7818 トランザクション 有価証券報告書－第33期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は2015年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　当社は2017年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は2015年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

３　当社は2017年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

４　第29期の１株当たり配当額９円には、東証一部指定記念配当１円50銭を含んでおります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

７　最高・最低株価は、2014年９月１日から2015年３月５日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2015年３月６日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

２【沿革】

　1987年１月、東京都品川区において雑貨類を中心とした「モノづくり」をテーマに「有限会社トランス」（現株式会社トランザクション）を設立いたしました。代表者の出身業界であるアパレル業界での営業・企画の経験を活かし、「雑貨にファッションの要素を取り入れる」をコンセプトに独自の製品企画から製造・販売までを行うビジネスを立案し、起業するに至りました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司、Vape.Shop USA Corporation）により構成され、一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品の企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また、自社オリジナル雑貨製品を卸売業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。

　当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。

［グループ各社の主な機能と役割］

　当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。

①　エンドユーザー企業向け事業

　個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。

②　卸売事業者向け事業

　自社で企画する見込生産製品を卸売業者へ販売しております。取引先となる卸売業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有し、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。

③　ＥＣ事業及び小売り事業

　ＷＥＢ販売や店舗販売、イベント販売により主に個人消費者へ販売しております。自社オリジナル雑貨製品におけるＷＥＢ販売、次世代タバコのＷＥＢ販売や店舗販売、カスタムメイド雑貨製品のイベント販売が当分類に該当いたします。

　また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により分類すると以下のとおりであります。

①　一般雑貨製品

　下記の「②エコ雑貨製品」及び「③ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」に該当しないすべての雑貨製品を「一般雑貨製品」と定義しております。

②　エコ雑貨製品

　「リユース、リサイクル、リデュースされるもの」で、なおかつ環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクト等の中で推奨されている製品（環境に配慮したもの）を「エコ雑貨製品」と定義しております。

③　ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品

　「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧品・化粧雑貨製品」を「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」と定義しております。

④　デザインその他

　雑貨製品の販売以外のグラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザイン等の受託業務が当分類に該当いたします。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）株式会社トランス（2019年８月31日現在）

①　売上高　　　7,924,661千円

②　経常利益　　　899,702 〃

③　当期純利益　　602,932 〃

④　純資産額　　2,045,195 〃

⑤　総資産額　　3,196,270 〃

(2）株式会社トレードワークス（2019年８月31日現在）

①　売上高　　　9,767,868千円

②　経常利益　　　931,326 〃

③　当期純利益　　609,780 〃

④　純資産額　　2,649,561 〃

⑤　総資産額　　4,274,066 〃

３　議決権の所有割合欄の（　）内の数字は、間接所有割合を内数で記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下に関しては当社及び連結子会社に分類し、記載いたします。

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、他社への出向者3名は含んでおりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループに労働組合はありません。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは以下の企業理念及び行動指針をもとに、事業展開を行っております。

ａ．企業理念

①　モノづくりを通し地球環境に配慮した製品を提供することにより社会貢献を行なう

②　「デザイン」「品質」「価格」に魅力ある製品を提供し豊かな生活文化に貢献する

③　国際感覚を持ち既成概念にとらわれる事無く新たな創造を続ける

ｂ．行動指針

①　法令遵守はもとより社会から尊敬される会社でありつづける

②　自由闊達な社風を維持し、共生と調和のとれた会社でありつづける

③　企業活動を通し、お客様、社員、株主、さらに広く社会の幸福を実現する

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、雑貨製品の企画・生産（委託）・販売の事業を展開しており、その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展を志向するよりは、安定的かつ継続的な事業成長を実現したいと考えております。そのためには持続的な売上の積み上げが最も重要な要素であると考えております。また、会社のすべての活動の結果として得られ、株主の皆様への配当原資の確保や自己資本の増強に結びつく経営指標として、売上高当期純利益率５％以上を目標としております。

　当連結会計年度の売上高当期純利益率については、社会環境や消費動向の変化を踏まえた「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」の３プロダクツを重点テーマとして注力したことにより、売上が拡大したことに加え、原価低減策を継続実施したことにより前連結会計年度の7.3％から0.5％ポイント上昇し、7.8％となりました。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループが手掛ける雑貨製品の販売におきまして、企業のセールスプロモーションにおける雑貨製品の企画・製造のみに留まらず、「モノづくり」に係わる事業領域の拡大を図ることにより、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕を推進しているところであります。また、全小売店を対象としたレジ袋有料義務化や海洋汚染問題への対応等の環境問題・エコに対する意識の高まり、多様化する「コト」消費の需要拡大など、市場環境が大きく変化するなかで当社製品への需要も高まるものと推測されます。

　このような環境下におきまして、当社グループは以下の戦略を実行していくことにより、企業理念の実現に努めてまいります。

①　グループ経営の強みを活かした事業展開

　低価格・小ロット対応・短納期・高品質が求められる企業向け雑貨製品においてデザイン・企画・委託製造・印刷加工・販売までグループ内でトータルに行えるサプライチェーンを最大限に活かし、魅力的な製品デザイン、競争力のある価格・納期を実現してまいります。

②　ファブレスメーカーである強みを活用した事業展開

　当社グループは、工場を持たない雑貨製品のファブレスメーカーであり、膨大な固定費がかからず景気の変動に左右されにくいビジネスモデルであります。このモデルを最大限に活用し、製品の企画・開発に注力することで他社との製品差別化を図るとともに、為替変動や人件費、原材料費の高騰等に鑑み、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進してまいります。

③　オリジナル雑貨製品の販売・開発強化

　全小売店を対象とした「レジ袋有料義務化」や世界的に注目されている「海洋汚染問題」などから、環境に対する意識が高まると考えられることから、主力製品であるエコバッグやタンブラー・サーモボトル等のエコ雑貨製品の販売を強化してまいります。また、台風や地震等の自然災害に備えた防災グッズや猛暑対策グッズ等の新たな製品カテゴリーの開発も強化してまいります。

④　自社ブランドの強化

　トラベル関連製品、ペットウェア・関連製品においては、キャラクターやブランドのライセンスを拡充するのみならず、自社ブランドである「gowell」「Calulu」の製品強化、ＭＤ戦略強化を図ってまいります。また、「MOTTERU」においては、エコバッグのみに留まらず、タンブラー・サーモボトル等のエコ製品を拡充することにより、エシカルブランドとしての構築を進めてまいります。

⑤　各種自社ＥＣサイトの強化

　自社で運営する「ＭＡＲＫＬＥＳＳ ＳＴＹＬＥ」や「販促スタイル」を中心に製品拡充や定期的なメンテナンスを実施することにより、顧客における利便性向上や新規顧客の獲得を図るとともに、顧客をＥＣサイトへ誘引することで営業効率の向上を実現してまいります。また、各サイトにおいてＷＥＢマーケティングを活用することにより、さらなる事業全体の業務効率化と顧客拡大を推進してまいります。

