8750 第一生命ホールディングス 四半期報告書－第118期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

２  １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が含まれております。

(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

２  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第117期中間会計期間の期首から適用しており、第116期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３  中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。　

（国内生命保険事業）

該当事項はありません。

（海外保険事業）

該当事項はありません。

（その他事業）

2019年５月30日に当社関連会社のネオステラ・キャピタル株式会社について清算を行いました。

この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社90社及び関連会社132社により構成されることになりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更として当社が認識しているものはありません。
　なお、重要事象等はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績（連結）の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済に底堅さが見られる一方、製造業部門の不振を背景に、多くの国で減速感が強まりました。この間、米国の打ち出した保護主義的な通商政策を巡り、金融市場がやや不安定になる局面もみられました。

日本経済は、世界経済の減速に伴い輸出が減少したことから、景気回復ペースは緩やかなものに留まりました。家計消費や設備投資は、大型連休に伴うレジャー需要の増加や、企業の省力化ニーズ等に支えられ、緩やかな増加傾向が続きました。

こうした事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

① 連結経営成績

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆4,588億円（前年同期比5.1％減）、資産運用収益１兆538億円（同18.9％増）、その他経常収益1,434億円（同20.8％増）を合計した結果、３兆6,561億円（同1.6％増）となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品を中心に保険販売が減少した一方、Protective Life Corporationにおいて前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が増加したこと等から、経常収益は増収となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金２兆4,724億円（同37.0％増）、責任準備金等繰入額801億円（同90.8％減）、資産運用費用4,172億円（同133.7％増）、事業費3,349億円（同4.1％減）、その他経常費用1,575億円（同8.3％減）を合計した結果、３兆4,624億円（同2.4％増）となりました。

経常利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、市場価格調整に係る責任準備金の繰入負担が増加したこと等により、1,937億円（同10.4％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は917億円（同21.1％減）となりました。

② 連結財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、60兆1,745億円（前連結会計年度末比7.6％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が49兆123億円（同4.1％増）、貸付金が３兆4,649億円（同3.3％増）、有形固定資産が１兆1,612億円（同1.4％増）であります。

負債合計は、55兆8,488億円（同6.9％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は50兆3,254億円（同4.2％増）となりました。

純資産合計は、４兆3,256億円（同16.5％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、Protective Life Corporationにおいて保有する債券の含み損が解消したこと等から ２兆7,351億円（同30.1％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ66.8ポイント上昇し、936.5％となりました。

③ 連結キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険金等支払金が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて631億円収入減の6,124億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて602億円支出減の8,860億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金調達が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて3,154億円収入増の7,758億円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から4,934億円増加し、１兆7,304億円（前第２四半期連結会計期間末は１兆2,275億円）となりました。

(2) セグメント別業績の状況

当第２四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。

① 国内生命保険事業

国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品を中心に保険販売が減少し保険料等収入は減少しましたが、共同保険式再保険に係る責任準備金戻入の増加等により、前年同期に比べて963億円増加し、３兆1,057億円（前年同期比3.2％増）となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において市場価格調整に係る責任準備金の繰入負担が増加したこと等により、前年同期に比べて375億円減少し、1,525億円（同19.8％減）となりました。

② 海外保険事業

海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が増加したこと等により、前年同期に比べて2,717億円増加し、9,234億円（前年同期比41.7％増）となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の増加は責任準備金の繰入で相殺されるため、セグメント利益への影響はありません。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて2018年５月１日付でLiberty Life Assurance Company of Bostonの既契約ブロックを買収したこと等から、前年同期に比べて146億円増加し、395億円（同58.9％増）となりました。

③ その他事業

その他事業においては、当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常収益は前年同期に比べて32億円増加し、1,524億円（前年同期比2.2％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて19億円増加し、1,431億円（同1.4％増）となりました。

なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。

＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞

① 経営成績

当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆1,615億円（前年同期比3.7％増）、資産運用収益5,526億円（同8.2％減）、その他経常収益929億円（同11.8％減）を合計した結果、１兆8,070億円（同1.1％減）となりました。前年同期と比較して、団体年金の保険料等収入が増加した一方、有価証券売却益、利息及び配当金等収入が減少したこと等から、経常収益は減収となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金１兆435億円（同3.3％減）、責任準備金等繰入額1,078億円（同156.2％増）、資産運用費用1,264億円（同32.2％減）、事業費1,963億円（同1.0％増）、その他経常費用1,352億円（同7.5％減）を合計した結果、１兆6,094億円（同2.4％減）となりました。資産運用費用の減少は有価証券売却損と金融派生商品費用が減少したことが主な要因であります。

この結果、経常利益は1,976億円（同10.3％増）となりました。また、中間純利益は1,063億円（同13.0％増）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息及び配当金等収入の減少により順ざやが減少したこと等により、2,037億円（同14.0％減）となりました。

② 財政状態

当第２四半期会計期間末の資産合計は、37兆466億円（前事業年度末比3.1％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が31兆6,200億円（同2.8％増）、貸付金が２兆3,434億円（同0.2％減）、有形固定資産が１兆1,325億円（同0.9％増）であります。

負債合計は、34兆14億円（同2.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆9,728億円（同0.3％増）となりました。

純資産合計は、３兆451億円（同5.5％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内外の株式の含み益が増加したこと等により２兆4,337億円（同10.1％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ54.6ポイント上昇し、1,025.4％となりました。

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて463億円減少し、8,025億円（前年同期比5.5％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて３兆84億円減少し、104兆1,165億円（前事業年度末比2.8％減）となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて33億円減少し、427億円（前年同期比7.3％減）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて125億円減少し、２兆1,171億円（前事業年度末比0.6％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて12億円減少し、265億円（前年同期比4.5％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて90億円増加し、6,843億円（前事業年度末比1.3％増）となりました。

団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて2,679億円増加し、48兆6,533億円（同0.6％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて970億円増加し、６兆2,948億円（同1.6％増）となりました。

a 保有契約高及び新契約高

・ 保有契約高                                                    （単位：千件、億円、％）

（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

 ２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

 ３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております

・ 新契約高                                                      （単位：千件、億円、％）

（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

 ２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

 ３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

 ４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

b 年換算保険料

・ 保有契約                                                      （単位：億円、％）

・ 新契約                                                        （単位：億円、％）

（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

 ２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

 ３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料

                                                                        （単位：億円）

　（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

 ２ 主契約が継続している「減額」を除いております。

＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞

① 経営成績

当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入7,081億円（前年同期比22.5％減）、資産運用収益1,811億円（同5.2％減）、その他経常収益3,510億円（同3,510億円増）を合計した結果、１兆2,404億円（同12.2％増）となりました。外貨建商品を中心に保険販売が減少し保険料等収入が減少しましたが、共同保険式再保険に係る責任準備金戻入の増加等により、経常収益は増加しました。

一方、経常費用は、保険金等支払金9,795億円（同195.1％増）、責任準備金等繰入額14億円（同99.8％減）、資産運用費用2,607億円（同1345.4％増）、事業費321億円（同14.7％減）、その他経常費用49億円（同8.9％減）を合計した結果、１兆2,788億円（同17.2％増）となりました。保険金等支払金の増加は、支払開始時期を迎えた年金契約が増加したこと、共同保険式再保険に係る再保険料の増加等が要因であります。

共同保険式再保険に係る影響が経常収益、経常費用それぞれの増加要因となっていますが、当該影響は相殺されます。また、責任準備金等繰入額が大きく減少しているのは、運用期間満了を迎えた個人年金の支払いに伴う責任準備金戻入等と相殺されたことによるものです。実際には責任準備金繰入は発生しており、このうち経常利益に影響を与える市場価格調整に係る責任準備金の繰入負担は、海外金利の低下に伴い増加しました。その結果、経常損失は384億円（前年同期は142億円の経常利益）となりました。また、中間純損失は412億円（前年同期は64億円の中間純利益）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、178億円（同54.4％減）となりました。

② 財政状態

当第２四半期会計期間末の資産合計は、９兆1,271億円（前事業年度末比4.2％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が７兆6,839億円（同2.2％減）であります。

負債合計は、８兆8,022億円（同2.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆8,918億円（同4.2％減）となりました。

