7447 ナガイレーベン 有価証券報告書－第70期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第66期の１株当たり配当額100円には、記念配当50円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ナガイレーベン㈱）及び連結子会社１社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。

　当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 〔事業系統図〕

 　当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．ナガイ白衣工業㈱は特定子会社であります。

２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社及び連結子会社は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

　なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員12名及び海外支店の現地社員４名は含んでおりません。また、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、メディカルウェアの企画・生産・販売を通じて、人の生命と健康に貢献する企業を目指しております。

　生命と健康との関わりが最も深い医療・介護従事者と患者・高齢者の間にあって、医療とは何か、看護とは何か、介護とは何かを奥深く理解することを原動力とし、より優れた製品を世に送り出す喜びを共感することを基本理念としております。加えて、より多くの投資家へ向けたＩＲ活動を積極的に行い、株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、成長機会へのキャッシュの再投資、自社株買い及び配当によるキャッシュの還元の充実により、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループとしては、売上高営業利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）の長期的な向上を重要な経営指標と考えております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

①　コアビジネスにおける高シェア確保

　当社のコアビジネスであるヘルスケアウェア、ドクターウェアにおいて、高感覚のハイエンド商品群、高機能の高付加価値商品群を商品企画開発の柱として商品ラインナップの充実を図るとともに、販促活動及びプロモーション活動を強化し、市場での買い替え需要を喚起いたします。特に、基盤の弱い中日本、西日本地域において、積極的な販促活動を展開し、リース更新物件の確実な受注活動、新規物件獲得による市場シェアアップを推進してまいります。

　また、時代の流れに即した新しい販売チャネルの構築に向けても経営資源を投入してまいります。

②　周辺ビジネスにおける市場拡大

　手術ウェアにおいては、医療廃棄物削減が医療機関の大きな環境課題と捉え、米国スタンダードテキスタイル社との技術提携による再利用可能な環境対策医療資材商品「コンペルパック」の市場浸透に注力し、手術ウェアにおけるシェア拡大を図ります。

　患者ウェアにおいては、利用者の視点に立った高感度、高機能商品の開発、市場投入を行い、市場の成長を享受すべく努力を引き続き行ってまいります。

③　海外ビジネスの開拓

　海外市場においては、東アジアを中心として販売活動を行っておりますが、着実に市場での当社認知度は高まってきており、国内で培ったノウハウを活かしたビジネスモデルの海外展開により、業容拡大を目指してまいります。

④　国内・海外での生産施策

　国内生産においては、連結子会社のナガイ白衣工業㈱との連携を強化し、グループ全体の経営効率化を図り、小ロット・多品種生産に対応する効率的な生産体制の確立と、高品質、高付加価値、短納期を目指します。

　国外生産においては、為替の変動や東南アジア諸国の発展に伴う人件費の上昇を見据え機動的な為替の先物予約や適地生産を柔軟に行うことで安定供給を強固にし、原価の維持、低減を図ってまいります。

⑤　企画・生産・販売の一貫体制による高利益率を維持

　当社グループといたしましては、企画・生産・販売の連携をより一層強化し、高利益率を維持する体質の向上に取り組んでまいります。

（4）経営環境

　国内経済は企業業績や雇用・所得環境の改善などにより引き続き穏やかに回復傾向で推移するものと予想されますが、米国をはじめとする各国の貿易摩擦や中国経済の減速などにより、景気の先行きは不透明な状況にあります。

　医療・介護業界におきましては、薬価基準の引下げ方針や10月からの消費税増税に対応した診療報酬及び介護報酬への反映が経営実態にどのような影響を与えるか不透明感も強く、業界は混沌とするものと思われます。

　当社グループといたしましては、このような状況下ではあるものの、ヘルスケアウェアにおいて前期からずれ込んだ更新物件も含め確実に受注に結び付けるべく顧客ニーズに適合したここ数年の高付加価値戦略の強化を推進するとともに患者ウェアの新規取引による増収を加え、過去最高の売上高達成を目指してまいります。

　生産に関しましては、国内の人手不足に対応すべく賃上げを実施し優良人材確保を行うことで、ＱＲ体制の強化と小ロット多品種生産への対応力の強化を図ってまいります。また引き続き海外への生産シフトの推進及び海外生産拠点の生産性の向上と品質の安定化を図ってまいります。

