損損失　　　　　 775百万円

④　事業構造改革費用 4,772百万円

　不採算事業・店舗の撤退に伴う棚卸資産の評価の見直しによる商品評価損及び店舗撤退に係る費用並びに事業再生ADR手続に関連する費用等であります。

⑤　その他の特別損失　　13百万円

　以上の結果、売上高は24,388百万円（前連結会計年度比11.0％減）、営業損失は497百万円（前連結会計年度は営業損失545百万円）、経常損失は610百万円（前連結会計年度は経常損失589百万円）、法人税等調整額のマイナスを計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は3,981百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失591百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べて201百万円増加して482百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業キャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純損失の計上4,114百万円、有形固定資産売却損益2,144百万円、事業構造改革引当金の増加額199百万円、たな卸資産の減少額5,902百万円等の要因により、得られた資金は100百万円（前年同期は676百万円の支出）となりました。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の売却による収入3,828百万円等の要因により、得られた資金は3,957百万円（前年同期は287百万円の収入）となりました。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純増加額2,185百万円、長期借入金の返済による支出5,555百万円等の要因により、使用しました資金は3,855百万円（前年同期は104百万円の支出）となりました。

③仕入及び販売の実績

ａ. 仕入実績

（注）※１．「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。

　　　　２．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

３．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。

ｂ. 売上実績

（注）※１．卸売は、フランチャイジーに対するものであります。

※２．小売及び卸売の「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。

※３．「その他」は、出版社からの報奨金収入等であります。

　４．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

５．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績等を参考にして合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.経営成績の分析

　当社グループにおきましては、新経営体制の元、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生ADR手続の正式申請を行い、2019年９月27日に成立いたしました。当社グループは、この事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に関連して事業構造改革に取り組んでまいりました。

　具体的には、店舗運営の改善を図るためエリアマネージャー制度を導入し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めており、店舗収益力を高めるため、文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。また、本部コスト削減のため、2019年８月に本部事務所の移転・縮小により人件費の削減等を実施してまいりました。不採算店舗におきましては、30店舗の閉店を行ってまいりました。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は24,388百万円（前連結会計年度比11.0％減）、また、店舗リニューアル及び閉店に伴うコストが増加したことにより、経常損失は610百万円（前連結会計年度は経常損失589百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,981百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失591百万円）となりました。

　b.キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失の計上、たな卸資産の減少による収入、本社及び店舗等の有形固定資産の売却による収入等の影響を受けております。

　新規出店・増床に伴う有形固定資産の取得状況に関しましては、「第３　設備の状況　１．設備投資等の概要　２．主要な設備の状況」をご参照ください。

　また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　c.財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ9,055百万円減少して、11,957百万円となりました。主な要因は、商品が5,901百万円、有形固定資産が2,482百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

　負債は、前連結会計年度末に比べ5,073百万円減少して、16,173百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,185百万円増加した一方、長期借入金が4,027百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ3,982百万円減少し、4,216百万円の債務超過となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失3,981百万円を計上したことによるものであります。

　d.資金の財源及び資金の流動性の分析

　当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであります。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。

　③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社グループは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー100,503千円を得られたものの、営業損失497,047千円、経常損失610,794千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,981,151千円及びを計上した結果、4,216,002千円の債務超過となっております。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべての取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。当社グループは、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいります。

１．事業上の施策

(1）エリアマネージャー制の導入等

　当社グループとしては、日本出版販売株式会社（以下「日販」という）グループ書店のモデルを参考にして、日販の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行する予定です。

(2）返品率の減少

　当社グループは、過剰仕入を抑制し、返品率を一定の基準値以下に減少させることで、収益率を改善する予定です。

(3）文具販売の強化

　当社グループは、文具販売の強化を含め、商品構成の見直しを実施してまいります。

(4）不採算店舗の閉鎖

　当社グループは、不採算店舗閉鎖の遅延が業績悪化の一因となったことから、今後、不採算店舗の閉鎖を進めるとともに、明確な基準に基づく出退店計画を策定・実行してまいります。