純資産合計は、3,249億円（同66.9％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ86.9ポイント上昇し、593.8％となりました。

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,616億円減少し、6,695億円（前年同期比28.1％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて746億円減少し、８兆7,959億円（前事業年度末比0.8％減）となりました。

新契約年換算保険料は、前年同期に比べて398億円減少し、657億円（前年同期比37.8％減）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて49億円減少し、8,226億円（前事業年度末比0.6％減）となりました。

a 保有契約高及び新契約高

・ 保有契約高                                                    （単位：千件、億円、％）

（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

・ 新契約高                                                      （単位：千件、億円、％）

（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

b 年換算保険料

・ 保有契約                                                      （単位：億円、％）

・ 新契約                                                        （単位：億円、％）

（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞

Protective Life Corporationの前第２四半期累計期間は、2018年１月１日から2018年６月30日までであります。また、当第２四半期累計期間は2019年１月１日から2019年６月30日までであります。

以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１米ドル＝110.54円、前事業年度末については１米ドル＝111.00円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１米ドル＝107.79円であります。

① 経営成績

当第２四半期累計期間の業績は、前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が増加したこと、買収事業において2018年５月１日付でLiberty life Assurance Company of Bostonの既契約ブロックを買収したこと等により増収となりました。また、生命保険事業で保険金等の支払いが減少したこと等から増益となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の増加は責任準備金の繰り入れで相殺されるため、経常利益への影響はありません。

経常収益は、保険料等収入2,887百万米ドル（前年同期比4.1％増）、資産運用収益2,957百万米ドル（同134.6％増）、その他経常収益553百万米ドル（同131.4％増）を合計した結果、6,378百万米ドル（同49.6％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金2,771百万米ドル（同5.7％増）、責任準備金等繰入額2,338百万米ドル（同245.3％増）、資産運用費用401百万米ドル（同94.6％増）、事業費469百万米ドル（同7.9％増）、その他経常費用93百万米ドル（同30.2％減）を合計した結果、6,073百万米ドル（同49.1％増）となりました。

この結果、経常利益は305百万米ドル（同59.5％増）となりました。また、中間純利益は246百万米ドル（同58.3％増）となりました。

② 財政状態

当第２四半期会計期間末の資産合計は、117,424百万米ドル（前事業年度末比30.6％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が82,951百万米ドル（同20.0％増）、貸付金が10,773百万米ドル（同14.3％増）、無形固定資産が3,527百万米ドル（同13.2％増）であります。

負債合計は、109,061百万米ドル（同29.6％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、99,217百万米ドル（同30.7％増）となりました。

なお、資産、負債が共に増加したのは、2019年６月３日付でGreat-West Life & Annuity Insurance Companyの既契約ブロックを買収したことによるものです 。

純資産合計は、8,362百万米ドル（同45.0％増）となりました。

＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞

以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１豪ドル＝81.83円、前事業年度末については１豪ドル＝78.64円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１豪ドル＝72.88円であります。

① 経営成績

当第２四半期累計期間の業績は、2019年２月28日付でAsteron Life & Superannuation Limitedを買収したこと等から保険料等収入が増加したこと等により増収となりました。

経常収益は、保険料等収入2,513百万豪ドル（前年同期比44.0％増）、資産運用収益215百万豪ドル（同369.2％増）、その他経常収益63百万豪ドル（同1.2％減）を合計した結果、2,792百万豪ドル（同50.5％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金1,838百万豪ドル（同53.1％増）、責任準備金等繰入額288百万豪ドル（同104.1％増）、資産運用費用32百万豪ドル（同70.4％増）、事業費475百万豪ドル（同39.9％増）、その他経常費用87百万豪ドル（同55.6％増）を合計した結果、2,722百万豪ドル（同54.9％増）となりました。

この結果、経常利益は69百万豪ドル（同29.0％減）となりました。また、中間純利益は43百万豪ドル（同35.3％減）となりました。

② 財政状態

当第２四半期会計期間末の資産合計は、11,644百万豪ドル（前事業年度末比2.7％増）となりました。主な資産構成は、現預金が849百万豪ドル（同8.9％減）、有価証券が6,824百万豪ドル（同4.3％増）、無形固定資産が1,108百万豪ドル（同1.2％減）であります。