（5）会社の対処すべき課題

　当社グループでは、厳しい経済環境のなか、遵法精神に基づいた顧客サービスの向上を経営上の課題ととらえ、以下の諸施策を推進することにより市場での競争優位性の確保と更なるシェアアップを目指しております。

①　営業　　コア市場の深耕によるシェアアップ、周辺市場での業容拡大、海外市場の開拓及び時代に即した新販売チャネルの構築、広報活動の強化

②　企画　　高機能性、高感性、高品質、環境保護を追求した高付加価値商品の企画開発

③　物流　　ＱＲ体制促進のための物流効率の見直し、コスト低減及び出荷精度の向上

④　生産　　製品の品質向上並びに短納期体制の確立及びコスト削減を重視した生産効率の見直し

⑤　管理　　企業価値の向上のための経営環境の変化に対応した意思決定のスピードアップ、事務効率の向上及び情報の有効活用と情報管理の徹底のための環境整備

　これらの課題に対して、ＩＳＯマネジメントシステムを利用し、品質についてはＩＳＯ9001の運用を徹底し、継続的な顧客サービスと顧客ニーズを把握した商品提供を進めており、環境面においては、ＩＳＯ14001の運用に取り組んでまいります。また、情報の有効活用と情報管理の徹底のために、社内ルールの作成・更新に取り組んでおります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

① カントリーリスク

　当社グループでは、一部の商品については海外で縫製しております。海外の生産拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生により生産活動に問題が生じた場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 為替リスク

　当社グループでは、輸入決済を外貨建てとしております。長期先物予約により為替リスクを軽減するための手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 天災リスク

　当社グループでは、生産・販売・物流のネットワークシステム及び生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、データのバックアップ及び災害防止検査と設備点検を実施しておりますが、天災等により売上の低下、コストの増加を招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当連結会計年度における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより穏やかに回復しているものの、米国をはじめとする各国の貿易摩擦や中国経済の減速などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

　医療・介護業界におきましては、６年に一度の診療報酬・介護報酬の同時改定が2018年４月に実施され、社会保障費増加抑制の政府指針に基づき診療報酬は前回に引き続きマイナス改定となりましたが、診療報酬本体及び介護報酬がプラス改定されたことで市場は落ち着き感を取戻し、ほぼ安定した市場環境にて推移したものと推察されます。

　このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、主力のヘルスケアウェアにおいて高付加価値商品は順調に推移したものの、下期の更新予定物件の一部に来期へのずれ込みが発生し、また患者ウェアも新規取引先の本格導入が来期となるなどの影響が大きく減収となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高につきましては16,785百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は4,918百万円（同6.6％減）、経常利益は4,990百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,445百万円（同6.3％減）を計上いたしました。

　なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（財政状態）

a.　資産

　当連結会計年度末の総資産は44,281百万円となり、前期比1,637百万円の増加となりました。

　流動資産は35,054百万円となり、前期比1,833百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,227百万円、受取手形及び売掛金の増加413百万円、電子記録債権の増加110百万円等によるものであります。

　固定資産は9,226百万円となり、前期比195百万円の減少となりました。

　有形固定資産は7,767百万円となり、前期比113百万円の減少となりました。これは主に、前期、国内縫製工場の新設を行ったことで発生した建物及び構築物の減価償却等による減少115百万円等によるものであります。

　無形固定資産は32百万円となり、前期比12百万円の減少となりました。

　投資その他の資産は1,426百万円となり、前期比70百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の減少124百万円等であります。

b.　負債

　負債の合計額は4,559百万円となり、前期比261百万円の増加となりました。これは主に、その他の流動負債の増加181百万円等によるものであります。

c.　純資産

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,445百万円計上した一方、株主還元としての配当金1,994百万円の実施等により39,721百万円となり、前期比1,376百万円の増加となりました。

　以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.9％から89.7％になりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は5,257百万円となり、前連結会計年度末より172百万円減少（前連結会計年度は768百万円の増加）いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は3,433百万円（前連結会計年度は4,009百万円）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,988百万円（同5,338百万円）、減価償却費337百万円（同289百万円）、仕入債務の増加27百万円（前連結会計年度は４百万円の減少）、減少要因は、売上債権の増加519百万円（前連結会計年度は271百万円の減少）、たな卸資産の増加93百万円（同74百万円）、法人税等の支払1,615百万円（同1,690百万円）等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,605百万円（同1,244百万円）となりました。