(5）本部等コストの削減

　当社グループは、本部コスト削減のため、2019年８月に本社不動産を移転しておりますが、今後も、人件費の削減を含む本部コスト等の削減を実施してまいります。

(6）組織再編等

　当社グループは、業務効率化のため、組織再編等を進めており、当社子会社である株式会社ブックストア談と有限会社シマザキについては、2019年５月１日に株式会社文教堂（以下「文教堂」という）が吸収合併しており、また、株式会社文教堂ホビーについては、株式集約により、2019年８月31日に文教堂の完全子会社にしております。

　また、当社グループは、経営資源の選択と集中を強化するため、アニメキャラクターグッズ販売事業（アニメガ事業）を譲渡いたします。

(7）その他の施策

　上記の各施策に加えて、当社グループは、人事・考課制度の整備、ガバナンスの強化、店舗に関する施策等を実施してまいります。

２．金融機関による支援

(1）債務の株式化

　一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関６行より、既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただきます。その総額は4,160百万円となります。

　なお、債務の株式化により発行する株式の内容等につきましては、「（重要な後発事象）（第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分）」をご参照ください。

(2）債務の返済条件の変更

　対象債権者たる取引金融機関６行より、既存借入金債務について、2025年８月末日までの返済条件の変更によるご支援をいただきます。

３．日販による支援

(1）資金調達

　当社グループは、主要株主である日販からの500百万円の出資により、資本の充実を図ります。また、当社グループの事業・収益向上のために必要な場合には、別途、日販と協議のうえ、追加の支援を受けることを検討します。当社グループとしては、この資金を原資に、老朽化した店舗のリニューアル等の設備投資を実施し、店舗の競争力を維持・強化いたします。また、日販からは、当社グループの取引変更時の在庫に係る既存債務の一部支払について、再延長いただくことで、資金繰りもご支援いただきます。

　なお、上記500百万円の出資により発行する株式の内容等につきましては、「（重要な後発事象）（第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分）」をご参照ください。

(2）その他の各種支援

　当社グループは、これまで日販より、事業面での支援、役員の派遣を含む人事面での支援を受けてきました。今後も日販から協力を得る予定です。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

４【経営上の重要な契約等】

(1）株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携

　当社は2009年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店（以下、丸善ジュンク堂）との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。

業務提携の内容

　当社及び丸善ジュンク堂は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。

１．店舗事業領域

①相互店舗の出店・退店の調整

②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供

③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有

④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開

⑤顧客注文に対する商品の相互融通

⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発

⑦共同催事の開催

２．外商関連領域

①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化

３．その他

①共用カードの開発
②システム開発の一本化、共同化
③ネット会社の提携
④相互の関連会社との取引推進その他連携強化
⑤在庫棚卸業務の共同化

(2）大日本印刷株式会社との業務提携

　当社及び大日本印刷株式会社は、提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社若しくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。

業務提携の内容

１．honto会員の獲得施策等

２．購買情報の利用

３．相互送客施策

４．商品・サービス開発

(3）日本出版販売株式会社との業務提携

　当社は2016年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。

業務提携の内容

　本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。

　具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。

１．文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究

２．アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開

３．既存書店を利用した新たな業態の開発

４．販売データの活用・共有化及びシステム整備

(4）日本出版販売株式会社との取引基本契約及び再販売価格維持契約

　連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である日本出版販売株式会社と継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。

１．出版物の定価販売を維持するため、日本出版販売株式会社（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社文教堂（丙）の間に本契約を締結する。

２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。

３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。

(5）フランチャイズ契約

　連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。

　フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、販売力の強化および営業基盤の充実を図ることを目的として、店舗の改装を中心に169,263千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度における重要な設備のうち、本社土地・建物840,546千円及び京都店土地・建物559,187千円を売却いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）　国内子会社との賃貸借契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員（社外からの出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．店舗設備については建物の一部を賃借しており、年間賃借料268,401千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）１．当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。単元株式数は、普通株式及び種類株式のそれぞれにつき100株であります。