負債合計は、8,650百万豪ドル（同3.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、7,053百万豪ドル（同4.7％増）となりました。

純資産合計は、2,994百万豪ドル（同0.3％増）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

（参考）当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)

＊１  社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２  標準的方式を用いて算出しております。

(注)  上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)

＊１  社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２  標準的方式を用いて算出しております。

(注)  上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜参考＞第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)

＊１  社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２  標準的方式を用いて算出しております。

(注)  上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)

＊  標準的方式を用いて算出しております。

(注)  上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)  譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価額　　1,623.00円

資本組入額　811.50円

割当先　　  当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）　 ６名

            当社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14名
                    第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。）　　　　　　 11名
                    第一生命保険株式会社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　 26名
                    第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ３名
                    ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。）　 ２名

(5) 【大株主の状況】

　(注)１     当社の自己株式（56,596,925株）は、上記大株主の状況には含めておりません。

２ 　　2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2019年10月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は、2019年１月８日付で公衆の縦覧に供されている同社の大量保有報告書（変更報告書）の記載及び当社の自己株式の取得に伴い、同社が主要株主に該当すると判断し、2019年１月10日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
  なお、2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３　　 2017年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2017年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４　 　2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント　(ユーケー)　リミテッドが、2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５　   2017年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2017年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６ 　　2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式

　　　 4,096,900株（議決権40,969個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

(注)  上記の他に、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式として認識している当社株式が4,096,900株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき作成しております。

３  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

(単位：百万円)

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  65社

主要な連結子会社の名称

第一生命保険株式会社

第一フロンティア生命保険株式会社

ネオファースト生命保険株式会社

Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited

TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd

Protective Life Corporation

Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.

当社の子会社となったTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下１社について、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、第一生命ビジネスサービス株式会社及びファースト・ユー匿名組合であります。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社25社については、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数   0社

(2) 持分法適用の関連会社の数      128社

主要な持分法適用関連会社の名称

アセットマネジメントOne株式会社

企業年金ビジネスサービス株式会社

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社

OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED

Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited

PT Panin Internasional

Janus Henderson Group plc

当社の関連会社となったJanus Henderson Group plc傘下４社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

ネオステラ・キャピタル株式会社について清算を行ったことにより、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

Janus Henderson Group plc傘下６社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。  (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、第一生命ビジネスサービス株式会社、ファースト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、オー・エム・ビル管理株式会社他であります。

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。　３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

国内連結子会社の中間決算日は９月30日、在外連結子会社の中間決算日は６月30日及び９月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）

ａ  売買目的有価証券

時価法（売却原価の算定は移動平均法）

ｂ  満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法（定額法）

ｃ  責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）

移動平均法による償却原価法（定額法）

ｄ  非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ｅ  その他有価証券

(a) 時価のあるもの

中間連結会計期間末日の市場価格等（国内株式は中間連結会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）

(b) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの

ア. 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）

移動平均法による償却原価法（定額法）

イ. 上記以外の有価証券

移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。

②  デリバティブ取引

時価法　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く。）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、有形固定資産（土地、建物及びリース資産を除く。）のうち、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。

また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。

在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く。）

無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。

在外連結子会社の買収等により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～10年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

連結される国内の生命保険会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は２百万円（前連結会計年度は２百万円）であります。

連結される国内の生命保険会社以外の貸倒引当金は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

②  投資損失引当金

投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づく支給見込額を計上しております。

④  時効保険金等払戻引当金

時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当中間連結会計期末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。

また、一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (5) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。　(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、中間決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の中間会計期間末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。　 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

当社及び一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約及び外貨建金銭債権による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

当社及び一部の国内連結子会社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。　 (8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。

②  責任準備金の積立方法

連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、保険業法施行規則第69条第５項の規定により、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。

ａ  標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

ｂ  標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式

連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき算出した額を計上しております。 

(会計方針の変更)

一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した会計基準の改訂（以下、「ASU」という。）第2017-08号「購入した償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却」を当中間連結会計期間より適用しております。

当該会計基準は、償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却期間を最も早い償還可能日までとすることを求めております。

