2404 鉄人化計画 有価証券報告書－第21期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第18期、第19期及び第20期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当連結会計年度より、受取設備利用料等の表示方法を営業外収益から売上高へ変更しており、前連結会計年度は表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

７．従業員数は就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数につきましては平均人員を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第18期、第19期及び第20期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第19期、第20期及び第21期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．当事業年度より、受取設備利用料等の表示方法を営業外収益から売上高へ変更しており、前事業年度は表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

８．従業員数は就業人員数を表示し、臨時雇用者数につきましては平均人員を記載しております。

９．最高・最低株価は、2014年12月31日以前は東京証券取引所マザーズ、2015年１月１日以降は、市場変更により東京証券取引所市場第二部におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

 当社グループの事業内容について

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化計画）、連結子会社１社により構成されており、カラオケ・飲食事業を主たる事業とする他、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①　カラオケ・飲食事業

国内では「カラオケの鉄人」の店舗名でカラオケルーム56店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」の店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。また、鉄人システムを導入していないカラオケルーム２店舗及びカラオケ・飲食複合業態１店舗を運営しております。

まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、「アジールエッセ」の店舗名で１店舗を運営しております。これらの店舗では、まんがや雑誌、インターネット等の複数のコンテンツを取揃え、自由に楽しめる空間を提供しております。

②　メディア・コンテンツ企画事業

携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の開発・制作・販売・配信及びキュレーションサイトの運営を行っております。

(注)　「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。

③　その他

その他の内容は、以下のとおりであります。

音響設備販売事業におきましては、音響設備のハードウエア・ソフトウエアの製作、販売及び保守事業を行っております。

また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef ＆ Olive Spa Resort」内で運営するエンターテインメントレストラン１店舗を2018年10月に営業閉鎖をしております。

当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況は以下のとおりであります。なお、当社グループが運営する店舗はすべて直営店であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。

３．営業を閉鎖し、清算手続き中です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．(　)には、パートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年８月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。なお、社外への出向者はおりません。

２．(　)には、パートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が34名増加しております。主な理由は、優秀な店舗運営人材を十分に確保することに伴う期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 経営方針

当社は、「『遊び』の本質を追究し、提供することで、『遊びの解放』『余暇文化の再生』に貢献する」をミッションに掲げています。これは、人間が人間であるために不可欠な“遊び”の本質を掘り下げ、創造し、提供することで、国民の豊かな文化的生活に貢献していきたいという当社の想いを明文化したものです。

ここに表した想いを胸に、私たちはお客様に対して、もう一度満足と感動をお届けできる店舗・サービスづくりに真摯に取り組み、選ばれるカラオケ店を目指してまいります。

その地道な取り組みを支え、ともに成長を実現していく従業員に対しては、一人ひとりが夢と希望を持って働くことができる職場環境づくりを約束し、全ての人材にとって魅力ある企業として存続していきたいと考えています。そして、従業員の満足度とモチベーションを高め、お客様へのサービス品質の向上につなげていきます。

(２) 対処すべき課題

当社グループは、2020年８月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上を掲げて経営に注力してまいります。主たる事業であるカラオケ・飲食事業における競合他社との競争激化が常態化する中、当社と顧客の双方への新たな価値創造により差別化する“バリューイノベーション”によって成長を続ける企業体質への変革を図っております。今後は、店舗、IT、人材の力を有機的に掛け合わせることで事業の差別化と収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいります。

①カラオケ・飲食事業の差別化推進

当事業におきましては、カラオケルーム運営業者間の競争がますます激化する環境の中、当社は社内にシステム開発の人的リソースを有する強みを生かし、ITによって店舗運営の課題解決と新たな価値創出を同時に実現するサービス開発を推進するとともに、厳選した新規出店の継続に取り組んでおります。店舗においては、店舗原価削減やメニューの改良、顧客層の分析、適正人員配置を含めた更なる効率化、優位な不動産物件の確保、さらには今後の出店や他業種とのコラボレーション店舗の増加を見越した人員の確保等が事業の成長にとって重要な課題となります。こうした中、システムに関する投資と開発を継続して店舗の運営効率を高める策を講じつつ、カラオケ事業とのシナジーを見込めるM&Aや、売上・賃料等を基に一定基準の投資回収が確保できる物件への新規出店等に積極的に取り組んでまいります。

②新たな事業・業態の開発

『赤から鍋』や『鶏セセリ焼き』を主力商品として全国展開する飲食店「赤から」と「カラオケの鉄人」のコラボレーション業態の開発やブライダルレストラン「８G HORIE River Terrace Wedding」の事業譲受等、当社グループ内における事業シナジーを創出するM&A等を推進しております。こうした中、当社グループの経営理念や経営方針を理解し、新たなサービスや事業を開発・推進できる人材の確保を重要な課題と認識しております。当社グループの既存サービスやコンテンツとのシナジーが高い事業分野への積極的な進出及び他企業・他業態とのアライアンス等を進めるとともに、評価制度やインセンティブ設計、社内教育の強化・改良による従業員の育成に取り組んでまいります。

③全社業務改革・生産性向上

他社との競争激化に加えて少子高齢化による人手不足や人件費の上昇は業績へ大きく影響しており、カラオケ店舗及び飲食店舗の運営事業における生産性の向上は重要な課題となっております。M&A等によって事業規模を拡大する中、事業間のリソースの共有によって効率化を図るとともに、カラオケ・飲食事業におけるチェーンオペレーターとしてのスケールメリットを通じたコスト削減策やITを活用した省人化策を実行してまいります。本社の間接部門においては、業務改廃や管理システムの改善等によって生産性を向上し、新規事業を含む当社グループの事業全体を最小のリソースで支えるべく業務改革を推進することで、中長期にわたり安定した事業収益構造への転換を行い、営業利益の向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループの基本戦略について

当社グループの経営方針は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、カラオケ・飲食事業におきましては、特に「歌」に対するサービスで差別化を図ることを基本的な戦略としており、歌いたい歌を選べる「豊富な楽曲数」と熱中するための「楽しく歌える演出」を提供するため、ＩＴ技術を活用した当社オリジナルの鉄人システム並びにカラオケコンテンツの開発とオリジナル楽曲の提供に、経営資源を重点的に配分しております。

しかしながら、今後、こうした差別化を図る基本戦略がお客様に十分に受け入れられなかったり、当社グループと同様の基本戦略をとる競合他社が出現する等の事情によって、当該戦略の特異性が希薄化した場合には、お客様が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②鉄人システムについて