２．種類株式の内容は次のとおりであります。

（1）発行株式の種類

　株式会社文教堂グループホールディングス第１回Ａ種類株式、第１回Ｂ種類株式、第１回Ｃ種類株式、第１回Ｄ種類株式、第１回Ｅ種類株式、第１回Ｆ種類株式、第１回Ｇ種類株式、第１回Ｈ種類株式、第１回Ｉ種類株式、第１回Ｊ種類株式（以下、これらを総称して「本件種類株式」といい、それぞれの種類株式を「各種類株式」という。）

（2）剰余金の配当

①優先配当

　当会社は、定款第44条に定める期末の剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録された本件種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）および本件種類株式の登録株式質権者（以下「本種類登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、剰余金の配当を行う。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日とする優先配当をしたときは、その額を控除した額とする。

②優先配当の額

　本件種類株式１株当たりの優先配当金の額は、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度毎に、本件種類株式１株当たりの払込金額に対し、下記の年率（以下「優先配当年率」という。）を乗じて算出された金額とする。

優先配当金の額は、円単位未満小数第４位を四捨五入した額とする。

　優先配当年率は2008年12月１日以降次回の年率修正日（下記に定義される。）の前日までの各事業年度について、下記算式により算出される年率とする。

優先配当年率＝日本円TIBOR（６ヶ月物）＋0.5％

優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

　「年率修正日」は、2009年９月１日以降の毎年９月１日とする。当日が銀行休業日の場合は、前営業日を年率修正日とする。

　「日本円TIBOR（６ヶ月物）」は、2008年12月１日または各年率修正日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートとして全国銀行協会によって公表される数値を指すものとし、2008年12月１日または各年率修正日に日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートが公表されない場合、これに代えて、同日（当日がロンドンにおける銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを用いるものとする。

③累積条項

　ある事業年度において本種類株主および本種類登録株式質権者に対し、優先配当金の一部または全部が支払われないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「種類株式累積未払配当金」という。）については、普通株主または普通登録株式質権者および本種類株主または本種類登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、本種類株主または本種類登録株式質権者に支払う。

④非参加条項

本種類株主または本種類登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。

（3）残余財産の分配

本種類株主または本種類登録株式質権者に対しては、残余財産の分配は行わない。

（4）議決権

本種類株主は、株主総会において、議決権を有しない。

（5）種類株主総会の決議

　当会社が、会社法第322条第１項各号にあげる行為をする場合には、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、種類株主総会の決議を要しない。

（6）株式の分割または併合、募集株式の割当を受ける権利等

当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、本件種類株式について株式の併合または分割を行わない。

当会社は、本種類株主に対し、株式無償割当または新株予約権の無償割当は行わない。

　当会社は、本種類株主に対し、募集株式の割当を受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えない。

（7）取得条項

　当会社は、本件種類株式の発行後に取締役会の決議で定める日（以下「取得日」という。）をもって、本種類株主および本種類登録株式質権者の意思にかかわらず、いつでも種類株式の全部または一部を、本件種類株式１株につき348円に、優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日（同日含む。）から取得日の前日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭の交付と引き換えに取得することができる。一部取得をするときは、直前期末の本件種類株主名簿に記載または記録された保有株式数による比例配分とする。

（8）対価を金銭とする取得請求権

　本種類株主は、当会社に対して、対価を金銭（以下、本件種類株式の全部または一部を取得し、これと引き換えに金銭を交付することを「償還」という。）として、下記に定める期間において、当会社の前事業年度の分配可能額の二分の一相当額を、償還請求のあった日が属する事業年度における償還の上限として、本種類株主の有する本件種類株式を取得することを請求することができるものとし、当会社は当該償還請求のあった日から１ヶ月以内に、法令の定めに従い償還手続きを行うものとする。