当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当中間連結会計期間の期首において、利益剰余金が5,639百万円減少しております。なお、当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。

(1) 取引の概要

株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①  信託における帳簿価額は6,193百万円（前連結会計年度は6,291百万円）であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②  期末株式数は4,096千株（前連結会計年度は4,161千株）であり、期中平均株式数は4,114千株（前中間連結会計期間は4,227千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付き債務の額は次のとおりであります。

なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

※２  消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。

※３  責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。

なお、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。

また、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。

　(追加情報)

当中間連結会計期間より、第一フロンティア生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険（豪ドル建）の小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替え、当該小区分を廃止しております。これは、豪ドル金利の大幅かつ急速な低下に伴い、当該小区分の責任準備金対応債券の保有比率に関わる経済環境の前提に大きな変化が生じたことから、リスク管理方針に従い、その他有価証券に振り替えることとしたものであります。

この変更により、有価証券が204,207百万円、その他有価証券評価差額金が147,029百万円及び繰延税金負債が57,177百万円増加しております。なお、この変更による損益への影響はありません。

※４  非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

※５  貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。

※６  貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

※７  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

８  保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

※９  契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

10  保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結される国内の生命保険会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間（連結会計年度）の事業費として処理しております。

※11  土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日  2001年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出

※12  負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。

※13  その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。

※14  消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。

15  保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１  事業費の内訳は次のとおりであります。

※２  固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

※４  連結される国内の生命保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 資産をグルーピングした方法

保険事業等の用に供している不動産等については、会社ごとに保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.22％（前中間連結会計期間は2.28％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

５  一部の連結子会社の税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、4,270千株、4,208千株含まれております。

２　普通株式の発行済株式の株式数の増加185千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

３  普通株式の自己株式の株式数の増加4,305千株は、自己株式の取得によるものであります。

４  普通株式の自己株式の株式数の減少211千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの150千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの61千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

３  配当に関する事項

配当金支払額

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金213百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、4,161千株、4,096千株含まれております。

２　普通株式の発行済株式の株式数の増加234千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

３  普通株式の自己株式の株式数の増加8,180千株は、自己株式の取得によるものであります。

４  普通株式の自己株式の株式数の減少136千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの72千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの64千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

３  配当に関する事項

配当金支払額

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金241百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度(2019年３月31日)及び当中間連結会計期間(2019年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(※１)  貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

(※１)  貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預貯金

預貯金は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) コールローン

コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 買入金銭債権

買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。

(4) 金銭の信託

株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。

(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は「(デリバティブ取引関係)」注記参照。 

(5) 有価証券

株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(6) 貸付金

貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は中間連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。

なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 社債

社債は取引所等の価格によっております。

(2) 売現先勘定

売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 借入金

借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

「(デリバティブ取引関係)」注記参照。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。

(※)  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

２  責任準備金対応債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

(注)  当中間連結会計期間において、個人保険・個人年金保険（豪ドル建）の小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。

(※) 詳細は「（中間連結貸借対照表関係）※３」注記参照。

３  その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価70,000百万円、連結貸借対照表計上額69,995百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価191,055百万円、連結貸借対照表計上額199,193百万円）が含まれております。

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

(注)  その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価111,000百万円、中間連結貸借対照表計上額110,993百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価196,874百万円、中間連結貸借対照表計上額205,689百万円）が含まれております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

(1) 通貨先物

取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2) 為替予約

連結会計年度末の先物相場を使用しております。

(3) 通貨スワップ

将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

(4) 通貨オプション

オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

(5) トータル・リターン・スワップ

決算日の参照指数により算定した価額によっております。

２  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３  評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

(注)１  時価の算定方法

(1) 通貨先物

取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2) 為替予約

中間連結会計期間末の先物相場を使用しております。

(3) 通貨スワップ

将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

(4) 通貨オプション

オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

(5) トータル・リターン・スワップ

中間決算日の参照指数により算定した価額によっております。

２  括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３  評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

(1) 金利スワップ

連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2) 金利スワップション

オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。

２  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３  評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