（鉄人システムの概要と機能について）

当社グループが開発したカラオケルーム運営事業における鉄人システムは、以下のとおり、カラオケサービスに係る機能と店舗運営を効率化する機能で構成されております。

(ａ)すべてのカラオケルームで集中管理された複数のカラオケ機器を利用でき、たくさんの楽曲を楽しむことができる機能

(ｂ)多様化した音楽ジャンルにおける少数派ニーズへのサービスを目的とした、他社のカラオケ機器に搭載されていない、オリジナル楽曲を提供する機能

(ｃ)ＰＯＳシステムと連携し、タブレットから飲食をオーダーでき、店舗運営を効率化する機能

当社グループは、今後も鉄人システムの更新を行うとともにオリジナル楽曲の提供を推進してまいります。しかしながら、前述したサービスの開発費用、オリジナル楽曲の開発費用を投じたにもかかわらず、当社が想定したお客様の増加及び客単価の上昇並びに業務の効率化につながらなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（知的財産権について）

当連結会計年度末現在、鉄人システムに係る特許権は、取得に至っておりません。なお、第三者との間で鉄人システムに係る知的財産権に関して訴訟及びクレームが発生した事実はありません。当社グループは事業展開にあたり知的財産権を専門とする法律特許事務所を通じて特許調査を実施しており、製品開発に使用する技術が他社の特許権等に抵触している事実を認識しておりません。

しかしながら、第三者から知的財産権を侵害しているとの指摘が行われた場合、当社グループは紛争解決までに多大な時間的及び金銭的コストを負担しなければならず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、仮に当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害している場合、又はそのような事実を認定する公的な判断が下された場合、当社グループは損害賠償金を負担する可能性があるほか、当該製品の使用を中止せざるを得なくなる可能性、又は継続使用のためにライセンス契約を締結してロイヤリティーを支払わざるを得なくなる可能性があり、これらの事態が生じた場合には、今後の事業展開及び当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

③出店施策等について

（基本的な出店戦略と出店方針について）

当社グループは、カラオケ・飲食事業において、首都圏を中心に収益性の高い地域に厳選した新規出店を行い、効率的な店舗運営に努める戦略を推進しております。

しかしながら、出店した店舗の収益が計画通りに上がらない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（物件確保について）

「都市型店舗」の候補となる物件は、昼間は学生層、夜間は会社員層で賑わうため、当社グループの同業他社のみならず他の業種にとっても好物件であり、物件獲得をめぐる競争が激しくなってきていると認識しております。

よって、物件獲得をめぐる競合の結果、当社グループが望む条件での必要な件数の物件確保ができない場合、又は当社グループが想定した以上に物件交渉が長引く等の事情により出店時期が延期された場合には、当社グループの計画する事業拡大が図れず、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（既存店舗の退店等について）

当社グループは、店舗の新規出店にあたっては、将来性を十分考慮して出店を行うように努めておりますが、店舗ごとの収益管理を重視しているため、大規模周辺施設（大学、企業等）の移転によるお客様の減少や競合店舗の出店等により店舗の立地環境が大きく変化し、営業フロアの縮小や設備の見直し、他業態とのジョイント、販促活動の強化等の各種の対策を実施してもなお十分な収益が見込めないと判断した場合には、退店する方針をとっております。

この場合、退店による店舗数の減少や原状回復のための多額の費用、施設の除却や減損損失が発生することもあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、賃借しているビルオーナー等の意向でビル全体の増改築が行われ、長期間に及ぶ休業を迫られる場合や、自治体の区画整理等により立退きを余儀なくされる場合等、諸々の外的な要因により、退店や営業休止を余儀なくされる恐れがあります。当社グループといたしましては、こうした情報をできるだけ早期に入手するよう努め、十分な対策を講じるつもりでありますが、そうした対策を行うことができなかった場合や短期間に多数の店舗の退店や営業休止を迫られた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④人材の確保及び育成について

（人材の確保について）

当社グループは、56店舗のカラオケ・飲食事業を行っていることから、適正な人員を常時確保するために、優秀なアルバイトスタッフからの正社員登用を主とする計画的な採用活動を実施しております。

しかしながら、当該人員採用が予定通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（定着率向上に向けた取組みについて）

当社グループでは、優秀な人材の定着率向上に向けて、次のような取組みを実施しております。

・客観的な評価システムに基づく人事考課や従業員への個別ヒヤリングを実施して個々人のモチベーションの維持、向上を図ったり、成功事例の共有や社内・社外研修の実施によって従業員の能力開発を支援する等の取組みを行っております。

・人事制度の改良に取組むことで積極的に現状を改善し、優秀な人材が公正に評価され、個々人の能力を高められる魅力的な職場の形成に努めてまいります。

・店舗管理部署主導による就業時間、休暇の管理を徹底し、労務管理部署と協力して、健康管理に配慮した就業制度の形成に努めてまいります。

しかしながら、当該取組みを実施した結果、定着が期待通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑤メディア・コンテンツ企画事業におけるシステム開発と運用について

当社グループは、メディア・コンテンツ企画事業のソフトウエアシステムの開発及び運用を国内の協力会社に委託しております。当該開発に必要な情報等は当社グループにて管理しておりますが、万が一委託先での開発及び運用が不可能になった場合に、他の委託会社に開発、運用を移管する必要があります。移管完了までに長時間を要するなどサイトの運営やサービスの提供に支障が出た場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥売上債権管理について

当社グループにおいては、各販売事業における売上債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により取引先の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑦主な法的規制及び自主規制について

当社グループの事業を取巻く主な法的規制及び自主規制は、以下のとおりであります。

（法的規制）

（A）食品衛生法

本法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ること」（第１条）を目的としており、販売用の食品・添加物や営業上使用する器具についての安全性を確保するために、それらの取扱いや飲食営業に関する規制を定めております。

当社グループは、店舗の営業開始にあたり、同法の規定に基づいて都道府県知事により「飲食店営業」としての営業許可を取得しております。

（B）消防法

本法は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、火災の予防、危険物、設備、消火活動等に関する事項を網羅的に定めております。

当社グループは、同法の規定に基づき各店舗で防火管理者を定め、消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行っております。

（C）著作権法

本法は、「著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与すること」（第１条）を目的としており、著作権及び著作隣接権の種類や内容等を規定しております。