　主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入42百万円（同10百万円）、減少要因は、定期預金の払戻に対する預入の超過支出1,400百万円（同400百万円）、有形固定資産の取得による支出231百万円（同878百万円）等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,994百万円（同1,994百万円）となりました。

　主な要因は、配当金の支払額1,994百万円等（同1,994百万円）であります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、品目別情報を記載しております。

（注）１．生産金額は、製品製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 商品仕入実績

　当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、品目別情報を記載しております。

（注）１．商品仕入金額は、実際仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績

　当社グループは、見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

d. 販売実績

　当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、品目別情報を記載しております。

 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

a.　売上高

　売上高につきましては、16,785百万円(前年同期比2.1％減)となりました。主力のヘルスケアウェアにおいて高付加価値商品は順調に推移したものの、下期の更新予定物件の一部に翌期へのずれ込みが発生し、また患者ウェアも新規取引先の本格導入が翌期となるなどの影響が大きく減収となりました。

b.　売上総利益

　売上総利益につきましては、7,840百万円(前年同期比2.6％減)となりました。新工場（ソーイングセンター）新設に伴う減価償却費の増加や不動産取得税の発生、また、海外の人件費上昇による加工賃の値上げがあったものの、海外生産シフト効果や円高時に為替先物予約ができたことにより原価上昇を抑えられた結果、売上総利益率は46.7％となりました。

c.　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費につきましては、2,922百万円(前年同期比4.9％増)となりました。主な要因は、当期の特殊要因である役員退職慰労金制度の廃止に伴う功労金81百万円の増加であります。

　以上の結果、営業利益につきましては、4,918百万円(前年同期比6.6％減)となりました。

d.　営業外損益

　営業外収益は111百万円（前年同期は115百万円）、営業外費用は38百万円（前年同期は41百万円）となり、営業外損益（純額）としては前年同期並みとなりました。

　以上の結果、経常利益につきましては、4,990百万円(前年同期比6.5％減)となりました。

e.　特別損益

　特別利益は11百万円（前年同期は０百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券売却益９百万円の計上であります。

　特別損失は13百万円（前年同期は０百万円）となりました。主な要因は、新工場（ソーイングセンター）への移転に伴う旧工場（中仙工場）の減損損失９百万円の計上であります。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,445百万円(前年同期比6.3％減)となりました。

（財政状態の分析）

　財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

　当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は自己資金で賄っており、当連結会計年度の設備投資につきましては、主に将来の競争力向上のために前連結会計年度において新設した国内縫製工場への設備投資を行いました。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの中長期計画といたしましては、2022年８月期における売上高184億円、営業利益56億円を数値目標として定めております。売上高につきましては①患者・手術等周辺市場の拡大、②西日本エリアのシェアアップ、③ハイエンド・高付加価値商品の開発・販売、④海外市場の開拓を、売上総利益率につきましては①高付加価値戦略の推進、②生産の海外シフト化、③為替リスクのミニマム化を事業展開の柱に目標達成すべく取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

（１）技術援助契約

　当社グループ（契約の締結者は当社）が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。

（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

２．2015年９月１日以降１年毎の契約を自動更新しております

３．2014年３月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。

４．2015年９月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。

５．1994年８月31日以降１年毎の契約を自動更新しております。

６．５年毎に更新し、現在は2015年９月１日から2020年８月31日までの契約を締結しております。

７．３年毎に更新し、現在は2019年１月１日から2021年12月31日までの契約を締結しております。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。

①マーケティング活動

　マーケティングリサーチにより、医療・介護行政、業界の動向、施策を把握し、現場を中心としたユーザーニーズを融合させることで、市場開発、商品開発テーマの絞り込みが行われます。

　当連結会計年度におきましては、2018年４月に実施された診療報酬、介護報酬のダブル改定の医療、介護業界に対する今後の影響を調査いたしました。それに基づき市場は中長期的に商品に何を求めるのか、期待するのかをテーマとしたマーケットリサーチ及び分析に取り組んでまいりました。機能分化が進む医療、介護業界においてはそのニーズも多様化してきており、今後さらにきめ細かい市場調査を推進していく予定です。