(注)１  時価の算定方法

(1) 金利スワップ

中間連結会計期間末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2) 金利スワップション

オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。

２  括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３  評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(3) 株式関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

(1) 円建株価指数先物・外貨建株価指数先物・円建株価指数オプション・外貨建株価指数オプション・その他

取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2) トータル・リターン・スワップ

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３  評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

(注)１  時価の算定方法

(1) 円建株価指数先物・外貨建株価指数先物・円建株価指数オプション・外貨建株価指数オプション・その他

取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2) トータル・リターン・スワップ

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２  括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３  評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(4) 債券関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

(1) 円建債券先物

取引所における最終価格によっております。

(2) 外貨建債券先物

取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 外貨建債券先渡契約

情報ベンダーから入手した価格によっております。

(4) 円建債券店頭オプション

オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。

２  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３  評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

(注)１  時価の算定方法

(1) 円建債券先物・外貨建債券先物オプション

取引所における最終価格によっております。

(2) 外貨建債券先物

取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 外貨建債券先渡契約

情報ベンダーから入手した価格によっております。

(4) 円建債券店頭オプション

オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。

２  括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３  評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

(5) その他

①  クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)１  組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２  時価の算定方法

将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額等によっております。

３  評価損益欄には、時価を記載しております。

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

(注)１  組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２  時価の算定方法

将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額等によっております。

３  評価損益欄には、時価を記載しております。

②  第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。

ａ  通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

(1) 通貨先物

取引所における最終価格によっております。

(2) 為替予約

連結会計年度末の先物相場を使用しております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

３  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

(注)１  時価の算定方法

(1) 通貨先物

取引所における最終価格によっております。

(2) 為替予約

中間連結会計期間末の先物相場を使用しております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

３  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

ｂ  株式関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

取引所における最終価格によっております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

３  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

(注)１  時価の算定方法

取引所における最終価格によっております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

３  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

ｃ  債券関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

取引所における最終価格によっております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

３  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

(注)１  時価の算定方法

取引所における最終価格によっております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

３  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社の連結子会社であるProtective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）は、2019年６月３日を開始日とする再保険契約により、Great-West Life & Annuity Insurance Companyから、同社の個人保険・年金の既契約ブロックを受再いたしました。

プロテクティブ社は、米国財務会計基準審議会が公表する会計基準（ASC）Topic 805「企業結合」に基づき、本取引を事業の取得として認識しております。

(1) 企業結合の概要

①  相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称    Great-West Life & Annuity Insurance Company

取得した事業の内容  個人保険・年金事業

②  企業結合を行った主な理由

プロテクティブ社の更なる事業収益力強化を通じて、当社グループの北米における更なる成長と収益拡大を実現すること等を目的としております。

(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳

（注）取得の対価には、条件付取得対価51百万米ドルを含めておりますが、現時点では確定しておりません。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等    12百万米ドル

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産合計                21,909百万米ドル

(うち再保険貸           9,583百万米ドル)

(うち有価証券           8,697百万米ドル)

負債合計                21,090百万米ドル

(うち保険契約準備金    21,050百万米ドル)

(5) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当中間連結会計期間以降の会計処理方針

企業結合日後の業績等に応じて条件付取得対価を支払う契約となっております。条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。

従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内生命保険事業」は国内の生命保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内生命保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社及び関連会社は「その他事業」としており、主に資産運用関連事業であります。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△67,108百万円は、主に経常費用のうち為替差損36,293百万円、経常収益のうちその他経常収益11,727百万円について、中間連結損益計算書上は、経常収益のうち為替差益、経常費用のうち支払備金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益の調整額△139,908百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額△1,517,854百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△21,803百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

当中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△377,308百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益351,987百万円、金融派生商品収益13,937百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益の調整額△141,527百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額△1,564,778百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△50,294百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

        (注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

            ２　経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

        (注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

            ２　経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)１　「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ASU第2017-08号「購入した償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却」を適用し、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額が、４円96銭減少しております。

２　株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度4,161千株、当中間連結会計期間4,096千株であります。

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)１　「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ASU第2017-08号「購入した償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却」を適用し、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益に与える影響は軽微であります。

２　株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間4,227千株、当中間連結会計期間4,114千株であります。

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】