7180 九州フィナンシャルグループ 四半期報告書－第5期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、2019年４月１日より株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。

また、2019年10月２日に、当社の連結子会社である株式会社肥後銀行においてＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社の株式を90%取得し、ＪＲ九州ＦＧリース株式会社として連結子会社化しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

〔経営環境〕

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦の影響などで海外経済に減速の動きが見られた中、輸出が弱含みました。一方、輸入は横ばいで推移し、生産は一部で弱さが見られました。ただ、雇用情勢が改善する中、企業収益は高水準で推移し、個人消費が持ち直しました。また、住宅投資は横ばいで推移したあと弱含み、公共投資は底堅く推移したものの、設備投資は増加傾向にあり、総じてみると緩やかな回復が続きました。

こうした経済環境のもと、日経平均株価は、21,000円台を割りこむ水準まで下落しましたが、米中貿易協議の再開への期待やＦＲＢなどの金融緩和政策を受け、期末にかけて22,000円台まで回復しました。円相場は、期初は１ドル110円台で推移していたものの、米中の景気減速への懸念などから、一時１ドル104円台まで上昇するなど、円高ドル安が進みました。

地元経済におきましては、生産活動や消費関連の一部で弱含んだものの、全体として底堅く推移しました。雇用情勢は人手不足の影響が見られたものの、改善が続きました。観光関連は一部で堅調な動きが見られたものの、前年のＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」や明治維新150年関連イベントの反動減が見られました。また、期末にかけて日本と韓国との関係悪化を受け、韓国からの入り込みが減少しました。

〔財政状態〕

当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度末比2,520億円増加し10兆6,966億円となり、純資産は前連結会計年度末比146億円増加し6,669億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比486億円増加し８兆3,635億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比1,378億円増加し3,905億円となりました。

貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比3,091億円増加し７兆1,622億円となりました。

有価証券は外国証券の増加等により、前連結会計年度末比423億円増加し２兆552億円となりました。

〔経営成績〕

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加等により、前年同期比75百万円増加し845億45百万円となりました。

一方、経常費用は、株式等償却の増加によるその他経常費用の増加等により、前年同期比16億77百万円増加し682億80百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比16億２百万円減少し162億64百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比９億49百万円減少し111億62百万円となりました。

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

ａ．銀行業

経常収益は前年同期比１億38百万円増加し699億26百万円となり、セグメント利益は前年同期比11億47百万円増加し198億27百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は前年同期比６億４百万円減少し148億88百万円となり、セグメント利益は前年同期比３億53百万円減少し３億40百万円となりました。

ｃ．その他

経常収益は前年同期比55百万円増加し45億69百万円となり、セグメント利益は前年同期比81百万円減少し４億78百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比15億２百万円減少して435億74百万円、信託報酬は前年同期比21百万円増加して21百万円、役務取引等収支は前年同期比８億16百万円減少して67億98百万円、特定取引収支は前年同期比１億86百万円減少して２億69百万円、その他業務収支は前年同期比43億13百万円増加して63億円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間２百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比３億71百万円減少して106億39百万円となりました。

役務取引等費用は、前年同期比４億44百万円増加して38億40百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門特定取引の状況

特定取引収益は、前年同期比１億86百万円減少して２億69百万円となりました。

特定取引費用は、前期及び当期ともに該当ありません。

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、前年同期比148億85百万円増加し907億55百万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前年同期比1,691億83百万円減少し533億43百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少等により、前年同期比10億88百万円増加し33億11百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年同期比1,320億36百万円増加し１兆615億52百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。

(4) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等についても、重要な変更はありません。

なお、当社は、福岡における営業・情報拠点機能強化のため、「九州フィナンシャルグループ福岡ビル」を建設中でしたが、2019年７月22日に開業いたしております。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社肥後銀行（単体）の資産の査定の額

株式会社鹿児島銀行（単体）の資産の査定の額

３ 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社肥後銀行は、2019年８月５日にＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社の株式を取得することについて、ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社の株主である九州旅客鉄道株式会社と合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、2019年10月２日に、ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社の株式を90%取得し、ＪＲ九州ＦＧリース株式会社として連結子会社化しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。

　　 ２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が75株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2018年４月１日　至 2018年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　17社

株式会社肥後銀行

株式会社鹿児島銀行

九州ＦＧ証券株式会社

肥銀リース株式会社

鹿児島リース株式会社

肥銀カード株式会社

株式会社肥銀コンピュータサービス

肥銀キャピタル株式会社

肥銀ビジネスサポート株式会社

肥銀ビジネス教育株式会社

肥銀事務サービス株式会社

株式会社鹿児島カード

鹿児島保証サービス株式会社

株式会社九州経済研究所

かぎんオフィスビジネス株式会社

かぎん代理店株式会社

九州会計サービス株式会社

なお、2019年10月２日に、当社の連結子会社である株式会社肥後銀行においてＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社の株式を90％取得し、ＪＲ九州ＦＧリース株式会社として連結子会社化しております。

(2) 非連結子会社　２社

肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合

肥後６次産業化投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　２社

肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合

肥後６次産業化投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社　５社

肥後・鹿児島地域活性化投資事業有限責任組合

ＫＦＧアグリ投資事業有限責任組合

熊本復興応援投資事業有限責任組合

熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合

肥銀ブリッジ投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　　17社

４　会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

銀行業及び金融商品取引業を営む連結子会社の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：19年～50年