②素材開発

　マーケティング活動により策定されたテーマを具現化するため、素材メーカー及び仕入先メーカーと素材の共同開発を行っております。

　当連結会計年度におきましては、EPA,FTAの優遇税制を活用した海外素材開発をいたしました。

③新商品企画

　開発素材をベースに商品試作が行われます。素材特長を活かし、ファッショントレンドを反映したデザイン作成、人間工学に基づいた機能性を追及したパターン作成を行い、商品サンプルが作られます。サンプルは、使用状況を考慮した幾度もの厳しい物性試験、モニター活動によるユーザー評価による改良を繰り返し、最終的な新商品となります。

　新商品は、ナガイレーベン㈱のＣＡＤシステム（コンピューターによるデザインシステム）とナガイ白衣工業㈱のアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）をオンライン化することで、迅速かつ正確に商品仕様を生産部門に伝達することが可能となっております。

　当連結会計年度の新商品実績としては、今後のさらなる高齢者社会に向けて、リハビリ環境における医療従事者の役割が年々高い専門性が求められている中で、医療従事者の衣服内の快適環境を医服内環境と捉え、医服内環境がより快適でありストレスフリーであるために開発された「プロファンクション」の商品バリエーションが広がり引き続き販売は好調に推移しています。

医療現場の声を広くリサーチを行い、モニタリングを繰り返すことにより、「エアーアームカット」は腕上げ動作において肩周りのストレスフリーな着心地を実現させました。「ポンピング効果」と「煙突効果」により医服内の空気の循環を促進させ心地良いクーリング効果を得ることができます。この機能商品は特許出願中です。

病院分野では、カラー展開のご要望が多い中、「NEW SONGシリーズ」において商品バリエーションの拡充を行ってきました、最先端機能を搭載した素材の快適な着心地を備えプロ意識を追求したカラフルな色展開のこだわりのデザインスクラブの商品群が引き続き爆発的な売行きとなっています。チームとして仲間としての絆意識をいっそう高めることができ、「チーム医療」の代表作である「ビタミンシリーズ」とともに医療スタッフが最適イメージでコーディネートすることが可能となっております。

クリニック分野におきまして、資生堂ビューティクリエーションセンター監修による「Bright Days」は「肌色をいきいきと美しく見せる」といった知見をナースウェアに取り入れました。ＭＡＫＥ　ＵＰ提案も同時に行い、医療現場で起こりやすいナースの肌の悩みや美容に関する疑問の解決、患者様やご家族に好感度が高く・信頼感向上に繋がるナースのためのビューティ講座も開催して、発売以来好評を得ております。クリニック分野で既に発売中の「Beeds Berry」に新しいアイテムを加え、デザイン性豊かな商品として好評を得ております。クリニックの高級感あふれる内装とのデザインマッチングにも優れ、快調な売上げを継続し新しい商品群として育っております。

　最高品位の仕立て、シルエット、着心地の上質クオリティが好まれているドクターコートの頂点商品「４Ｄ＋」はエントリーモデルとして誕生した「SD」シリーズとともに、デザイン、仕立て、着心地はそのままに洗濯の仕上がりの美しさも兼ね備え着実に売り上げを伸長させています。

　手術市場における「コンペルパック」はメンテナンス事業者の増加、活動に伴い、着実に採用される病院が増え、新規大手ユーザーとの取組みも拡大し、環境意識の高まりと共に計画通りの実績が着実に上がってきております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、181,230千円となっております。

　なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は225百万円（無形固定資産を含む）となり、主なものは秋田ソーイングセンター設備への投資等であります。

　なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（1）提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

（2）国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（2）重要な除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式4,983,157株は、「個人その他」に49,831単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式4,983千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２．エフエムアール エルエルシーから2018年４月６日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、2018年３月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから2014年３月４日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、2014年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記の取得自己株式は、2019年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2019年11月12日開催の取締役会の決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得を行いました。そのため当期間の保有自己株式数につきましては、当該自己株式の取得数400,000株を加えて記載しております。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2019年１月11日に実施した取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、従来より株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、通年ベースの配当性向を当社単体の当期純利益の５割程度とする方針を定め、基本方針としております。

　当社は、中間配当制度を導入しておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の利益配当金につきましては、１株につき普通配当60円の配当といたしました。

　今後とも、企業価値の向上のための成長機会への再投資も考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいります。

　内部留保資金につきましては、事業拡大のためのマーケティング強化、知名度向上のための企業ブランド強化、信頼性向上のための企業体質強化及び安定成長のための経営基盤整備強化の投資に活用し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「いのちの力になりたい。」を理念に掲げ、人の「和」を社是としております。

