8421 信金中央金庫 四半期報告書－第70期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　本中金は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在出資調整後１口当たり中間純利益及び潜在出資調整後１口当たり当期純利益は、潜在出資がないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金のみです。

(2）本中金の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．中間配当は、「信用金庫法」および「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、実施しておりません。

３．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、本中金グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　　 ・金融経済環境

　当第２四半期連結累計期間（2019年４月1日～2019年９月30日）における金融経済環境を振り返りますと、引き続き輸出を中心に海外経済の減速の影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。

　一方、金融市場環境においては、米中通商協議の動向に左右される展開が続く中、８月には米国の対中関税引上げや中国の対抗措置への警戒感が急速に高まり、日経平均株価は20,000円台前半まで下落しましたが、その後は過度な懸念が後退し、９月末にかけては22,000円前後で推移しました。また、長期金利（10年国債利回り）は、米欧の金融緩和を受けて低下基調となり、マイナス0.2％台まで低下しました。

　　 ・連結経営成績

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりです。

　経常収益は、前年同期比139億円、8.5％減収の1,485億円となりました。これは、国債等債券売却益を中心にその他業務収益が減少したことおよび貸倒引当金戻入益の減少等によりその他経常収益が減少したこと等によるものです。

　一方、経常費用は、同126億円、10.3％減少の1,098億円となりました。これは、ポートフォリオのリバランスに伴う費用を中心にその他業務費用が減少したこと等によるものです。

　これらの結果、経常利益は同12億円、3.1％減益の387億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は同11億円、3.9％減益の281億円となりました。

　また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比143億円、9.8％減収の1,310億円となりました。一方、経常費用は、同133億円、12.3％減少の945億円となりました。

　これらの結果、経常利益は同10億円、2.7％減益の365億円となりました。また、中間純利益は同10億円、3.8％減益の268億円となりました。

　なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。

　　 ・連結財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。

　資産の部合計は、前連結会計年度末比２兆7,434億円増加し42兆4,368億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同２兆5,880億円増加し15兆9,349億円となりました。また、貸出金は、事業会社向け貸出の増加を主因に、同5,319億円増加し７兆5,707億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少を主因に、同4,277億円減少し16兆1,559億円となりました。

　負債の部合計は、前連結会計年度末比２兆6,935億円増加し40兆7,264億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同２兆2,403億円増加し33兆1,816億円となりました。

　純資産の部合計は、利益剰余金の積上げやその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末比499億円増加し１兆7,103億円となりました。

　また、連結自己資本比率（国内基準）は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の23.56％となりました。

　不良債権比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント低下の0.30％となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。

①　国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が471億２百万円、信託報酬が３億18百万円、役務取引等収支が143億87百万円、特定取引収支が７億89百万円、その他業務収支が15億57百万円となりました。

海外では、資金運用収支が56百万円、役務取引等収支が△18百万円、特定取引収支が１億66百万円、その他業務収支が△０百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が470億91百万円、信託報酬が３億18百万円、役務取引等収支が137億１百万円、特定取引収支が９億55百万円、その他業務収支が12億60百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間123百万円、当第２四半期連結累計期間82百万円）を控除して表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間における役務取引等収益は218億33百万円、役務取引等費用は81億32百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第２四半期連結累計期間における特定取引収益は９億55百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

　　　３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

　　　３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

　　　４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

　　　５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

　　　３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　ａ　直接貸出

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

　ｂ　代理貸付

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

　ｃ　合計

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。

○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

（注）１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。

２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は74,026百万円、当中間連結会計期間末の残高は102,230百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

（注）リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第２四半期連結累計期間比3,034億円増加の２兆302億円の収入、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同3,043億円増加の4,962億円の収入、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同2,269億円増加の196億円の支出となりました。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末比１兆9,047億円増加の15兆3,605億円となりました。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、本中金は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、本中金の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【出資等の状況】