①取得請求をすることができる期間

本種類株主が当会社に対して、前記に定める請求をすることができる期間は、次のとおりとする。

Ａ種類株式　2013年12月１日以降

Ｂ種類株式　2014年12月１日以降

Ｃ種類株式　2015年12月１日以降

Ｄ種類株式　2016年12月１日以降

Ｅ種類株式　2017年12月１日以降

Ｆ種類株式　2018年12月１日以降

Ｇ種類株式　2019年12月１日以降

Ｈ種類株式　2020年12月１日以降

Ｉ種類株式　2021年12月１日以降

Ｊ種類株式　2022年12月１日以降

②第１回各種類株式１株を取得するのと引換えに当該株主に交付する財産の内容および額

　各種類株式１株につき金348円に、優先配当金の額を償還日の属する事業年度の初日（同日含む。）から償還日の前日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額ならびに種類株式累積未払配当金相当額の合計額を加算した額とする。

（9）消却

当会社は、法令の定めに従い、本件種類株式の全部または一部を買入れ、これを消却することができる。

（10）譲渡制限

本件種類株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

（11）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（12）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮した為であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年８月28日開催の臨時株主総会における決議に基づき、2019年８月30日（効力発生日）をもって資本金の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。

（５）【所有者別状況】

普通株式

（注）自己株式27,913株は、「個人その他」に279単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

Ａ種類株式

Ｂ種類株式

Ｃ種類株式

Ｄ種類株式

Ｅ種類株式

Ｆ種類株式

Ｇ種類株式

Ｈ種類株式

Ｉ種類株式

Ｊ種類株式

（６）【大株主の状況】

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する配当金の決定は経営の最重要事項の一つとして認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主各位への安定した配当を維持することが重要であると考えております。配当金は、業績の伸長にあわせ配当性向等を勘案しつつ、増配を視野に入れながら継続して安定配当を行う方針であります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。また当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

　しかしながら、当事業年度の配当につきましては、会社をとりまく環境は依然として厳しい状況にあり、通期の業績及び利益剰余金の状況を勘案し、取締役会において検討の結果、財務体質の強化を図ることを最重要課題として、期末配当につきましては、無配とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくため、経営の効率を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるようにコーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。

　また同時に経営の健全性を高めるため、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）の重要性がますます重要になっていると認識しております。

① 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

　当社の取締役会は取締役７名（うち、社外取締役４名）により構成されており、議長は代表取締役社長佐藤協治であります。その他の構成員は取締役副社長佐藤弘志、取締役小林友幸、社外取締役飯田直樹、社外取締役森俊明、社外取締役酒井和彦、社外取締役中島孝浩であります。当社は毎月１回定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定ならびに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保しております。

　また取締役会の他に、取締役、監査役、執行役員及び各部門の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務遂行を行っております。

　当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役は３名体制であり、その構成員は常勤監査役野口健太郎、社外監査役福島良和、社外監査役村瀬幸子であります。監査役は客観的な立場から取締役の業務執行状況について常時把握、監査できる体制となっております。

　また、社長直轄の内部監査室（常勤１名）を設置しております。内部監査室は監査役会と連携をとり内部監査を行い、内部監査室長が監査結果を適時報告しております。内部監査で改善指摘を受けた各店舗の店長は速やかに改善を行なうとともに、改善の進捗状況については毎週開催の定例会議において報告される体制となっております。

　会計監査人は、監査法人ナカチであり、適正な情報の提供と正確な監査を受けております。会計監査人と当社の間には、利害関係はありません。法律及び法令遵守に関する諸問題に関しては顧問契約を結んだ弁護士及び会計士・税理士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。

　これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。

② 内部統制システム整備の状況

(a）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社から成る企業集団の取締役及び使用人が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、「コンプライアンス基本方針」を定めその徹底を図る。

　また、コンプライアンス体制の維持、向上については、社長直轄のコンプライアンス委員会を責任部署とし、コンプライアンス委員会は「コンプライアンス規程」に従い、法令・定款及び社内規程を遵守して社内業務が実施されているかを定期的に確認し、社長に報告する。

　法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報窓口」を設置し、体制を確保する。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」をはじめとする社内諸規程に基づき適切に保存及び管理するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持する。

(c）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業活動の全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とし、取締役、常勤監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議において行う。

　また、リスク管理に係る組織・体制の構築及び規程、ガイドライン等の制定を行い、それに基づく体制を整える。

(d）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、月１回定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定並びに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保する。