当社グループの事業が関係する音楽著作権につきましては、音楽著作権管理団体が管理しており、演奏、放送、録音、ネット配信等様々な形での利用について、利用者から著作権料を徴収しております。当社グループも、業務用通信カラオケでの音楽著作権利用について、同団体の規程に基づき使用料を支払っております。

（D）受動喫煙防止条例

本条例は、「受動喫煙による健康への悪影響を鑑み、禁煙環境の整備及び自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進し、並びに未成年者を受動喫煙による健康への悪影響から保護すること」を目的に2010年４月１日に神奈川県において全国に先駆けて施行され、2013年４月１日に兵庫県においても施行されております。

当社グループの神奈川県内で展開している店舗におきましては本条例への対応を完了しておりますが、今後当該条例が更に強化されるなどして店舗の撤退や多大な改装費用等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（E）インターネット端末利用営業の規制に関する条例（東京都条例第64号）

本条例は、「インターネット端末利用営業について必要な規制を行うことにより、インターネット端末利用営業者によるインターネット利用の管理体制の整備の促進及びインターネット端末を利用した犯罪の防止を図り、もってインターネット端末利用営業における健全なインターネット利用環境を保持すること」を目的として、2010年７月１日から施行されており、インターネット端末利用営業者に利用者（お客様）の本人確認と当該確認の記録等の作成・保存が義務付けられております。

当社グループの東京都内で展開している複合カフェ店舗においては対応を完了しておりますが、今後、あらたな条例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループがあらたな対応を求められる可能性があります。

（自主規制）

東京都等の自治体において条例が制定されておりますが、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」では、こうした条例を強化した自主規制を設けています。同協力会は、カラオケルーム経営の健全な向上と発展を促すことを目的として1991年に設立され、犯罪の予防、少年の非行防止、善良な風俗環境の保持に努めるとともに、自主規制を設け、会員に当該自主規制の遵守を求めています。

当該自主規制は、利用時間帯に応じたお客様の年齢制限や未成年者に対する年齢確認の実施、未成年者の飲酒・喫煙等に関する警察への通報、近隣住民への迷惑行為の禁止等を掲げた「運営管理基準」と、学校等公共施設近隣への出店の自粛、防音設備の完備、防犯対策に配慮した設備の設置等を掲げた「設置、設備及び構造基準」をその内容としています。

当社グループは、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」へ入会しており、同協力会が制定する自主規制を遵守しております。また、まんが喫茶（複合カフェ）運営事業においても、「日本複合カフェ協会」へ入会しており、同協会が制定するガイドラインを参考にした運営を行っております。

当社グループは、これら自主規制に対し、各関連部署において具体的な対応策をとっておりますが、万一、当社が法令等又は自主規制に違反する事態が生じた場合には、当社グループの信用が失墜し、事業の存続にも関わる重大な影響を受ける可能性があります。

また、最近では、社会的要請から自治体において条例の改正をめぐる動きが活発化しており、今後、あらたな条例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループがあらたな対応を迫られる可能性があります。

更にカラオケ・飲食事業は、現在は風俗営業法の業種指定は受けておりません。しかし、今後、あらたな法的規制がなされ、店舗運営における当該事業に制約が課されるなど、当社グループが今後あらたな対応を求められる可能性があります。

⑧差入保証金について

当社グループは、当連結会計年度末現在、営業店舗の出店に際し建物賃貸借契約等により賃貸人に差入れている保証金が1,623百万円あり、総資産に対する比率は29.7％であります。この差入保証金に関し、賃貸人の経営状況が悪化し回収不能となった場合又はその他の賃貸人の理由により返還されない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑨個人情報の管理について

当社グループは、店舗運営の過程においてお客様の個人情報を取得しております。個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護方針に基づき細心の注意を払っております。

しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する個人情報が社外へ漏洩した場合等には、社会的な信用低下や損害賠償などの費用負担等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑩減損会計導入の影響について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失20百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。

しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、もしくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪有利子負債の依存度について

当社グループの店舗運営事業をすべて直営にて展開しております。これら店舗の出店に係る設備投資（入居保証金、店舗造作・内装設備、システム機器等）資金は、金融機関からの借入金により賄っているため、総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。当連結会計年度（2019年８月期）における有利子負債依存度は、68.2％を占めております。

よって、将来の金利上昇や計画的な金融機関からの資金調達ができない場合には、支払利息の増加や新規出店ができないことにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑫関係会社株式の評価について

当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。各社の業績に低迷等が生じ、回復可能性が困難であると判断された場合には、関係会社株式評価損が計上され、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

⑬借入金に係る財務制限条項について

金融機関からの借入金の一部において、各年度の年度決算における連結損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項が付加されている借入金残高は2019年8月末現在、3,060百万円であります。

⑭企業買収又は事業買収による影響について

当社グループは、店舗業態事業の推進局面やオリジナルコンテンツの推進局面において、必要に応じ企業買収又は事業買収等（ジョイントベンチャーを含む）を実施することも検討してまいります。

当社グループは、これら買収等にあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、専門家の意見等を参考にしてまいりますが、既存事業とのシナジーが希薄であったり、買収等後に当該事業環境が悪化したり、その他買収等した事業が当初の目論見通りの収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑮大規模災害による影響について

当社グループは、店舗展開が首都圏（１都２県）に集中しているため、このエリアにおいて大規模災害が発生した場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、引き続き堅調な雇用・所得環境や内需に支えられ緩やかな景気回復が続くものの、米中貿易摩擦等の激化による世界経済の不確実性や消費税率の引き上げを控えての消費への影響など、依然として先行き不安定な状況で推移いたしました。

一方、カラオケ業界におきましては、需要は底堅く存在するものの、大手チェーンオペレーターを中心とした店舗拡大策、一部大手のカラオケチェーン店間の経営統合の実施などにより同市場の寡占化が進行し、首都圏の出店競争が激化する中、余暇市場全体の変化に対応した成長戦略が求められております。

このような状況の中、当社グループは、期初の経営方針に沿って業界における差別化されたポジションを確立すべく、事業間のシナジー創出や各種知的財産とのコラボレーション企画の推進・拡大等、独自の施策に取り組んでまいりました。「カラオケの鉄人」においてはリブランディングを実施し、新しいブランドコンセプトに基づいたサービス見直しを実施してまいりました。独自開発の選曲リモコン「カラ鉄ナビ」については、デザインを全面リニューアルするとともに楽曲検索インターフェースの処理速度を大幅に改良いたしました。また、各種知的財産等とのコラボレーション企画においては異業種を含む他社店舗等にも顧客接点を広げ、収益機会の拡大に取り組んでまいりました。今後は引き続き積極的なシステム投資のもと、選曲リモコンを活用して料金決済をセルフ化する独自サービス「カラ鉄GO」を2020年８月期前半にリリースするほか、チェックインや飲食注文まで含む店舗内の動作を総合的にスマート化しつつ新たなエンターテインメントを提供するサービスの開始を2020年８月期中に予定しております。