⑥　海外での販売活動

　当社グループは、大きな経済成長が見込まれる新興国をはじめとする海外マーケットを取り込むべく、まずは、ペットウェア・関連製品の自社ブランドである「Calulu」において、中国マーケットの動向や需要を調査し、海外での販売に向けた活動を推進してまいります。また、香港を拠点として、海外ディストリビューターの開拓を進め、世界各国への販売も推進してまいります。

(4）会社の対処すべき課題

　当社グループの関連市場におきましては、消費者ニーズの多様化により、高品質な製品の少量多品種生産が求められております。加えて、昨今の環境保全や地域・社会に配慮した「エシカル消費」の高まりから、用途や素材にも配慮した製品が求められております。この状況に対応していくために、製品の企画段階から販売までの全ての面において組織としての総合的な能力を強化する必要があります。

　そのため、今後は以下の課題に取り組んでまいります。

①　知名度の向上

　当社グループは、企業向け雑貨製品の販売を主力事業としております。そのため、世間一般における知名度は低いものと思われます。しかしながら、政府によるレジ袋有料化の議論が進められるなか、当社の主力製品であるエコバッグが注目を集めており、今後もさらなる需要拡大が見込まれております。加えて、プラスチックゴミによる海洋汚染の最大要因となっているペットボトルを使用しない「マイボトル」への取り組み強化など、エコ製品のリーディングカンパニーとして、当社グループの知名度向上を図ってまいります。また、セールスプロモーション用などの企業向けに留まらず、消費者向けの自社オリジナルブランド「MOTTERU」「gowell」「Calulu」において、デザイン性・機能性に優れた製品ラインアップをタイムリーに市場投入することで、コンシューマープロダクツを提供するメーカーとしての当社グループの知名度向上を図ってまいります。

②　製品生産地の選定

　当社グループは、製品製造にあたり、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。生産委託先サプライヤーのある各国には、政治的・社会的な混乱、自然災害、通貨切り上げ等のカントリーリスクが高い国、地域も存在しますが、有事の際の損害を最小にすべく、その国・地域の特色を把握したうえで適切な製品生産地を選定し、製造計画を立てるなどの対応を図ってまいります。

　また、生産委託においては、地域の特徴や、為替変動、人件費、原材料費等の状況を踏まえ、中国及びその他のアジア諸国において生産地の最適化を図ってまいります。当社グループの特徴である「ファブレス」を最大限に活かし、良質で安価な製品の生産を図ってまいります。

③　海外販売市場の開拓

　これまで当社グループは、生産拠点の確保を目的としてグローバル化に取り組んでまいりました。今後は販売市場の確保といった視点から、海外ディストリビューターの開拓や海外展示会への出展を進め、海外市場の拡大を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　顧客企業業績の変動について

　当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業がその属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期の延期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売業者や小売業者向けに雑貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等による一般消費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　消費者の嗜好の変化について

　当社グループは、「一般雑貨製品」、「エコ雑貨製品」、「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」という製品分類の中で様々な雑貨製品を幅広く取り扱っております。当社グループは消費者の動向やトレンドを予測して嗜好の変化に柔軟に対応しながら雑貨製品の「モノづくり」を行っており、今後とも継続して魅力ある製品を市場に提供できるものと考えておりますが、市場からの支持を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　アジア諸国におけるファブレス形態での製造について

　当社グループは、製品製造にあたり「移動型ファブレス」（※）の形態をとっており、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、流通に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して製造を委託する形態。

④　原材料の急激な高騰について

　当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、綿花や石油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入原価に影響を及ぼす可能性があります。「移動型ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定するとともに、製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、予想外の原材料の高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替の急激な変動について

　当社グループは、前記③に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引は主として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入原価に影響を及ぼす可能性があります。このような為替変動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制について

　当社グループを巡る主な法規制としては、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「食品衛生法」、「薬機法（旧薬事法）」等があります。当社グループは事業展開に際し、これら規制に抵触することがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　重大な不良品の発生について

　当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任法（ＰＬ法）による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　第三者の知的財産権（著作権・特許権・実用新案権・商標権・意匠権）の侵害について

　当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般的な汎用品を除き知的財産権の有無を確認しております。この確認は、基本的には弁理士を通じて行っておりますが、製品、サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループではキャラクターやブランド商品を取り扱っており、これら版権元と良好な関係を構築しているものと考えておりますが、商品化許諾契約の更新時における契約条件等によって更新拒絶、解除となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　個人情報管理について

　当社グループが有している個人情報につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めております。具体的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員への意識付けを行うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしております。しかし、万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の錯誤等により、機密情報や個人情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　小売事業における敷金及び保証金について

　当社グループの店舗は、賃貸借契約に基づく賃貸物件であるため、貸主に対して保証金等を差し入れております。貸主の経済状況、その他の事由により、差入保証金の一部または全部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　次世代タバコ事業について

　従来の紙巻タバコに比べて健康を害するリスクが非常に低いとされている、ＶＡＰＥや加熱式たばこといった次世代タバコの市場環境は、日本国内において大手たばこメーカーが新製品を続々と投入するなど、シェア拡大に向けた取り組みを進めております。当社グループはＷＥＢ販売、卸売販売及び店舗販売の体制で取り組んでおりますが、販売および使用に関して規制や制限が設けられること等により、次世代タバコの普及が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが一切関知・関与しない粗悪な商品等が事故や健康被害を引き起こし、次世代タバコ全般へのイメージや信頼が損なわれるような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

　当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、当連結会計年度も引き続き、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減等を推進し、「トランザクショングループ中期経営計画（第２次）」の達成に向けて取り組みを進めました。特に、当期においては、以下の３つを重点テーマとして注力いたしました。

・「エコプロダクツ」・・・・・・・・モノづくりを通じて地球、そして未来へ貢献する製品の提案

・「ライフスタイルプロダクツ」・・・多彩なコト消費を起点とした製品の提案

・「ウェルネスプロダクツ」・・・・・健やかな生活を実現するために健康リスクを低減する製品の提案

　「エコプロダクツ」では、海洋汚染として注目を集めたマイクロプラスチック問題を背景に、環境問題に対する世界的な関心の高まりから、オリジナル製品の主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルが好調に推移いたしました。また、全国のコンビニエンスストアやドラッグストア等全ての小売店を対象に、早ければ2020年４月からレジ袋有料化を義務付ける方針となったことが追い風となり、特に、コンパクト性や機能性に優れたオリジナルエコバッグブランド「MOTTERU」が注目を集め、販売が好調に推移いたしました。