その他：２年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

なお、要注意先債権に相当する債権において、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払いに備えるため、将来発生する損失額を見積り計上しております。

(8) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用    ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により
                    損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
                    定額法又は定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11) リース取引の処理方法

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、貸出・債券等の金利変動リスクを減殺する目的で行うヘッジ、及びキャッシュ・フローを固定する目的で行うヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素等の相関関係を検証しております。

また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14) 消費税等の会計処理

当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

※９　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※10　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社肥後銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出。

※12　有形固定資産の減価償却累計額

※13　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　（単位：千株）

(注) 当中間連結会計期間における自己株式の増加は、自己株式の取得のための市場買付及び単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　（単位：千株）

(注) 当中間連結会計期間における自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

 １　ファイナンス・リース取引

   　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 　（借手側）

該当事項はありません。

　 　（貸手側）

リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の中間連結会計期間末残高が当該中間連結会計期間末残高及び営業債権の中間連結会計期間末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

 ２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

(単位：百万円)

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金預け金

満期のない預け金及び短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債等の市場価格がない債券については、貸出金と同様の方法等により合理的な時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートをベースに信用スプレッド等を加味した利率、又は同様の新規貸出を行った場合に想定される利率等で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

(1) 預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）の外貨定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3) コールマネー及び売渡手形

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 売現先勘定

残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 債券貸借取引受入担保金

残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(＊１)　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

（注）市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等（連結貸借対照表計上額14,941百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

（注）市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額16,465百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、747百万円（株式747百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、3,396百万円（株式3,396百万円）であります。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、中間連結会計期間末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

　　前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び

　　当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　前連結会計年度(2019年３月31日現在)

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

　　前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

　　当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

　　前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び

    当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　　前連結会計年度(2019年３月31日現在)

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引

　　前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び

　　当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び

　　当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

　　当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

  ３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

　　前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

　　当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

　　前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び

　　当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　　前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び

　　当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前中間連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)及び

当中間連結会計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)及び

当中間連結会計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。 ２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　　　　　 　　(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３．調整額の主なものは次のとおりであります。

①外部顧客に対する経常収益の調整額△1,389百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,331百万円等が含まれております。

②セグメント利益の調整額△2,067百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,427百万円等が含まれております。

③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△1,888百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△1,162百万円等が含まれております。

⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　　　　　 　　(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３．調整額の主なものは次のとおりであります。

①外部顧客に対する経常収益の調整額△858百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△881百万円等が含まれております。

②セグメント利益の調整額△4,382百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△3,708百万円等が含まれております。

③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△1,515百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△775百万円等が含まれております。

⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2)有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

　　当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2)有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

  固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　株式取得による会社等の買収

当社の連結子会社である株式会社肥後銀行は、2019年８月５日付で九州旅客鉄道株式会社と締結した株式譲渡契約に基づき、2019年10月２日にＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。

　　　１．企業結合の概要
　　　 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
　　　　　 被取得企業の名称　　　ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社
　　　　　 事業の内容　　　　　　総合リース業
　　   (2) 企業結合を行った主な理由

本件株式取得により、中期経営計画の戦略の柱である「地域総合金融機能」の更なる高度化と「地域産業振興機能」の一層の強化に取り組み、より充実したソリューションをお客様に提供するとともに当社グループの経営基盤強化と企業価値の更なる向上に繋げるものであります。

　　   (3) 企業結合日

　　　　 　2019年10月２日

　　　 (4) 企業結合の法的形式

　　　　　 現金を対価とする株式取得

　　　 (5) 結合後企業の名称

　　　　　 ＪＲ九州ＦＧリース株式会社

　　   (6) 取得した議決権比率

90%

　　   (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　 株式会社肥後銀行が、現金を対価として株式を取得したことによります。

　　 　２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定しており、公正な価格と認識しております。

　　 　３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
　　　 　　デューデリジェンス費用等　　28百万円

　　 　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　　　　 　現時点では確定しておりません。

　　 　５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
　　　　 　現時点では確定しておりません。

　　自己株式の取得

当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、機動的な資本政策により、資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　　　　取得対象の株式の種類　　　普通株式

　　　　取得し得る株式の総数　　　12,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.65％）

　　　　株式の取得価額の総額　　　5,500,000,000円（上限）

　　　　取得期間　　　　　　　　　2019年11月13日～2020年３月24日

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2018年４月１日　至 2018年９月30日)

  当中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

　２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　８年～38年

　　　　　器具及び備品　　４年～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。３　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(中間損益計算書関係)

※１　減価償却実施額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　自己株式の取得

当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、機動的な資本政策により、資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　　　　取得対象の株式の種類　　　普通株式

　　　　取得し得る株式の総数　　　12,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.65％）

　　　　株式の取得価額の総額　　　5,500,000,000円（上限）

　　　　取得期間　　　　　　　　　2019年11月13日～2020年３月24日

４ 【その他】

中間配当

2019年11月12日開催の取締役会において、第５期の中間配当につき次のとおり決議しました。

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者、信託受託者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

２０１９年１１月２２日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 竹之内 髙 司 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平 木 達 也 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 窪 田 真 印

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州フィナンシャルグループの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
　中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

２０１９年１１月２２日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 竹之内 髙 司 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平 木 達 也 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 窪 田 真 印

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州フィナンシャルグループの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループの２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。