　また取締役会の他に、取締役、監査役、執行役員及び各部門の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務執行を行う。

(e）子会社の取締役の職務執行に関わる事項の当社への報告に関する体制

　子会社は、当社の「関係会社管理規程」に定める重要事項については、当社への事前審議、承認または報告を行う体制を確保する。

(f）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社及び関連会社に対して、自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理を行う。

　また、当社の内部監査室は、「内部監査規程」に従い、適正な監査を確保する体制を整備する。

(g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に

関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、内部監査室の職員など適切な人材を派遣する。また、その要請を受けて業務を行う使用人は、その要請に関して取締役及び上長の指揮命令を受けない。また、当該使用人の任命、人事異動及び人事評価等は、事前に監査役会の同意を得る。

(h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。

　当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、または職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。この監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格、減給等不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。

　また、当社及び子会社の取締役及び使用人は、次の事項を遅滞なく報告する。

ａ．内部監査の結果

ｂ．内部通報窓口による通報の状況

ｃ．その他監査役から報告を求められた業務執行に関する事項

(i）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針

　取締役は、監査役の監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

(j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、必要な助言または勧告を行う。

　また、決裁書類、報告書等の関係書類を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて代表取締役、会計監査人との意思疎通を図り、定期的に意見交換を行い、内部監査室とも連携し、監査の実効性を高める。

(k）財務報告の適正性を確保する体制

　グループ会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、グループ会社各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。

(l）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に関しては、取引先も含めて一切の関係も持たず、反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

③ リスク管理体制の整備の状況

　事業活動全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とし、常勤取締役、常勤監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議において行います。

　また、リスク管理に係る組織・体制の構築及び規程、ガイドライン等の制定を行い、それに基づく体制を整えることとしております。

　　④ 責任限定契約の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

(a）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

(b）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(c）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できるように、その環境を整備することを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 種類株式について議決権を有しないこととしている理由

　資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役飯田直樹、森俊明、酒井和彦及び中島孝浩は、社外取締役であります。

２．監査役福島良和及び村瀬幸子は、社外監査役であります。

３．当社では、業務執行のスピード化と効率化を推進するため、執行役員制度を導入しております。上記取締役のうち執行役員は小林友幸であります。

４．2019年11月27日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

５．2019年11月27日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役飯田直樹氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社株式を7,500株保有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　社外取締役森俊明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社株式を3,400株所有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　社外取締役酒井和彦氏は、日販グループホールディングス株式会社の専務取締役として会社経営に携わっており、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。

　社外取締役中島孝浩氏は、大日本印刷株式会社の出版イノベーション事業部hontoビジネスセンター所属であり、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。

　社外監査役福島良和氏は、大日本印刷株式会社の事業推進本部グループ事業推進部所属であり、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。

　社外監査役村瀬幸子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関して豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。

　当社の社外取締役の選任にあたっては、大所高所からの意見、広い知識、感覚を持ち併せることを候補者の選定方針としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会の出席だけでなく、内部監査室及び会計監査人と年間予定、業績報告、監査結果及び内部統制状況等の打合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役会は、定期的に定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役や内部監査部等からの職務執行状況の聴取、子会社の本店及び主な営業所への往査、調査を実施しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を実施しております。

　なお、社外監査役村瀬幸子氏は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

② 内部監査の状況

　当社の内部監査は、社内全体の内部牽制機能を行なう部門として、業務執行部門から独立した内部監査室（常勤１名）を設置しております。内部監査室は監査役会と連携をとり内部監査を行い、内部監査室長が監査結果を適時報告しております。内部監査で改善指摘を受けた各店舗の店長は速やかに改善を行なうとともに、改善の進捗状況については毎週開催の定例会議において報告される体制となっております。