　「ライフスタイルプロダクツ」では、多様化する「コト」消費のなかにある「モノ」消費を通じて、既存クライアントの深耕と新規顧客の開拓を推進いたしました。エンタテイメント業界においては、ライブやコンサート等を中心としたイベント物販品の企画・製作に加え、会場での販売までをトータルサポートいたしました。また、６月に「東京ガールズコレクション」を運営する株式会社W TOKYOと資本業務提携を行いました。今後、エンタテイメント業界での事業領域を最大限に拡げ、新たなビジネスの創出に努めてまいります。トラベル関連製品では、旅行をより楽しく、より快適にするためのサポートアイテムとして、オリジナルブランド「gowell」が展開する「究極トラベルギアシリーズ」「極上トラベルギアシリーズ」の販売強化を図ったほか、「ポケモン・トラベル」や新たにライセンス契約を締結した「BEAMS DESIGN（ビームス デザイン）」の新製品を投入いたしました。ペットウェア・関連製品においては、ペットと充実したライフスタイルを楽しんでいただくために、首輪やリード、ハーネス等の周辺アイテムを充実させるとともに、ニューヨークの人気デザイナーブランド「ANNA SUI（アナ スイ）」の新製品を販売し、新たなターゲット層の開拓を図りました。また、連結子会社間でペット事業を移管することで、物流管理・販路拡大・原価低減等において体制を強化し、グループ全体の最適化を図りました。

　「ウェルネスプロダクツ」では、健康的な生活を継続するためのサポートアイテム「次世代タバコ」において、加熱式たばこ互換デバイス「iBuddy」の新モデルやカートリッジ交換式デバイス「COOL BLACK」の新製品を投入しました。一方で、気軽に楽しむことができる低単価製品の性能向上により中心価格帯が下がり、全体の客単価が低下傾向にあることから、店舗の位置付け及び戦略を見直し、16店舗のうち保守的に前倒しで計上した３店舗を含み11店舗（うち４店舗は当期に営業を終了）について減損損失を計上するなど体制の再構築に努めました。今後は、低単価製品への移行に柔軟に対応し、店舗販売を見直しＷＥＢ販売と卸売販売の強化に努めてまいります。

　すべてのプロダクツに共通するＥＣ事業では、各サイトにおいて利便性の向上を図るとともに、ＷＥＢマーケティングを強化することにより、業務効率を高め積極的な営業活動を推進した結果、前期に対し売上が概ね1.8倍と大きく伸長いたしました。

　一方、生産面においては、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を推進し、価格面と品質面で安定的な製品調達を継続いたしました。また、2018年12月より建設を進めていた、印刷・加工・検品の最終工程を行う新工場が2019年７月に竣工し、既存設備の拡充や最新設備の導入等により、従来よりも生産能力が飛躍的に向上いたします。当期において、グループの業績伸長に伴う受注量の増加に対応するため、一部を外部に委託せざるを得ない状況が顕著となっておりましたが、新工場が稼働し内製化が進むことによって、これまで以上に低価格・小ロット・短納期・高品質による競争力の高い製品供給が可能となります。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、164億51百万円（前連結会計年度比10億８百万円、6.5％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により20億46百万円（前連結会計年度比３億46百万円、20.4％の増加）となりました。経常利益は20億72百万円（前連結会計年度比３億61百万円、21.1％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億87百万円（前連結会計年度比１億61百万円、14.4％の増加）となりました。

　当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜製品分類別販売実績＞

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものを「その他」として記載しておりましたが、グラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザインの業務が大半を占めていることから当連結会計年度より「デザインその他」に変更しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、27億75百万円（前連結会計年度比４億96百万円、15.2％の減少）となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は６億18百万円であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は10億34百万円（前連結会計年度に得られた資金は10億65百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益19億15百万円及び法人税等の支払額５億45百万円、たな卸資産の増加額４億25百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は10億72百万円（前連結会計年度に使用した資金は12億33百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億30百万円及び投資有価証券の取得による支出４億72百万円による資金の減少であり、これらの資金は自己資金並びに増資資金でまかなっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は４億42百万円（前連結会計年度に使用した資金は２億13百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額３億78百万円、長期借入金の返済による支出２億93百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入３億円による資金の増加であります。

生産、受注及び販売の実績

(1）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、仕入実績を一括して記載しております。

(2）受注実績

　当社グループの製品販売は、納入までの期間が短いために受注残が少なく、また、受注形態をとらない販売も多いため、記載は省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、「経営成績等の概要　(1）経営成績」に関連付けて示しているため、記載は省略しております。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億56百万円増加し、84億90百万円となりました。主な要因は、製品の増加４億28百万円、有価証券の増加３億50百万円、受取手形及び売掛金の増加２億８百万円、現金及び預金の減少４億62百万円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円増加し、29億34百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加３億80百万円、投資その他の資産の増加１億７百万円、無形固定資産の減少26百万円によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加し、22億69百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加１億48百万円、買掛金の増加82百万円、賞与引当金の増加４百万円によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、６億93百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の減少14百万円、長期借入金の増加９百万円、退職給付に係る負債の増加３百万円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億81百万円増加し、84億62百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加９億８百万円、自己株式の取得及び処分による減少１億36百万円によるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、環境問題に対する世界的な関心の高まりから主力製品であるエコバッグやタンブラー・サーモボトルの売上が伸長したこと、エンタテイメント業界における顧客の拡大、トラベル雑貨製品及びペットウェア・関連製品が好調に推移したことから、前連結会計年度に比べ6.5％増加の164億51百万円となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、売上の増加による売上総利益の増加及び売上総利益率の改善を主要因とし、前連結会計年度に比べ7.6％増加し、61億５百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の計画的支出により、前連結会計年度に比べ20.4％増加の20億46百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ21.1％増加の20億72百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失を１億52百万円計上いたしましたが、前連結会計年度に比べ12.0％増加し、19億15百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を６億28百万円計上いたしましたが、税金等調整前当期純利益の増加により、前連結会計年度に比べ14.4％増加の12億87百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営に重要な影響を与える要因としましては、景気、為替相場等の経済状況の変動や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「２　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　特に、景気の変動については、景気後退下においても業績の安定化を図るために、幅広い顧客層に対し多様な製品群を提供することで、業績変動リスクの分散を図っていく所存であります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、６億18百万円、5.4％であり、前連結会計年度と比べ、それぞれ６百万円の増加、0.5％ポイントの低下となっております。

　当連結会計年度におきましては、長期借入金として３億円の借入を実施いたしました。また、金融機関３行と10億円の枠で当座貸越契約を締結しております。これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識しており、資金の流動性については確保されているものと認識しております。

　なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び納税資金であります。

(7）戦略的現状と見通し

　次期の見通しにつきましては、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に関連したビジネスの活発化が期待される一方、消費税増税による景気の下振れや米中貿易摩擦問題、中国・欧米経済の失速等の海外リスクの顕在化により、依然として不透明な状況が続くと予測されます。

　このような状況において、当社グループは、社会環境や消費動向の変化を踏まえた「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」の３プロダクツに引き続き注力してまいります。

　「エコプロダクツ」では、早ければ2020年４月から全小売店を対象にレジ袋有料化が義務付けされる方向であることから、エコバッグを中心とした、”くり返し、長く使えるモノ””自然由来のモノ”など「環境に貢献する製品」に注目が集まることが想定されます。オリジナルエコバッグブランド「MOTTERU」の販売強化に加え、エコバッグに留まらずタンブラー・サーモボトル等の当社主力製品を積極的に提案することにより、モノづくりを通じた環境への取り組みを進めてまいります。

　「ライフスタイルプロダクツ」においては、多様化する「コト」消費を「モノづくり」を通じて盛り上げてまいります。エンタテイメント業界では、各種イベント等の物販品において企画・製作から販売までのトータルサポートを強化するとともに、「東京ガールズコレクション」を運営する株式会社W TOKYOとの連携を深め、エンタテイメント業界での事業領域を最大限に拡げ、新たなビジネスの創出に努めてまいります。トラベル関連製品では、「ポケモン・トラベル」や「BEAMS DESIGN（ビームス デザイン）」のライセンス製品のアイテム拡充、機能性と快適性を追求した「究極トラベルギアシリーズ」「極上トラベルギアシリーズ」においてラインナップの拡充を図ってまいります。ペットウェア・関連製品においては、オリジナルブランド「Calulu」を進化させるとともに、ペットウェアや首輪やリード等の周辺アイテムにおけるライセンス製品を拡充してまいります。

　「ウェルネスプロダクツ」では、次世代タバコにおいて、16店舗のうち保守的に前倒しで計上した３店舗を含み11店舗（うち４店舗は当期に営業を終了）について減損損失を計上するなど、次期以降の費用負担の圧縮を図ったことにより収益性の改善を見込んでおります。引き続き、店舗の収益状況を注視し営業終了含め保守的に対応してまいります。今後は、ＷＥＢ販売と卸売販売の拡大・強化をさらに進めるとともに、店舗販売については店舗を絞り込み収益力の強化に努めてまいります。

　すべてのプロダクツに共通にするＥＣ事業は、高粗利の事業としてさらに注力し、各サイトの利便性の向上やＷＥＢマーケティングの強化等、自社サイトに対する様々な施策・取り組みを強化してまいります。

　一方、生産面では、中国及びその他のアジア諸国への生産拠点の最適化を継続して推進し、価格競争力の強化を図ってまいります。また、印刷・加工・検品の最終工程を行う新工場が2019年７月に竣工し、既存設備の拡充や最新設備の導入等により生産能力が大幅に向上いたしました。今後、人員及び設備を増強し生産ラインのフル稼働化を早期に実現し、これまで以上に、低価格・小ロット・短納期・高品質による競争力の高い製品を供給することにより、グループの総合力の最大化に努めてまいります。

　この結果、次期（2020年８月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高176億２百万円、営業利益22億71百万円、経常利益22億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億18百万円を見込んでおります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、「東京ガールズコレクション（以下、TGC）」をはじめとするファッションイベント及び音楽イベントの企画・制作・運営を行う株式会社W TOKYO（以下、W TOKYO）と資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携契約の目的及び理由

　当社グループは、販促品やノベルティ、物販品、備品等の「モノづくり」を軸とした事業を展開しておりますが、今期より多様化する「コト」消費を「モノ」を通じて盛り上げる取り組みとして「ライフスタイルプロダクツ」の提案に注力しております。コンサートやフェス、各種イベントにおける物販品の企画・製作に加え、会場における販売サポート、IP(※)を活用したポップアップストアの展開、各種コラボレーションの企画等、これまでに培った「モノづくり」のノウハウと得意先ネットワークを活かして事業を展開しております。

　W TOKYOは、「日本のガールズカルチャーを世界へ」をテーマに、史上最大級のファッションフェスタ「東京ガールズコレクション」を2005年より開催しており、ファッションに留まらず、ビューティーや音楽等を交えたエンターテインメント性の高い複合ファッションイベントとして成長を続け、ガールズマーケットにおいて圧倒的な知名度を誇るブランドとなっております。

　このたびの資本業務提携は、両社の事業領域を組み合わせることにより、それぞれの既存事業において大きなシナジー効果を発揮するとともに、新たなビジネスを創出することが見込めると確信したことによります。当社とW TOKYOは、両社事業の発展のために更なるシナジーを発揮することにより、めまぐるしく変化する市場環境に応えるとともに、お互いの事業領域を超えて新たな事業機会の創出を目指すことで業務提携の合意に至りました。また、業務提携を円滑且つ確実に進めることにより、一層の企業価値を生み出すことが可能であることを確信したことから、併せて資本提携を実施し、両社の関係をより強固且つサステナブルなものとすることとしております。

　当社グループは、協賛企業及び来場者等のUX（顧客満足度や顧客体験）の充実を図ることによりTGCブランドの価値向上とさらなる認知度向上を図るとともに、W TOKYOの経営資源・ノウハウ・事業基盤を活用することで事業領域をさらに拡げ、新たなビジネスチャンスを創出してまいります。

※IP：Intellectual propertyの略。知的財産のこと。

２．資本業務提携契約の内容

（１）業務提携の内容

　当社の「モノづくり」におけるノウハウとW TOKYOの「東京ガールズコレクション」等の圧倒的な知名度を活かし、両社事業の発展のために更なるシナジーを発揮いたします。

　　・「東京ガールズコレクション」等を活用した新製品及びIPの共同開発

　　・各種イベントにおける配布物の製造受託

　　・各種イベントにおける物販品の製造受託

（２）資本提携の内容

　2019年６月25日に株式会社ディー・エル・イーよりW TOKYOの普通株式7,500株（発行済株式総数に対する割合6.91％）を277,500千円で取得いたしました。

３．資本業務提携先の概要

４．日程

５【研究開発活動】

　当社グループにおいては、自然環境を大切にしたモノづくりを基本方針に、天然素材を使用した製品や再利用可能な製品等の開発を推進するとともに、社会及び顧客ニーズに沿ったデザイン性の高い製品をタイムリーに提供するよう努めております。

　研究開発は、連結子会社の株式会社トレードワークスが、連結子会社の株式会社Ｔ３デザインと密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。