M&Aにおいては、2019年３月１日に当期２店舗目の出店となる「カラオケの鉄人松戸アネックス店」を事業譲受によりオープンいたしました。同店は、フロア内に飲食専門店を併設するコラボレーション業態を取り、個室や飲食の提供といった業務においてリソースを共通化することで運営の効率化とサービス向上を両立させる、当社初の試みとなりました。また、2019年６月21日にはブライダルレストラン「８G HORIE River Terrace Wedding」を事業譲受により当社の事業といたしました。この事業譲受により、飲食等のサービス開発において当社の既存事業とのシナジーを創出するだけでなく、人材や事業の開発拠点を関西圏に獲得いたしました。

社内制度においては、貢献意欲や士気を一層高め優秀な人材の定着率向上を図るとともに、株主様を重視した経営を一層推進することを目的として、取締役及び従業員に対するストック・オプションの発行を2018年12月及び2019年５月に行いました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,165百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益203百万円（前年同期比65.8％増）、経常利益160百万円（前年同期比147百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失193百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当連結会計年度より「カラオケルーム運営事業」を「カラオケ・飲食事業」へ、「ＣＰ事業」を「メディア・コンテンツ企画事業」へセグメント名称を変更しております。まず、「カラオケルーム運営事業」としておりました報告セグメントの名称変更は、カラオケルームで提供するサービスの複合業態化に伴うものです。次に「ＣＰ事業」としておりました報告セグメントの名称変更は、従来のデバイス向けのものに加えてwebを含む多様な媒体にてコンテンツ配信を開始したことに伴うものです。この名称変更に伴う金額的影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業をカラオケルーム店舗及び当期より開始した飲食店舗の運営と、モバイルコンテンツの開発・提供及び当期より開始したweb媒体の運営に区分し、それぞれのセグメントで戦略を策定し、事業を展開しております。

以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

(カラオケ・飲食事業)

当連結会計年度におけるカラオケ・飲食事業の売上高は6,987百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は758百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

競合各社の都心部繁華街立地への集中出店により競争が激化する中、前事業年度から継続する厳選した出店戦略の成果として2018年12月21日に新店舗「カラオケの鉄人五反田西口店」をオープンしました。また、「カラオケの鉄人」全店舗で無料Wi-Fiとスマートフォン充電器の無料貸し出しサービスを完備したほか、選曲リモコン「カラ鉄ナビ」の全面リニューアル、POSシステムに対する複数のモバイル決済サービスの連携開発等の諸施策によってサービス向上を図ってまいりました。さらに、店舗スタッフの適正配置、店舗運営品質の維持・強化を図る店舗リニューアル・営繕、売上獲得のための各種販売促進施策の実施などの結果、比較可能な既存店※の当連結会計年度における売上高の前年同期比は101.4％となりました。

※　比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。

(メディア・コンテンツ企画事業）

当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は145百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益は110百万円（前年同期比0.0％減）となりました。

　「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に主にフィーチャーフォン向けのサービス運営を行っておりますが、スマートフォンへの切り替えが進み、減収・減益となっております。

(その他)
  当連結会計年度におけるその他の売上高は33百万円（前年同期比75.1％減）、営業利益は７百万円（前年同期営業損失9百万円）となりました。

  不動産賃貸業は計画通りの業績で進捗いたしましたが、当社100％連結子会社であるTETSUJIN USA Inc.が米国グアム準州タモン地区の「Guam Reef ＆ Olive Spa Resort」内で運営するエンターテインメントレストラン１店舗は2018年10月に営業閉鎖をしており、減収となっております。

販売費及び一般管理費、営業外収益、特別利益及び法人税等の主な内訳は、次のとおりであります。

(販売費及び一般管理費)

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,161百万円（前年同期比2.4％増）となりました。これは主に、人件費565百万円（前年同期比11.0％増）、販売促進費113百万円（同10.8％減）、減価償却費並びにリース料51百万円（同27.4％減）、等であります。

(営業外損益)

　当連結会計年度の営業外収益は7百万円となりました。これは主に、協賛金収入3百万円及びその他4百万円等によるものであります。営業外費用は50百万円となりました。これは主に、借入金等に対する支払利息42百万円等によるものであります。

(特別損益及び法人税等)

　当連結会計年度の特別利益は、29百万円となりました。これは固定資産売却益29百万円によるものであります。特別損失は、24百万円となりました。これは主に、減損損失20百万円等によるものであります。

　法人税等は、△2百万円となりました。これは主に、法人税等調整額△21百万円等によるものであります。

（２）当期の財政状態の概況

　資産、負債及び純資産の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(資産)

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して70百万円減少し、5,471百万円となりました。流動資産は1,883百万円となり202百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が287百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,588百万円となり131百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が119百万円増加、無形固定資産が18百万円増加及び投資その他の資産が5百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比較して247百万円減少し、4,918百万円となりました。流動負債は1,437百万円となり94百万円増加いたしました。主な要因は、未払費用が99百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は3,480百万円となり342百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が392百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比較して176百万円増加し、553百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が168百万円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して287百万円減少し、1,280百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が166百万円、減価償却費額が214百万円等により、前連結会計年度に比べ48百万円増加し、375百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出308百万円、有形固定資産の売却による収入45百万円及び差入保証金の回収による収入75百万円等により、前連結会計年度に比べ315百万円増加し、317百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入が1,220百万円、長期借入金の返済による支出が1,620百万円等により345百万円となりました。

（４）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

該当事項はありません。

②　受注状況

該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれる事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等であります。

４．調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（５）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、将来を含めた事業活動のために適切な水準の流動性を維持し、金融機関との関係構築強化を行うことを重要な方針としております。

当社グループの運転資金需要は店舗運営費用及び本部・本社費用であり、設備資金需要はカラオケ店舗の出店及び改修などであります。

これらの資金需要は、自己資金及び金融機関からの借入等により充当しておりますが、当連結会計年度末現在、当社グループは現金及び現金同等物1,280百万円を保有し、金融機関と500百万円（未使用440百万円）のコミットメントライン契約を締結しております。

これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（タームローン契約の締結）

当社は、資金繰り改善、長期資金の安定化を目的として、以下の契約要綱のタームローン契約を締結いたしました。

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、成長に向けた事業資金の調達を目的とした以下の契約要綱のコミットメントライン契約を締結いたしました。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、既存店舗の競争力強化のための改装等を中心に、409百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資につきましては次のとおりであります。

なお、設備投資には、有形固定資産の他、差入保証金を含めて記載しております。

(１) カラオケ・飲食事業

当連結会計年度においては395百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は、新規出店による投資133百万円、既存店舗のカラオケ設備更新、改装等による投資261百万円であります。

なお、当連結会計年度において、７店舗について減損損失を計上しております。

(２)　メディア・コンテンツ企画事業

当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

(３) その他

当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

(４) 全社共通

当連結会計年度においては14百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．カラオケ店３店舗以外は建物を賃借しており、「建物及び構築物」の多くは、賃借物件に係る造作等であります。

３．「その他」欄には、無形固定資産を含んでおります。

４．従業員数は就業人員数を表示しております。

５．「従業員数」欄の(　)には、パートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、297百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

※　当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分

割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

当事業年度末日後からこの有価証券報告書提出日までに決議されたストックオプションは以下のとおりであります。

　2019年11月26日定時株主総会決議

　2019年11月26日取締役会決議

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当

(5) 【所有者別状況】

2019年８月31日現在

(注) １．自己株式476,600株は、「個人その他」に4,766単元含めて記載しております。

２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

(6) 【大株主の状況】

2019年８月31日現在

（注）発行済株式の総数に対する所有株式の割合(％)は、小数点以下第３位を切り捨てております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年８月31日現在

② 【自己株式等】

2019年８月31日現在

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
　配当政策につきましては、中長期的な配当性向の目安として、連結純利益で20％を目処に配当を行うとともに、当期及び今後の業績、財政状況等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。

剰余金の配当回数につきましては、当社は年１回の配当（期末配当）の実施を行うことを基本方針としておりますが、業績の進捗に応じて年２回の配当（中間配当を含む。）の実施を行うこととしております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期（2019年８月期）の配当につきましては、利益剰余金はマイナス残高となっており、誠に遺憾ではございますが期末配当を見送らせていただくことといたしました。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念として「『遊び』の本質を追究し、提供することで、『遊びの解放』『余暇文化の再生』に貢献する」をミッションに掲げています。これは、人間が人間であるために不可欠な“遊び”の本質を掘り下げ、創造し、提供することで、国民の豊かな文化的生活に貢献していきたいという当社の想いを明文化したものです。

ここに表した想いを胸に、私たちはお客様に対して、もう一度満足と感動をお届けできる店舗・サービスづくりに真摯に取り組み、選ばれるカラオケ店を目指してまいります。

これらの活動を通じて、私たちはステークホルダーの皆様に対して責任を果たせていなかったことに対する深い反省の上に立ち、毀損した企業価値を早急に回復させ、安心してご支援いただける会社を目指してまいります。

そこで、当社グループは、東京証券取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重し、様々な施策をもって、経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図り、すべてのステークホルダーの方々との対話を通じて、中長期的な企業価値及び株主価値の最大化に資する、より強固なコーポレート・ガバナンスの構築を目指してまいります。

２．企業統治体制の概要

当有価証券報告書提出日現在、当社の取締役は５名（うち、社外取締役４名）で構成し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、業務の執行状況の監督を行っております。また、少人数による迅速かつ効率的な経営の意思決定を行うことができる体制にしております。また、監査等委員は４名(社外監査等委員４名)で、監査等委員会において定めた監査方針や業務の分担等に従い、厳正な監査を実施しております。

(取締役会)

取締役会は、代表取締役社長岡﨑太輔が議長を務め、その他メンバーとして監査等委員である取締役野宮拓、監査等委員である取締役西口英世、監査等委員である取締役長洲謙一、監査等委員である取締役野老覚の５名で構成されており、毎月１回定例で開催されております。また、臨時取締役会を機動的に開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。

(監査等委員会)

監査等委員会は、監査等委員である取締役（社外取締役）野宮拓が議長を務め、その他メンバーとして、監査等委員である取締役（社外取締役）西口英世、監査等委員である取締役（社外取締役）長洲謙一、監査等委員である取締役（社外取締役）野老覚の４名で構成されており、毎月１回開催し、各監査等委員間の情報交換を行っております。また、監査等委員は、取締役会に出席するほか、重要な会議に内部監査室長が出席し、内部監査室長が監査等委員会に報告しているほか、経営幹部との面談を通して経営監視機能を果たしております。

(その他の体制)

業務の執行にあたっては、経営幹部による経営会議が開催され、計画に基づいた業務執行の状況やコンプライアンスの遵守状況が確認されるとともに、重要な企画の検討や取締役会に上程される議案を事前に審議しております。

　　当社の経営上の意思決定、業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。

３．企業統治体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会の設置による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適であると判断しております。監査等委員である取締役４名は社外取締役として、監査機能の独立性を高めております。

４．内部統制システムの基本方針

当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は、以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「倫理規程」を設け、当社の基本理念、企業市民としての基本原則、公正性及び透明性を確保する体制を構築する。

・取締役は、業務執行が適正かつ健全に実践されるべく、当該規程に則した行動を率先垂範し、グループ企業全体の行動基準として遵守する。

・取締役は、取締役相互において法令及び定款への適合性を監視するとともに、毎月の定時取締役会において、各々委嘱された職務の執行状況を報告する。

・取締役は、上記のほか、監査等委員からの指摘等を受け、業務執行を行うこととする。

・使用人は、事業に係る法令等を認識し、その内容を関連部署に周知徹底させることにより、法令等遵守の基本的な就業姿勢を確立する。

・取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムを決定するとともに、委員会より定期的に状況報告を受ける。

・内部監査室の配置により、内部統制システムが有効に機能しているか確認し、その執行状況を監視する。

・「委員会規程」に基づき設置された各種委員会により、法令等遵守に関する規程の整備並びに「倫理規程」を周知・徹底させ、法令等の遵守意識の維持・向上を図る。

・内部通報者の保護を徹底した通報・相談システム（相談窓口）を委員会に設置する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会・監査等委員会・経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決裁に係る情報並びに財務、事務及びリスク・コンプライアンスに関する情報を、法令・定款、「文書保存・処分規程」及び「内部情報管理規程」等に基づき記録・保存し、それらを適切に管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。