（１）【出資の総口数等】

イ【普通出資】

①【出資の総口数】

(注) １．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。

２．2015年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとしました。

３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないた

　め、定款に規定しておりません。

②【払込済出資】

(注) １．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資（出資１口の金額10万円）と定められております。

２．特定普通出資にかかる剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。

 (1)　剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。

 (2)　残余財産の分配は、１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとする。

ロ【優先出資】

①【出資の総口数】

(注) １．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異なる優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。

２．2009年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条で次のように規定することとなりました。

「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」

②【発行済出資】

（注）Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありませ

　　ん。

(1)　優先出資の額面金額は10万円とする。

(2)　本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。

 　優先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。

(3)　本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する率の合計の最高限度は、年80割とする。

(4)　優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割に係る総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。

(5)　前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものとする。

(6)　優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の優先配当の額に加算されないものとする。

(7)　本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことができる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。

(8)　本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。

①　優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

②　会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

③　前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。

(9)　協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【出資総口数、出資金等の推移】

イ【普通出資】

ロ【Ａ種優先出資】

（５）【大口出資者の状況】

①【普通出資】

（注）１．信用金庫法および定款の規定により、普通出資者は、所有出資口数に関係なく１個の議決権を有しております。なお、2019年９月30日現在の議決権数は257個となります。

２．所有出資口数は、一般普通出資と特定普通出資の合算で記載しております。

②【Ａ種優先出資】

（注）協同組織金融機関の優先出資に関する法律および定款の規定により、優先出資者は、優先出資について普通出資者総会における議決権を有しません。

（６）【議決権の状況】

イ【普通出資】

①【払込済出資】

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

ロ【Ａ種優先出資】

①【発行済出資】

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

２【役員の状況】

 　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．本中金は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．本中金の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」（昭和57年大蔵省令第15号）に準拠しております。

３．本中金の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」（昭和57年大蔵省令第15号）に準拠しております。

４．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　7社

株式会社しんきん情報システムセンター

信金インターナショナル株式会社

信金中金ビジネス株式会社

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

しんきん証券株式会社

信金キャピタル株式会社

信金ギャランティ株式会社

（2）非連結子会社

投資事業有限責任組合しんきんの絆

投資事業有限責任組合しんきんの翼

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

（3）持分法非適用の非連結子会社

投資事業有限責任組合しんきんの絆

投資事業有限責任組合しんきんの翼

（4）持分法非適用の関連会社

あおぞら債権回収株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

（1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　１社

９月末日　６社

（2）連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式及び投資信託については原則として中間連結決算期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法、株式及び投資信託以外については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 ② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。

（4）固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

本中金の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：５年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

 ② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、本中金及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

（5）繰延資産の処理方法

本中金の債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。

（6）貸倒引当金の計上基準

本中金の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は355百万円（前連結会計年度末は355百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（7）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（8）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 （9）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

（10）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、一部の国内連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

（11）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　　　過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

　　　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　　　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

本中金の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。

（13）重要なヘッジ会計の方法

 ① 金利リスク・ヘッジ

本中金の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

 ② 為替変動リスク・ヘッジ

本中金の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

 ③ 内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

（14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金及び預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

（15）消費税等の会計処理

本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

（16）税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、本中金の当事業年度において予定している剰余金処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

現先取引および現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれております。

※４．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※５．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※６．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※７．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記４．から７．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※８．貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。

※９．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※10．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

※11．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※12．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※13．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に基づいて、奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出。

※14．有形固定資産の減価償却累計額

※15．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

　16．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

　前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

２．配当に関する事項

　当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

２．配当に関する事項

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　１．ファイナンス・リース取引

　　（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　① リース資産の内容

　     （ア）有形固定資産

　　　　　　 コンピュータ設備に係るハードウェアであります。

       （イ）無形固定資産

　　　　　　 コンピュータ設備に係るソフトウェアであります。

　　　② リース資産の減価償却の方法

　　　　 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減

　　　 価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　 重要性が乏しい為、記載を省略しております。

　　２．オペレーティング・リース取引

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

　また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*1)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