　当連結会計年度において支出した研究開発費は26,092千円であり、その研究内容、研究成果は、雑貨製品分類別に以下のとおりであります。

＜一般雑貨製品について＞

　デザイン・品質に魅力のある製品を提供し、豊かな生活文化に貢献することをコンセプトに雑貨製品の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「ポータブルテープディスペンサー」「ワイヤレス充電器」があります。

＜エコ雑貨製品について＞

　地球環境に配慮した製品開発をコンセプトに、エコバッグを中心とした天然素材を使用した製品やタンブラー・サーモボトルといった再利用可能な製品、廃棄材を使用した製品の開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「ジュートスクエアトート」「バンブーマグカップ」「ラバーウッドスタンド」があります。

＜ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品について＞

　「清潔・爽快な日常生活を保ち続ける」をコンセプトに、健康保持関連の製品や化粧雑貨の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「ポータブルスタンドファン」「スクエアハンドミラー」があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において、印刷工場の建設、附属設備の設置及び各種印刷設備の増設を主とする633,163千円の設備投資等を実施いたしました。

　当連結会計年度完成の主要な設備としては、生産能力の向上及び業務の効率化を目的とした印刷工場の建設、各種印刷設備の増設があります。

　当連結会計年度において、152,774千円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※７．減損損失」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であるため、設備投資等の概要をセグメント別に区別しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　当社が株式会社クラフトワーク（当社連結子会社）に本社印刷工場として賃貸しております。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

５　上記「その他」のうち主要な資産は、販売管理システムであります。

６　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　一部を株式会社トランス（当社連結子会社）、株式会社トレードワークス（当社連結子会社）及び株式会社Ｔ３デザイン（当社連結子会社）に転貸しております。

３　当社が株式会社トランス（当社連結子会社）及び株式会社トレードワークス（当社連結子会社）に転貸しております。

４　当社が株式会社クラフトワーク（当社連結子会社）に転貸しております。2019年７月の同社の本社印刷工場の竣工に伴い工場機能の大部分を移転したため、賃借面積及び賃借料ともに減少しておりますが、年間賃借料は変更前の賃借料も含めて記載しております。

５　当社が株式会社トレードワークス（当社連結子会社）に転貸しております。

(2）国内子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

４　株式会社Ｔ３デザインにおいては主要な設備はありません。

５　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

　在外子会社に主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　2019年10月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。なお、既支払額については、2019年８月31日現在で記載しております。

（注）１　完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２　全社の販売管理システム等の維持・更新に係る、システム開発費及びソフトウェア購入費用等であります。

３　全社ＩＴシステムの維持・更新に係る、システム開発費・ソフトウェア及び機器等購入費用等であります。

４　ＥＣサイトの利便性向上、業務の効率化を目的としたＩＴシステムの維持・更新に係るシステム開発費及びソフトウェア購入費用並びにオフィス環境の整備費用であります。

５　ＥＣサイトの利便性向上、業務の効率化を目的としたＩＴシステムの維持・更新に係るシステム開発費及びソフトウェア購入費用、新製品開発促進のための金型投資並びにオフィス環境の整備費用であります。

６　次世代タバコ事業における実店舗の展開に係る、店舗内装・店舗什器の購入費用等であります。

７　店舗賃貸に係る店舗内装・店舗什器の支払は当社が行いますが、事業運営主体である株式会社トレードワークスの投資計画に含めるものとしております。

８　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2014年９月１日から2015年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が44,400株、資本金が4,173千円及び資本準備金が4,173千円増加しています。

２　2015年８月１日に、2015年７月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これにより、株式数は6,480,800株増加し、発行済株式総数は12,961,600株となっております。

３　2015年９月１日から2016年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,800株、資本金が225千円及び資本準備金が225千円増加しています。

４　2016年11月22日を払込期日とする一般募集による新株式の発行により、発行済株式総数が1,200,000株、資本金が969,432千円及び資本準備金が969,432千円増加しております。

５　2016年12月20日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が283,000株、資本金が228,624千円及び資本準備金が228,624千円増加しております。

６　2017年３月１日に、2017年２月28日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これにより、株式数は14,449,400株増加し、発行済株式総数は28,898,800株となっております。

７　2017年12月１日から2018年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が241,400株、資本金が34,097千円及び資本準備金が34,097千円増加しております。

８　2018年11月29日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2019年１月８日を効力発生日として、資本金を1,484,759千円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

９　2018年12月１日から2019年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が235,200株、資本金が33,222千円及び資本準備金が33,222千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　所有株式数において、自己株式194,840株は、「個人その他」に1,948単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75698口）が所有する当社株式440,300株は「金融機関」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75698口）は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

　　　２　2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式440,300株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式440,300株を含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2014年６月23日及び2014年８月６日開催の取締役会決議により、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、自社の業績や株式価値に対する従業員の意識を高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、従業員インセンティブ・プランとして「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入いたしました。

①　従業員株式所有制度の概要

　ＥＳＯＰ信託は、「トランザクショングループ社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）が信託設定後５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に取得し、毎月一定日に当社持株会に時価で売却します。

②　従業員持株会信託において取得した株式の総額

177百万円

③　従業員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　（注）取得する株式数及び価額の総額は上限値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、恒常的な業績向上と業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。

　この基本方針のもと、株主の皆様に対する利益配分につきましては、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び財務の健全性を考慮したうえで、経営基盤を強化し、配当性向の向上を図ることを方針としております。

　第33期事業年度の期末配当の方針は、2017年10月12日に公表いたしました「トランザクショングループ中期経営計画（第２次）」におきまして、第32期から第34期の連結配当性向を33％目安としております。期末配当につきましては、減損損失を除いた親会社株主に帰属する当期純利益を基準とし連結配当性向33％目安の方針を踏まえ、１株当たり16円としております。この結果、連結配当性向は35.6％となりますが、減損損失を加味しない場合は概ね33％の水準であり、引き続き第36期までの連結配当性向を33％目安といたします。

　なお、当社は、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨、及び「中間配当の基準日は毎年２月末日とする」旨を定款に定めております。

　（注） 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社グループは、健全で持続的な成長を実現すべく、株主、顧客、社員さらに社会に対して、経営の透明性、健全性、遵法性の確保に努めることが、コーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役で独立役員１名）及び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役で独立役員）を選任しております。

取締役会は、毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規則に基づき経営上の重要事項を決定し、また、社外取締役以外の監査等委員でない取締役から業務執行状況の報告を受け、職務の執行を監督しております。

社外取締役以外の監査等委員でない取締役それぞれは、法令及び定款に適合するよう、取締役会の決議に基づき職務を適正に執行するとともに、他の社外取締役以外の監査等委員でない取締役による職務執行の法令及び定款への適合性並びに妥当性に関し、相互に監視を行っております。