・情報システムを安全に管理し、検証し、不測の事態に適切かつ迅速な対応が行われる仕組みを整備する。

ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」に基づき、グループ企業全体において発生しうるリスクの評価、発生防止及び発生したリスクの対応等に係る体制整備を当社が行うことにより、リスク管理体制を構築する。

・コンプライアンス及びリスク管理の実効性を確保するために、リスク・マネジメント委員会（以下単に「委員会」）を設置し、委員会及び委員長の職務権限（グループ企業全体に対する指導権限を有する。）と責任を明確にした体制を構築・整備する。

・経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、又は発生する恐れが生じた場合、有事の対応を迅速に行うとともに、委員会を中心として全社的かつ必要であれば企業グループとしての再発防止策を講じる。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。

・取締役は、監査等委員から定期的に監査を受けるとともに、善管注意義務や利益相反取引等に関する確認書を監査等委員に毎年提出する。

・取締役会付議に係る重要事項については、経営会議で事前審議を行い、論点を整理した上で取締役会へ上程することにより、取締役会における意思決定の効率化を図る。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を採用する。執行役員は、取締役会の決定の下、業務執行の責任者として担当業務を執行する。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社との緊密な連携の下、企業グループとしての法令等を遵守した健全で持続的な事業の発展に努める。

・当社は、「関係会社関連規程」等に基づき子会社に対し、必要に応じて管理部門を担当する執行役員を派遣し、企業グループ間での情報の共有化を図るなどして、一体的な管理体制を採用する。

・子会社のコンプライアンス、リスク管理については、当社の内部監査室が内部監査を実施するとともに、実施状況等をまとめた報告書を監査等委員会並びに委員会に報告し、委員会が企業グループ全体のリスク対応を整備する。

・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の適正性及び効率性を確保する。

・当社及び子会社における取締役及び使用人による、法令及び定款等に違反する事象又は取引並びに、重大な損失の発生が見込まれる取引が生じる恐れがあるときは、速やかに部署責任者、経営管理本部長へ報告する体制とする。

ヘ．監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項と当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下「監査等委員スタッフ」）については、経営管理本部長が監査等委員会と協議し、当該使用人の配置を協議のうえ決定するものとする。また、各監査等委員が内部監査担当者や管理部門などの業務執行に係る使用人に対して、監査等委員の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、同様の体制とする。

・監査等委員スタッフは、業務に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けないものとする。

・監査等委員スタッフは、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとするが、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に影響がなく監査等委員会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとする。

・監査等委員スタッフに対する人事評価は監査等委員である取締役が行い、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査等委員である取締役の同意を得るものとする。

ト．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査等委員会に報告できることとする。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合、速やかに監査等委員会に報告する。

チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの監査等委員会への報告が、適切に行われることを確保するための体制

・当社並びに子会社の役員及び従業員は、当社監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。

リ．監査等委員会への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員への通報・報告を行った当社並びに子会社の役員及び従業員に対し、当該通報・報告をしたことを理由に不利な扱いを行うことを禁止する。

ヌ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員がその職務執行について、当社に対し前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、当該費用又は債務を負担するものとする。

ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため適宜会合を持つ。

・取締役は、監査等委員の職務の適切な執行のため監査等委員との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力する。

・取締役は、監査等委員が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。

・代表取締役・会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

ヲ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

・当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備し、その有効性の評価を行い、不備がある場合には速やかに是正し改善する体制を運用する。

・財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況は、内部統制システムの整備及び評価に精通した担当が評価するとともに、内部監査部門によって、内部統制の評価に係る業務運営の適正性を検証する。

ワ．反社会的勢力の対応

・当社は、「倫理規程」に反社会的勢力との関係を遮断する基本方針を掲げるとともに、事業のあらゆる分野における反社会的勢力との取引を防止する体制として、渉外担当チームを常設し、コンプライアンスを全部署横断的に管理する。また、関係行政機関及び暴力追放運動推進センター等が行う講習に積極的に参加し、顧問弁護士も含め相談、助言、指導を受けて連携して対応する。

②　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

③  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

④  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

当社は、2017年11月28日開催の第19回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。

また、第19回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、従前の例による旨を定款附則に定めております。

これは監査等委員会設置会社への移行にあたり、定款から監査役に関する責任免除に関する規定を削除したため、その経過措置を定めたものであります。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

当該定款に基づき、当社は社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。

⑥  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦  自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役野宮拓、西口英世、長洲謙一及び野老覚は、社外取締役であります。

２．2019年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2019年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

②　社外取締役

当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役（監査等委員）を４名選任しています。当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役の選定に際しては、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しております。

社外取締役野宮拓は、弁護士としての専門的知識を培われているほか、企業経営を取り巻く環境についての知見を有しており、当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先である日比谷パーク法律事務所は当社と顧問契約を結んでおりますが、当事業年度における取引高は、当社の連結売上高及び同所の連結売上高のいずれに対しても0.1％未満と僅少であります。

社外取締役西口英世は、警察官として培われたコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役長洲謙一は、金融業界での豊富な経験、及び企業買収等に関する豊富な知識を有していることから、その知識や経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役野老覚は、会社経営者としての経験とガバナンスに関する豊富な知識を有していることから、その知識や経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

野宮拓、西口英世、長洲謙一及び野老覚は、当社との間には特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために取締役として選任されていることを自覚しており、中立の立場から客観的に監査意見を表明することで取締役の職務の執行状況を監査しております。 

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会の状況

当社の内部監査体制は、社長直轄部署である内部監査室がコンプライアンスの状況並びに会計処理・業務遂行状況等に関する適正性・妥当性等について随時必要な実地監査を実施しており、監査等委員又は会計監査人と意見交換を行っております。

監査等委員会は、社外監査等委員４名の体制をとっており監査等委員会、取締役会に出席しております。また、内部監査室長が経営会議、リスク・マネジメント委員会その他の重要な会議に出席し、その内容を監査等委員会に共有しております。営業報告の聴取、会社の財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務執行を監視しております。

監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

②　会計監査の状況

会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数は、次のとおりです。

(所属する監査法人名)　　　　　(公認会計士の氏名)　　　　　(継続関与年数)