　内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人ナカチ

ｂ．業務を執行した公認会計士

代表社員・業務執行社員　　公認会計士　　藤代 孝久

業務執行社員　　　　　　　公認会計士　　家冨 義則

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し選定しております。

④ 監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて検証を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告、その他意見交換に基づき、会計監査人の監査業務の内容及び業務量について適切であるかどうかについて判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬限度額については、1992年11月24日開催の第42回定時株主総会決議において年額250百万円以内（ただし、使用人給与分は含まない）、監査役の報酬限度額については、1993年11月26日開催の第43回定時株主総会決議において年額60百万円以内と決議いただいております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会において委任された代表取締役社長佐藤協治であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。

　当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。

　なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社との業務上の連携、取引関係等を考慮して判断しております。

② 株式会社文教堂における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社文教堂については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断しております。

(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

③ 提出会社における株式の保有状況

　提出会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断しております。

(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人ナカチにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー100,503千円を得られたものの、営業損失497,047千円、経常損失610,794千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失3,981,151千円を計上した結果、4,216,002千円の債務超過となっております。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべての取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。当社グループは、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいります。

１．事業上の施策

(1）エリアマネージャー制の導入等

　当社グループとしては、日本出版販売株式会社（以下「日販」という）グループ書店のモデルを参考にして、日販の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行する予定です。

(2）返品率の減少

　当社グループは、過剰仕入を抑制し、返品率を一定の基準値以下に減少させることで、収益率を改善する予定です。

(3）文具販売の強化

　当社グループは、文具販売の強化を含め、商品構成の見直しを実施してまいります。

(4）不採算店舗の閉鎖

　当社グループは、不採算店舗閉鎖の遅延が業績悪化の一因となったことから、今後、不採算店舗の閉鎖を進めるとともに、明確な基準に基づく出退店計画を策定・実行してまいります。

(5）本部等コストの削減

　当社グループは、本部コスト削減のため、2019年８月に本社不動産を移転しておりますが、今後も、人件費の削減を含む本部コスト等の削減を実施してまいります。

(6）組織再編等

　当社グループは、業務効率化のため、組織再編等を進めており、当社子会社である株式会社ブックストア談と有限会社シマザキについては、2019年５月１日に株式会社文教堂（以下「文教堂」という）が吸収合併しており、また、株式会社文教堂ホビーについては、株式集約により、2019年８月31日に文教堂の完全子会社にしております。

　また、当社グループは、経営資源の選択と集中を強化するため、アニメキャラクターグッズ販売事業（アニメガ事業）を譲渡いたします。

(7）その他の施策

　上記の各施策に加えて、当社グループは、人事・考課制度の整備、ガバナンスの強化、店舗に関する施策等を実施してまいります。

２．金融機関による支援

(1）債務の株式化

　一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関６行より、既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただきます。その総額は4,160百万円となります。

　なお、債務の株式化により発行する株式の内容等につきましては、「（重要な後発事象）（第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分）」をご参照ください。

(2）債務の返済条件の変更

　対象債権者たる取引金融機関６行より、既存借入金債務について、2025年８月末日までの返済条件の変更によるご支援をいただきます。

３．日販による支援

(1）資金調達

　当社グループは、主要株主である日販からの500百万円の出資により、資本の充実を図ります。また、当社グループの事業・収益向上のために必要な場合には、別途、日販と協議のうえ、追加の支援を受けることを検討します。当社グループとしては、この資金を原資に、老朽化した店舗のリニューアル等の設備投資を実施し、店舗の競争力を維持・強化いたします。また、日販からは、当社グループの取引変更時の在庫に係る既存債務の一部支払について、再延長いただくことで、資金繰りもご支援いただきます。

　なお、上記500百万円の出資により発行する株式の内容等につきましては、「（重要な後発事象）（第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分）」をご参照ください。

(2）その他の各種支援

　当社グループは、これまで日販より、事業面での支援、役員の派遣を含む人事面での支援を受けてきました。今後も日販から協力を得る予定です。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されております。連結子会社は次の4社であります。

株式会社文教堂

ジェイブック株式会社

有限会社文教堂サービス

株式会社文教堂ホビー

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキは、同じく当社の連結子会社である株式会社文教堂を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

（ロ）たな卸資産

商　品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

（ハ）デリバティブ取引

時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　 10～39年

 機械装置及び運搬具　 ４～６年

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法による均等償却を行っております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～７年）に基づく定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の償却の方法