監査等委員は、取締役会、経営会議等の経営上重要な会議への出席や、監査等委員でない取締役・社員からの報告、聴取などにより、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、監査等委員でない取締役の職務の執行状況の監査、監督を行っております。

監査等委員会は、毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、監査結果についての意見交換等を行っております。また、会計監査人や内部監査室とも連携を取っており、実効性のある監査活動に取り組んでおります。なお、これらの活動を円滑に遂行し、監査等委員会の監査、監督機能を強化するために、常勤の監査等委員１名を選定しております。

監査等委員のうち非常勤の監査等委員である２名は、それぞれ銀行員及び企業経営者、並びに銀行員及び公認会計士としての専門的な知見と豊富な実務経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

以上のとおり、監査等委員会を設置し、取締役に対する監査、監督機能を担う監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、更なる企業価値の向上を図るべく、現状の体制を採用しております。

企業統治の体制図

機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表しております。）。

（注）１　※は社外取締役であります。

２　その他は、当社子会社取締役及び当社グループの部室長であります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制については、その４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、業務の適正を確保するための体制等の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めております。

ａ．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) グループ各社は、職務権限及び業務分掌を明確に定め、組織間、組織内において健全なけん制機能が作用する体制とする。

(b) 当社グループは、コンプライアンスに関する基本方針、さらに取締役及び使用人の行動規範として「コンプライアンス基本方針」を定め、法令遵守があらゆる企業活動の基本であることを周知徹底する。

(c) 当社グループは、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等を審議するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置、運営することとし、必要に応じて取締役及び使用人に対し、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

(d) 当社グループは、コンプライアンス上の問題を自浄作用により、早期に発見、是正するための通報制度として、総務部を窓口とする「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、当社顧問弁護士を通報窓口とする「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置する。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報は「文書管理規則」に基づいて、適正に管理、保存する。取締役及び監査等委員は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社グループは、業務遂行から生じる様々なリスクへの管理、対応を定めた「リスク管理規則」を制定し、経営の安全性を確保しつつ、あわせて企業価値の増大を追求する。

(b) 当社グループは、経営及び業務に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、「危機管理規則」に基づき、対策本部等が危機事態を収拾する。

ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 「取締役会規則」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、グループ各社の経営計画と諸施策、その進捗状況、さらに事業運営にあたっての重要事項等を報告、審議する機関として、取締役（常勤）及び常勤の監査等委員、並びに子会社の社長、グループ各社の本部長及び部室長が出席する経営会議を毎月１回開催する。

(b) グループ各社は、それぞれの事業環境を踏まえた中期経営計画、各年度予算を策定し、それぞれの達成すべき目標・課題を明らかにする。

ｅ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社は、「子会社管理規則」に基づき、当社グループ全体の業務の適正と効率性の確保及び向上に努めるとともに、親会社として適切な指導、監督を行う。

(b) 当社グループ全体のコンプライアンス管理を統括する部門を総務部、リスク管理を統括する部門を経営企画部とし、グループ各社においてこれらに係る適切な諸施策を実施するとともに、グループ各社への必要な指導、支援を行う。

(c) 内部監査室は「内部監査規則」に基づき、グループ各社の内部監査を行い、その結果を直ちに取締役社長に報告する。あわせて、取締役及び監査等委員会あて報告チャネルが担保されている。

ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の当社取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は、監査等委員会と協議の上、その職務補助のためのスタッフを配置し、その人事については監査等委員会の同意を得ることとする。当面は、必要に応じて内部監査室スタッフが監査等委員会から監査業務に係る事項の命令を受け、その職務補助を行うものとする。なお、監査等委員会の命令に従事する際は、その内部監査室スタッフは監査等委員会の指揮下にあって、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を保持する。

ｇ．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a) 監査等委員は取締役会、経営会議等の経営上重要な会議に出席し、決定事項及び当社グループにとって重要な事項の報告を受ける。

(b) 取締役及び使用人はグループ各社に重大な影響を及ぼす事象が発生、又は発生の恐れがある時、役職員による違法又は不正な行為を発見した時、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じた時は、速やかにその内容を監査等委員会に報告するものとする。

(c) 当社グループは、監査等委員会へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

ｈ．当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｉ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) グループ各社の取締役及び使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、その実効性を確保すべく、当該監査の環境整備に努める。

(b) 監査等委員会は当社の代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を図り、適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行に努める。

ロ．コンプライアンス・リスク管理体制の整備の状況等

当社グループの事業活動におけるコンプライアンス・リスク管理の徹底を図ることを目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、年４回の定例開催のほか、必要に応じて随時開催しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社の代表取締役社長を委員長として、当社の監査等委員でない取締役（常勤）、常勤の監査等委員、子会社の取締役、子会社の監査役、当社の内部監査室長、総務部長、人事部長、システム部長、経理部長及び経営企画部長を委員に、法令・条例・定款・内部統制システム構築の基本方針・社則類その他社会一般に求められるルールの遵守をもとに、事業の継続的・安定的発展の確保及びステークホルダーの利益阻害要因の除去、軽減に努めていくことを目的として、以下の事項の展開により（重要事項については取締役会決議）、コンプライアンス・リスク管理の行き届いた経営の推進を図っております。

ａ．役員及び社員に対するコンプライアンス意識の普及及び啓発（行動規範及びコンプライアンスマニュアルの策定、教育研修計画の策定等）

ｂ．法令違反行為の防止対策の推進

ｃ．反社会的勢力との取引防止対策の推進

ｄ．公益通報者保護管理制度の推進（内部通報についての報告、是正措置、再発防止策の策定等）

ｅ．平常時におけるリスク管理活動の推進（リスクの特定、検証、対応、モニタリング等）

ｆ．有事に対する危機管理活動の推進（危機管理体制、緊急時対応計画の策定等）

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づく定款の定めにより、社外取締役全員と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、10,000千円と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．株主総会決議に関する事項

ａ．取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、取締役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｃ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ｄ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(b) 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（取締役であったものを含む。）がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率　12.5％）

（注）１　古田利雄は、社外取締役であります。

２　佐々木稔郎、金田政則及び櫟本健夫は、監査等委員である社外取締役であります。なお、監査の実効性を高め、監査等委員会の監査・監督機能を強化するために、佐々木稔郎を常勤の監査等委員として選定しております。

３　監査等委員でない取締役の任期は、2019年８月期に係る定時株主総会終結の時から2020年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2018年８月期に係る定時株主総会終結の時から2020年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数は、2019年８月31日現在のものであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

当社の社外取締役は、古田利雄氏、佐々木稔郎氏、金田政則氏及び櫟本健夫氏の４名で、うち佐々木稔郎氏、金田政則氏及び櫟本健夫氏の３名は監査等委員であります。

下記のとおり、これら社外取締役各氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、全員が一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