太陽有限責任監査法人　　　　　業務執行社員　泉　  淳一　　　　５年

太陽有限責任監査法人　　　　　業務執行社員　髙橋　康之　　　　３年

なお、上記の他に監査業務に関わる補助者として公認会計士５名、日本公認会計士協会準会員等10名及びその他４名がおります。

      　(監査法人の選定方針と理由）

監査法人において、会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合又は会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任について検討しております。検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議します。また、監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適切であるかについて、毎期検討しております。その検討結果において重大な問題は認められず、会計監査人の評価を行い、再任が適当であると判断しております。

（監査等委員会による監査法人の評価）

当社監査等委員会は、被監査部門である経営執行部門から報告を受けるほか、監査法人とのコミュニケーション等を通じて、監査品質を維持し、適切な監査が実施できているかを総合的に検討した上で、監査法人の評価を行っております。

③　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

（監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬）

　　　　　該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業特性、規模及び監査の十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

（監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や報酬実績を確認し、当事業年度における監査計画の内容、報酬見積の算出根拠の適正性等を検討した結果、これらについて適切であると判断したため、取締役会が提案した会計監査人の報酬等に対して、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の額については、取締役と監査等委員である取締役を区別して、それぞれ株主総会で承認された報酬額の範囲内において決定しております。

2017年11月28日開催の第19回定時株主総会決議により報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額100百万円以内、監査等委員である取締役については年額30百万円以内となっております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、その支給水準については、経済情勢、当社の財政状況、各取締役の職務の内容を参考にし、相当と思われる額を決定することとしております。

監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員の協議により決定することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構や各種団体の主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年９月１日　至 2018年８月31日)

  当連結会計年度(自 2018年９月１日　至 2019年８月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

TETSUJIN USA Inc.

(2)主要な非連結子会社の名称

　　株式会社FM１　2019年10月11日に株式会社TBHへ商号変更

　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ　関係会社株式

　　　移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

イ　商品

個別法による原価法

ロ　その他

最終仕入原価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

③ポイント引当金

顧客に対して発行したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。  (5) のれんの償却方法及び償却期間

　　合理的に見積った期間（５年）で均等償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(未適用の会計基準等)

（収益認識関連）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

2022年８月期の期首から適用する予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前連結会計年度61,900千円)及び「固定負債」に区分しておりました「繰延税金負債」(前連結会計年度2,725千円)は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」59,174千円に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

受取設備利用料等については、当連結会計年度の課題として掲げているカラオケ事業の進化の具現化策として、カラオケ店舗と飲食店舗のコラボ業態の店舗開発など店舗空間の一層の活用効率化を図る方針により、表示方法を営業外収益から売上高へ変更しております。前連結会計年度において営業外収益に含まれていた受取設備利用料等は4,725千円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　コミットメントライン契約

当社は2018年３月30日にコミットメントライン契約を締結しており、2018年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は2019年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　タームローン

当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2018年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は2019年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

(1) 概要

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

ただし、遊休資産につきましては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。

(2) 当連結会計年度において減損損失を計上した資産

（単位：千円）

(3) 減損損失の金額

（単位：千円）

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

当連結会計年度(自  2018年９月１日  至  2019年８月31日)

(1) 概要

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

ただし、遊休資産につきましては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。

(2) 当連結会計年度において減損損失を計上した資産

（単位：千円）

(3) 減損損失の金額

（単位：千円）

建物及び構築物 20,403

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、5,677千円であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度にブライダルレストラン「8G HORIE Terrace Wedding」事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

その他、当連結会計年度において行った事業の譲受による支出が35,000千円あります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、カラオケ事業における設備（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用につきましては預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の変動リスクを回避する目的で利用し、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。

非上場株式及び関係会社株式の投資有価証券につきましては、定期的に財務状況等の把握を行っております。また、差入保証金につきましては、取引開始時に信用判定を行うとともに、定期的に信用状況の把握に努めております。

営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

短期借入金は主に運転資金、長期借入金につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注２）」をご参照ください。

前連結会計年度(2018年８月31日)

当連結会計年度(2019年８月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

賃貸借契約満了により、将来回収が見込まれる差入保証金について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。

なお、当連結会計年度末において、国債の利回り等の利率がマイナスの場合は適用する割引率をゼロとしております。

負債

(1)買掛金及び(2)未払費用

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金及び(4)長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)

短期借入金及び長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

関係会社株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年８月31日)

当連結会計年度(2019年８月31日)

（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年８月31日)

当連結会計年度(2019年８月31日)

(有価証券関係)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　２．2018年８月期の配当実績によっております。

　　　３．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年８月31日）

*１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2019年11月26日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替える決議を行い、同株主総会において承認可決されております。これにより、資本金及び資本準備金減少の手続き完了後は、法人税法上及び地方税法上の中小法人等の要件を満たすこととなります。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年9月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から34.59％となりました。

その結果、当連結会計年度に繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,227千円増加し、計上された法人税等調整額が9,227千円減少しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年９月１日  至  2019年８月31日)

　取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社En

事業の内容　ブライダルレストラン

②企業結合を行った主な理由

今後の事業拡大に向けて飲食やパーティー利用など既存事業であるカラオケ店舗運営とのシナジーを追求するために、関西圏の営業拠点としてブライダルレストラン「８G　HORIE　Terrace　Wedding」の営業権（のれん）を同社より取得いたしました。

③企業結合日

2019年６月21日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（2）連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる本事業の業績の期間

2019年６月21日から2019年８月31日

（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー手数料　5,000千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

25,493千円

②発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における合理的な概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から14年～39年と見積り、割引率は0.479％～1.880％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

（注）前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額16,595千円を資産除去債務に加算しております。
また、当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額9,204千円を資産除去債務に加算しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗・事務所等につきましては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものにつきましては、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業をカラオケルーム店舗及び当期より開始した飲食店舗の運営及びモバイルコンテンツの開発と提供及び当期より開始したweb媒体の運営に区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。

    ２．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△637,276千円には、セグメント間取引消去336千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△637,612千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額1,809,296千円には、セグメント間取引消去△19,698千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は1,828,995千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(3)　減価償却費の調整額58,431千円には、セグメント間取引消去△336千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用58,768千円が含まれております。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,640千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

    ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。 

当連結会計年度(自  2018年９月１日  至  2019年８月31日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。

     ２．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△672,462千円には、セグメント間取引消去106千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△672,568千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額1,551,027千円には、セグメント間取引消去△19,324千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は1,570,352千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(3)　減価償却費の調整額43,344千円には、セグメント間取引消去△27千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用43,372千円が含まれております。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,908千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

     ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、差入保証金が含まれております。 

４. 報告セグメントの変更等に関する事項

　　（セグメント名称の変更）

当連結会計年度より「カラオケルーム運営事業」を「カラオケ・飲食事業」へ、「ＣＰ事業」を「メディア・コンテンツ企画事業」へセグメント名称を変更しております。変更の理由は、「カラオケルーム運営事業」としておりました報告セグメントは、カラオケルームで提供するサービスの複合業態化に伴うものです。「ＣＰ事業」としておりました報告セグメントは、従来のデバイスに加えてwebを含む媒体の多様化によるコンテンツ配信に伴うものです。この名称変更に伴う金額的影響はありません。

なお、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自  2018年９月１日  至  2019年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年９月１日  至  2019年８月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

　　　(注) １．本第三者割当増資の払込金額につきましては、割当予定先との協議の結果、本第三者割当増資の募集事項の決定に係る取締役会決議の直前取引日（2018年４月13日）までの過去６か月間の東京証券取引所市場における当社株式の普通取引終値単純平均を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について、2019年11月26日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。　　

当社は、現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自己株式取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少及び会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額の減少を行った上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当いたします。
　なお、本議案は発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額のみを減少するものであり、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。
　また、資本金及び資本準備金の額の減少は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額に変更を生じるものではございません。

１．資本金の額の減少の内容

　2019年８月31日現在の資本金の額1,021,609,892円のうち、921,609,892円減少して100,000,000円といたします。

２．資本準備金の額の減少の内容

　2019年８月31日現在の資本準備金の額1,013,959,892円を全額減少して、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

３．日程

債権者異議申述催告公告日　　　　2019年11月28日（予定）

債権者異議申述最終期日　　　　　2019年12月28日（予定）

効力発生日　　　　　　　　　　　2020年１月１日（予定）

４．剰余金の処分の内容

　上記１及び２の資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少が効力を生じることを条件として、次のとおり会社法第452条の規定に基づき、資本金の減少により生ずるその他資本剰余金921,609,892円及び2019年８月31日現在の資本準備金の額の減少により生ずるその他資本剰余金1,013,959,892円を合計した額の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当いたします。

　減少する剰余金の項目及びその額　その他資本剰余金1,935,569,784円

　増加する剰余金の項目及びその額　繰越利益剰余金1,935,569,784円

(ストック・オプションの発行)

当社は2019年11月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること並びに新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。

当社は2019年11月26日開催の取締役会において、新株予約権の募集事項の一部を決議いたしました。

なお、ストック・オプションの詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年９月１日　至 2018年８月31日)

  当事業年度(自 2018年９月１日　至 2019年８月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品

個別法による原価法

その他

最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。  ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

(3) ポイント引当金

顧客に対して発行したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

合理的に見積った期間（５年）で均等償却を行っております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度61,889千円)及び「固定負債」に区分しておりました「繰延税金負債」(前事業年度2,725千円)は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」59,164千円に含めて表示しております。

　（損益計算書関係）

受取設備利用料等については、当事業年度の課題として掲げているカラオケ事業の進化の具現化策として、カラオケ店舗と飲食店舗のコラボ業態の店舗開発など店舗空間の一層の活用効率化を図る方針により、表示方法を営業外収益から売上高へ変更しております。前事業年度において営業外収益に含まれていた受取設備使用料等は4,725千円であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　コミットメントライン契約

当社は2018年３月30日にコミットメントライン契約を締結しており、2018年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は2019年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　タームローン

当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2018年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は2019年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2018年８月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。　　　　

当事業年度(2019年８月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2019年11月26日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替える決議を行い、同株主総会において承認可決されております。これにより、資本金及び資本準備金減少の手続き完了後は、法人税法上及び地方税法上の中小法人等の要件を満たすこととなります。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年9月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から34.59％となりました。

その結果、当事業年度に繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,227千円増加し、計上された法人税等調整額が9,227千円減少しております。

(企業結合等関係)

　　　取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に表記しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について、2019年11月26日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。

当社は、現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自己株式取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少及び会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額の減少を行った上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当いたします。
　なお、本議案は発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額のみを減少するものであり、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。
　また、資本金及び資本準備金の額の減少は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額に変更を生じるものではございません。

１．資本金の額の減少の内容

　2019年８月31日現在の資本金の額1,021,609,892円のうち、921,609,892円減少して100,000,000円といたします。

２．資本準備金の額の減少の内容

　2019年８月31日現在の資本準備金の額1,013,959,892円を全額減少して、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

３．日程

債権者異議申述催告公告日　　　　2019年11月28日（予定）

債権者異議申述最終期日　　　　　2019年12月28日（予定）

効力発生日　　　　　　　　　　　2020年１月１日（予定）

４．剰余金の処分の内容

　上記１及び２の資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少が効力を生じることを条件として、次のとおり会社法第452条の規定に基づき、資本金の減少により生ずるその他資本剰余金921,609,892円及び2019年８月31日現在の資本準備金の額の減少により生ずるその他資本剰余金1,013,959,892円を合計した額の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当いたします。

　減少する剰余金の項目及びその額　その他資本剰余金1,935,569,784円

　増加する剰余金の項目及びその額　繰越利益剰余金1,935,569,784円

(ストック・オプションの発行)

当社は2019年11月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること並びに新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。

当社は2019年11月26日開催の取締役会において、新株予約権の募集事項の一部を決議いたしました。

なお、ストック・オプションの詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社の株主名簿管理人は以下のとおりです。

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第20期)　(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)　2018年11月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第20期)　(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)　2018年11月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第21期第１四半期)　(自　2018年９月１日　至　2018年11月30日)　2019年１月15日関東財務局長に提出

(第21期第２四半期)　(自　2018年12月１日　至　2019年２月28日)　2019年４月12日関東財務局長に提出

(第21期第３四半期)　(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)　2019年７月11日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2018年11月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年11月27日

株式会社鉄人化計画

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」 に掲げられている株式会社鉄人化計画の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年10月24日開催の取締役会において、「資本金及び資本
準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について、2019年11月26日開催の定時株主総会に付議することを決議し、
同株主総会において承認可決されている。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鉄人化計画の2019年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社鉄人化計画が2019年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年11月27日

株式会社鉄人化計画

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化計画の2018年９月１日から2019年８月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鉄人化計画の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年10月24日開催の取締役会において、「資本金及び資本
準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について、2019年11月26日開催の定時株主総会に付議することを決議し、
同株主総会において承認可決されている。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。