　　 社債発行費

償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。

（ハ）事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

(ハ）ヘッジ方針

　当社グループは、社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとしており、売買目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

(ニ）有効性の評価方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(ホ）その他

 当社グループにおけるデリバティブ取引は、社内規程（「デリバティブ取引管理規程」）に則って執行されております。当該規程では、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手先の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関する規定が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針を取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で経理部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について、取締役会に定期的に報告することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

　主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

　また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

(2）適用予定日

　2020年８月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,480千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,662千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保を付している債務

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。

当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営29店舗の帳簿価額を回収可能

価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60,811千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物47,088千円、その他13,723千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。

当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営59店舗の帳簿価額を回収可能

価額まで減額し、当該減少額を減損損失（775,181千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物189,347千円、土地507,504千円、その他78,329千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。

※５．事業構造改革費用

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　不採算事業・店舗の撤退に伴うたな卸資産の評価の見直しによる商品評価損及び店舗撤退に係る費用並びに事業再生ADR手続に関連する費用等を計上しました。

　主な内容は、商品評価損4,118,296千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　店舗における什器及びサーバー設備（工具器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については運用方針を取締役会で決議し、それに基づき運用しております。

　資金調達については、運転資金及び出店投資資金について、必要な資金を銀行借入等により調達しております。

　デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び出店投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスク等に対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等をモニタリングし、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づいて担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年８月31日）

（※1）長期貸付金、差入保証金、長期未収入金には１年内回収予定分を含めております。

（※2）長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※3）社債、長期借入金及びリース債務には１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（2019年８月31日）

（※1）長期貸付金、差入保証金、長期未収入金には１年内回収予定分を含めております。

（※2）長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※3）社債、長期借入金及びリース債務には１年内返済予定分を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）施設利用権

　ゴルフ会員権等の時価は、ゴルフ会員権等取扱店（インターネットサイトを含む）等の相場価格によっております。

(4）長期貸付金、(6）長期未収入金

　これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

(5）差入保証金

　差入保証金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　社債の時価の算定は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金、(6）リース債務

　これらの時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金のうち金利スワップの特例処理については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　差入保証金のうち償還予定時期の確定しているものを除く預託敷金等については、市場価格がなく、預託期間を合理的に算定することは困難であることから、その将来キャッシュ・フローを算定することができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(5) 差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

当連結会計年度（2019年８月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

当連結会計年度（2019年８月31日）

（有価証券関係）

          １．その他有価証券

前連結会計年度（2018年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　98,535千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年８月31日）

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　92,999千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（2018年８月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年８月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度（非積立型）を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（原則法）

　（簡便法）

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　0.8％

　予想昇給率　4.8％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21,589千円であります。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度（非積立型）を併用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19,510千円であります。

（ストック・オプション等関係）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注)１．評価性引当額が前連結会計年度より1,217,580円増加しております。これは主に、当社の将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

　（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年８月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社同士の合併

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称　　　　　株式会社文教堂

事業の内容　　書籍・雑誌の小売業

②被結合企業

名称　　　　　株式会社ブックストア談、有限会社シマザキ

事業の内容　　書籍・雑誌の小売業

(2)企業結合日

2019年５月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社文教堂を存続会社とし、株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社文教堂

(5)取引の目的

　株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキは、書籍・雑誌の小売業を行ってまいりましたが、グループ資産の有効活用及び経営効率化を図るために、本合併をすることといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。

　この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、418,197千円と見積もっております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。

　この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、331,264千円と見積もっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、当社グループ従業員のための福利厚生施設（社宅）として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（11,404千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失（405,614千円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

（注）当該不動産に係る費用（減価償却費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」並びに「販売受託業」の２つを報告セグメントとしております。

「販売業」は、書籍・雑誌・音楽ＣＤ等の販売事業であり、「販売受託業」は、店頭販売の販売受託業務であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年９月１日  至2018年８月31日）および当連結会計年度（自2018年９月１日  至2019年８月31日）

　当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年９月１日  至2018年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産