イ．社外取締役　古田 利雄氏

社外取締役古田利雄氏は、弁護士としての専門的な知見と豊富な実務経験を有していること、また、2014年11月に当社の独立社外取締役に就任し、取締役会等において独立的、客観的な立場から経営全般への意見を表明することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与しており、引き続き当社取締役として適任であると判断いたしました。

なお、古田利雄氏は、2019年８月31日現在、当社株式7,300株を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

ロ．社外取締役　佐々木 稔郎氏

社外取締役佐々木稔郎氏は、企業経営者及び監査役としての豊富な経験と知見に基づき、当社の経営に対して有益な意見や率直な指摘を受けることにより、当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、選任しております。

なお、佐々木稔郎氏は、当社の子会社である株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザインの監査役を、在外孫会社である上海多来多貿易有限公司の監事を兼任しており、また、2019年８月31日現在、当社株式400株を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

ハ．社外取締役　金田 政則氏

社外取締役金田政則氏は、銀行員及び企業経営者としての専門的な知見と豊富な経験等に基づき、当社の経営に対して有益な意見や率直な指摘を受けることにより、当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、選任しております。

ニ．社外取締役　櫟本 健夫氏

社外取締役櫟本健夫氏は、日本銀行における豊富な経験に加えて、公認会計士として幅広い見識により、多くの企業へ独立した立場から経営に対する助言、監督を実践してまいりました。それらの豊富な経験は、企業経営の多様性の観点からも、当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、選任しております。

なお、櫟本健夫氏は、2019年８月31日現在、当社株式1,300株を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会と内部監査室の連携については、内部監査の年間計画の策定において意見交換を行い、期中では毎月次に、内部監査室から監査等委員会に監査結果の報告を行っております。監査等委員会と会計監査人の連携については、四半期決算及び期末決算時において意見交換を行い、期中監査時には、経理の状況の確認、法律上の改正点等につき情報の共有を行っております。さらに、監査等委員会及び内部監査室は決算時の棚卸立会に必要に応じて同行し、また、内部監査室は内部監査状況を随時に報告するなど、積極的に会計監査人との連携を図っております。

なお、監査等委員３名のうち、金田政則氏は、銀行員及び企業経営者としての専門的な知見と豊富な実務経験を有しており、また、櫟本健夫氏は、公認会計士資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査の状況につきましては、社長直轄の独立した部署として内部監査室１名で構成されております。監査は、内部監査規則に基づき、業務監査、会計監査、効率性及び経済性、遵法性、内部統制の各監査に区分され、代表取締役社長の承認、取締役会への報告を経た年度監査計画書に基づき、当社各部門及び子会社の各部門・営業拠点について、原則年１回以上の実地監査を実施しております。

監査内容は、当社グループ各部門の業務遂行及び内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防及び業務改善の提案を行っております。また、内部監査室より監査等委員会及び会計監査人への監査結果の報告や相互の意見交換を適宜行うこと等により、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、三者の監査の充実及び効率化を図るとともに、内部統制に係る社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。

③　会計監査の状況

　イ．監査法人の名称

　　　有限責任 あずさ監査法人

　ロ．業務を執行した公認会計士

　　　中井　修

　　　神宮　厚彦

　ハ．監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他監査従事者９名です。

　ニ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

　ホ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職区遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

　イ．監査公認会計士等に対する報酬

　ロ．その他重要な報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　ハ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査人員数、監査日程等を勘案の上、決定しております。

　ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役報酬に関する基本方針

当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「業務執行取締役」といいます。）の報酬は、「固定報酬」、短期の業績に連動する「業績連動報酬」及び中期インセンティブとして一定の目標達成を条件とした「譲渡制限付株式報酬（業績条件付）」で構成されます。

その他の非業務執行取締役、社外取締役、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとします。

ロ．業務執行取締役報酬の構成

当社は、2019年11月28日開催の第33期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度に関する議案が承認されたことにより、当社の業務執行取締役を対象に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬（業績条件付）を含めた報酬制度に改定しております。

第33期定時株主総会後の業務執行取締役の報酬は、毎月一定額を支給する「固定報酬」及び「業績連動報酬」、中期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬（業績条件付）」で構成されます。

ａ．固定報酬

取締役の役位、役割、経験年数、経営環境の変化等を勘案して決定し、毎月一定額を支給します。

ｂ．業績連動報酬

連結営業利益額と主要な事業会社単体の営業利益額を対象とする業績連動報酬基準に基づいて、前事業年度の実績に応じて毎年12月に決定し、毎月一定額を支給します。業績連動報酬は業績に応じて変動するため、総報酬額に対する支払割合に関しての明確な方針は定めておりませんが、改定した業績連動報酬基準において最大で50％を超えないように設定しております。

当社の代表取締役及び管理部門担当取締役は連結営業利益を対象とし、主要な事業会社の代表取締役を兼務する取締役は連結営業利益額及び当該事業会社単体の営業利益額を対象とします。当該指標を採用しておりますのは、当社グループの収益力強化を図るうえで重視している指標であり、取締役としての成果及び責任を明確にするためであります。

ｃ．譲渡制限付株式報酬（業績条件付）

中期経営計画の目標達成のためのインセンティブとして企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、付与に際しては、目標達成のインセンティブとして機能するよう一定の業績条件達成を譲渡制限の解除条件としております。付与金額及び株式数については、役位、期待する役割及び株価動向等を勘案し決定しております。

なお、2020年８月期において業務執行取締役に付与した譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の内容は以下のとおりです。業績条件の数値に連結当期純利益を採用しておりますのは、株主様への配当の決定にあたって配当性向を重視しているためであります。

(a) 譲渡制限期間

2019年12月25日から当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位から退任した時点

(b) 譲渡制限の解除条件

対象取締役が、2019年12月25日から第36期（2022年８月期）定時株主総会終結時点の直前時までの期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったこと、かつ第34期（2020年８月期）から第36期（2022年８月期）の当社の有価証券報告書に記載された当該３事業年度の累計連結当期純利益が53.1億円以上に達することを条件としております。

ハ．取締役の報酬決定に関する株主総会決議の内容

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年11月29日開催の第30期定時株主総会において、年額２億円以内（うち社外取締役分は年額２千万円以内、当該決議時点の員数は５名、うち社外取締役１名）と承認いただいております。また、2019年11月28日開催の第33期定時株主総会において、業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、当該報酬限度額とは別枠で、年額６千万円以内（当該決議時点の員数は４名）、普通株式の総数は８万株以内と承認いただいております。なお、報酬限度額及び金銭報酬債権の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。

監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年11月29日開催の第30期定時株主総会において、年額５千万円以内（当該決議時点の員数は３名）と承認いただいております。