　　 当中間連結会計期間（2019年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*1)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預け金

満期のない預け金及び満期のある預け金のうち変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金のうち固定金利によるものについては、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 買入手形及びコールローン、（3）買現先勘定、及び（4）債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

買入金銭債権については、ブローカーから入手した価格等を時価としております。

(6) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。

(7) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は市場価格等によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(8) 有価証券

株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価額、債券は市場価格または合理的に算定された価額等によっております。

海外ＣＬＯ（ローン担保証券）については、当中間連結会計期間（連結会計年度）において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。

なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(9) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

(1) 預金、及び（2）譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間のもの及び変動金利のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券

本中金の発行する債券の時価は、市場価格によっております。

(4) 特定取引負債

売付債券の時価は、市場価格等によっております。

(5) 借用金

借用金については、種類ごとに、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 売渡手形及びコールマネー、（7）売現先勘定、及び（8）債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：百万円）

(*1)　非上場株式等は、非上場株式及び優先出資証券です。非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2)　組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものが含まれることから、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当該中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度における減損処理額は、１百万円（全て株式）であります。

当中間連結会計期間における減損処理はありません。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

(注) 時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

　前連結会計年度(2019年３月31日)

　(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

　 当中間連結会計期間(2019年９月30日)

  (注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

　 前連結会計年度(2019年３月31日)

　(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

　 当中間連結会計期間(2019年９月30日)

　(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

   該当ありません。

（4）債券関連取引

　 前連結会計年度(2019年３月31日）

　(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

　 当中間連結会計期間(2019年９月30日）

  (注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（5）商品関連取引

   該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

   該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

　 前連結会計年度(2019年３月31日)

　(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

　 当中間連結会計期間(2019年９月30日)

  (注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

　 前連結会計年度(2019年３月31日)

　(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

  割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

　 当中間連結会計期間(2019年９月30日)

　(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

  割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

   該当ありません。

（4）債券関連取引

   該当ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

本中金グループは、本中金および各連結子会社の事業をそれぞれ１つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金の事業を報告セグメントとしております。

本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する中間純利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

    連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

３．調整額は、次のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△634百万円には、非支配株主に帰属する中間純利益△362百万円、セグメント間取引消去等△272百万円が含まれております。

  (2) セグメント資産の調整額△78,411百万円には、資本連結手続に係る消去額△43,114百万円、セグメント間取引消去等△35,296百万円が含まれております。

  (3) セグメント負債の調整額△23,057百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益との調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

    連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

３．調整額は、次のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△480百万円には、非支配株主に帰属する中間純利益△250百万円、セグメント間取引消去等△230百万円が含まれております。

  (2) セグメント資産の調整額△76,612百万円には、資本連結手続に係る消去額△43,114百万円、セグメント間取引消去等△33,497百万円が含まれております。

  (3) セグメント負債の調整額△21,703百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益との調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　 ２．デリバティブ取引にかかる収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。

（2）有形固定資産

本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　 ２．デリバティブ取引にかかる収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。

（2）有形固定資産

本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

１．１口当たり純資産額及び算定上の基礎

 (注) １口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。

　　　また、特定普通出資配当額及び特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。

２．１口当たり中間純利益及び算定上の基礎

　なお、潜在出資調整後１口当たり中間純利益については、潜在出資がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当ありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式及び投資信託については原則として中間決算期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法、株式及び投資信託以外については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び２．(1)と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年

その他：３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、本中金利用のソフトウェアについては、本中金内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

５．繰延資産の処理方法

債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は355百万円（前事業年度末は355百万円）であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

①　 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

②　 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

③　 内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(3) 税効果会計に関する事項

中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．子会社等の株式又は出資金の総額