ニ．取締役の報酬等の額の決定過程

当社は、監査等委員でない取締役の報酬決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会で選定された３名の委員で構成し、過半数を独立社外取締役（監査等委員）としており、委員長は、取締役会で選定しております。

監査等委員でない取締役の報酬等の方針・決定方法等及び個人別の報酬等については、取締役会の委任に基づき、報酬委員会が、株主総会の決議及び取締役会の決議による委任の範囲内で審議・決定いたします。

また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会の決議の範囲内で監査等委員での協議により決定しております。

なお、2020年８月期における当社の監査等委員でない取締役に対する改定後の報酬制度に基づく報酬等については、2019年10月に開催した３回の報酬委員会で、株式報酬制度を含む監査等委員でない取締役の報酬等の方針・決定方法及び個別の報酬等に関し審議しました。

取締役会は、2019年10月24日に譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2019年11月28日の第33期定時株主総会での承認を受け、同日の取締役会で譲渡制限付株式の付与を決議しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注） １　当事業年度の役員報酬額を記載しております。

２　当事業年度末日における取締役の員数は、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）でありますが、上記には、当事業年度中に退任した監査等委員である取締役（社外取締役）１名及び辞任した監査等委員でない取締役１名を含んでおります。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実積

当事業年度の業績連動報酬の額は、2017年８月期及び2018年８月期の連結営業利益及び主要な事業会社の単体営業利益の実績により改定前の業績連動報酬基準に基づいて決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しております。

イ．保有目的が純投資目的である投資株式

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。政策保有株式については、保有目的と事業取引状況の整合性、保有に伴うリスク及びコストを精査し、取締役会において保有の継続について判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　7社

連結子会社の名称

株式会社トランス

株式会社トレードワークス

株式会社クラフトワーク

株式会社Ｔ３デザイン

Trade Works Asia Limited

上海多来多貿易有限公司

Vape. Shop USA Corporation 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海多来多貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　製品

移動平均法

　貯蔵品

移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　４年～10年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

新株発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　株主優待引当金

　将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

④　ポイント引当金

　将来のポイント使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

③　ヘッジ方針

　為替予約については為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,675千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」208,675千円に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取利息」に含めていた「有価証券利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた15,638千円は、「受取利息」2,509千円、「有価証券利息」13,128千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計算していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による減少額5,971千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、2014年８月より従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。ＥＳＯＰ信託は、「トランザクショングループ社員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。ＥＳＯＰ信託では、当社持株会に加入する従業員のうち一定要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託導入後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

　なお、当社株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、保証契約に基づき、当社が借入銀行に対して一括して残存債務を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度　109,790千円、493,600株

当連結会計年度　 97,935千円、440,300株

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　 53,280千円

当連結会計年度　 17,760千円

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2017年９月１日　至  2018年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年９月１日　至  2019年８月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、次世代タバコ事業においては店舗を基本単位としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象に、店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(152,774千円)として特別損失に計上しております。

回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

2017年12月１日から2018年８月31日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加　 241,400株

２．自己株式に関する事項

（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が493,600株含まれております。

（変動事由の概要）

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

ＥＳＯＰ信託より当社持株会へ株式売却による減少　　　　 42,300株

３．新株予約権等に関する事項

（注）　当連結会計年度の減少246,800株は、241,400株が権利行使によるもの、5,400株が従業員の退職によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　2017年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金5,359千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2018年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金6,416千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

2018年12月１日から2019年８月31日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加　235,200株

２．自己株式に関する事項

（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が440,300株含まれております。

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の取得による増加　　　　192,200株

単元未満株式の買取請求による増加　　　128株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

ＥＳＯＰ信託より当社持株会へ株式売却による減少　　　　53,300株

３．新株予約権等に関する事項

（注）　当連結会計年度の減少237,600株は、235,200株が権利行使によるもの、2,400株が従業員の退職によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　2018年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金6,416千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金7,044千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、営業キャッシュ・フローにより運転資金を十分に確保できております。また、余剰資金が生じた場合には、投機目的の資金運用は行わないこととしております。

　デリバティブ取引につきましては、為替変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産及び負債とそのリスクは以下のとおりであります。

①　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

②　金銭債権である未収入金は、取引先の信用リスクにさらされております。

③　有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

④　営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日であり、記載すべきリスクはありません。

⑤　金融債務である借入金は、主に営業活動及び設備投資による資金調達でありますが、その一部が変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。

⑥　デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。

　なお、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループの営業債権管理は、与信管理規則に従って運営されております。担当営業部門及び当社は、取引先の信用状況を定期的に確認するとともに、信用リスクの兆候がみられる場合は回収条件の変更及び債権の保全等の手続きをとり、信用リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、製品の大半を海外で製造しており、製造費用の大半が為替相場の変動によるリスクにさらされております。このため当社グループは、外国為替リスク管理に関する規程を整備するとともに、当社の主管部門ではリスクヘッジ計画を策定し取締役会へ報告しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループの資金計画は、中期資金計画から短期資金繰管理まで随時作成されており、経営層に報告されております。また年度予算策定に合わせて資金調達枠の見直しを行い、必要な資金調達枠の確保を行っており、流動性リスクに直面することはないと思慮しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　デリバティブ取引に関する契約額等の情報は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当社グループの取引先は多業種にわたり、かつ取引先数が多いため、信用リスクの集中とみられる兆候はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2018年８月31日）

※１　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、債券は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2019年８月31日）

※１　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、債券は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年８月31日）

当連結会計年度（2019年８月31日）

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年８月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年８月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（2019年８月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年８月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　退職金規則に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　予想昇給率は、前連結会計年度は2018年８月31日、当連結会計年度は2019年８月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,410千円、当連結会計年度14,883千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）2017年１月12日開催の取締役会決議により、2017年３月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これに伴い、株式の付与数も分割後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた△0.3％は、「過年度法人税等」0.0％、「その他」△0.3％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　当社は2019年１月８日付で資本金を60,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.9%から34.6%に変更しております。

　　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,309千円増加し、法人税等調整額が7,842千円及びその他有価証券評価差額金が467千円減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事務所建物と店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　事務所建物については、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.000％～1.482％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。店舗建物については、使用見込期間を取得から２～15年と見積り、割引率は0.000％～0.758％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計算していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による減少額5,971千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。

　なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

（注）１　2016年１月25日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものであります。

２　取引金額は新株予約権（ストック・オプション）の行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

（注）１　2016年１月25日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものであります。

２　取引金額は新株予約権（ストック・オプション）の行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式（前連結会計年度515,051株、当連結会計年度466,690株）を控除し算定しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託が期末時点に保有する自己株式（前連結会計年度末493,600株、当連結会計年度末440,300株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】