　人と、企業利益（企業成長）と、社会貢献、それぞれがバランス良く熟成してこそ、社会に求められる企業集団になると考えております。さらに、「ナガイズム」ともいえる４つの行動指針があります。人を信じること、原理原則を探求し、ぶれないこと、永続する成長ビジネスモデルをつくりあげること、そして、周囲への感謝を忘れないこと。「ナガイズム」とは、これらの人材を作り続ける集団力。当社はこれらの理念・指針に基づき、もっと人に、深く、広く、健康一般へ、人と健康のあらゆる分野へ、活動の場を広げていくことを目指しております。

　このような方針のもと、当社は、株主だけでなく顧客・取引先・地域社会・地球環境に対して、好ましい存在であり、顧客や社会の支持を受け継続的な活動をすることにより経営と監督の質を高めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a)　企業統治の体制の概要

　2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　当社が設置している機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。

イ．取締役会（原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催）

　取締役会は、下記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役３名の計９名で構成し、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針や経営目標の決定と業務執行の監督機能を基本的な役割としております。

　議長：代表取締役社長　澤登一郎

　構成員：常務取締役 斉藤信彦、取締役 朝井克司、取締役 山本康義、取締役 新谷欣哉、取締役 徳江健

　　　　　取締役 常勤監査等委員 荻野和孝、社外取締役 監査等委員 城見浩一、社外取締役 監査等委員 三嶋浩太

ロ．監査等委員会（原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催）

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い、取締役の職務執行についての監査等を行っております。監査等委員会の中から常勤の監査等委員１名（荻野和孝）を選定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの情報収集、並びに内部監査部門と会計監査人との連携を円滑に行い監査等の実効性を高めております。

　なお、取締役の指名・報酬については、監査等委員会において適切に審議し、独立社外取締役が出席する取締役会で決定しているため、現時点においては任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会を設置しておりません。

　議長：取締役 常勤監査等委員 荻野和孝

　構成員：社外取締役 監査等委員 城見浩一、社外取締役 監査等委員 三嶋浩太

ハ．経営会議（原則週１回開催）

　経営会議は、下記の業務執行を行う取締役６名と常勤監査等委員である取締役１名で構成されております。

　当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨規定しており、取締役会決議により委任された重要な業務執行の全部又は一部及びその他の業務執行に関する事項等について決議し、迅速な経営判断と効率化を図るために開催しております。

　議長：代表取締役社長 澤登一郎

　構成員：常務取締役 斉藤信彦、取締役 朝井克司、取締役 山本康義、取締役 新谷欣哉、取締役 徳江健、取締役 常勤監査等委員 荻野和孝

ニ．合同会議(月１回開催)

　合同会議は、グループ各社の常勤役員で構成し、子会社の業務の適正の確保及び当社グループの経営上の課題について情報共有・審議しております。

ホ．中長期経営会議（年１回開催）

　中長期経営会議は、常勤役員を中心に構成され、当社の中長期にわたる経営課題について審議しております。

(b)　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社への移行に基づき、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指しております。

　当社は単一事業であり、現状の事業の内容及び規模、組織の人員構成等から、上記に記載した企業統治の体制が合理性があると考えております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

(a)　内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制基本方針」を取締役会において定めて、当社の業務並びに当社及び当社の子会社から成る当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、「内部統制基本方針」に基づく当社グループの統制状況について、取締役会が定期的に確認し、体制の充実に努めております。

　当社の「内部統制基本方針」の内容は、以下のとおりであります。

イ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるための行動規範として、企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規程を整備する。また、その徹底を図るため、総務部が、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育等を行う。監査等委員会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合していることを監査し、定期的に取締役会に報告するものとする。内部監査部門は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを監査し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告するものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。

　反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断する。反社会的勢力の不当要求に対しては、警察等関連機関及び顧問弁護士と緊密に連携し、毅然とした態度で対応する。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　損失の危険の管理に関する事項については、それぞれの担当部署にて、製造・物流・情報管理等の安全に関する問題、コンプライアンスに関する問題、その他当社が抱えるリスクの管理について、必要な見直し・対応を検討する。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回定例取締役会を開催し、適宜臨時取締役会を開催する。

　また、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の定款規定に基づき、取締役会決議により委任された重要な業務執行の一部又は全部について、毎週月曜日に開催される経営会議において議論の上、決議する。

　取締役会及び経営会議の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任並びに執行手続の詳細について定める。

　中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとし、会議等を通じて全社に周知徹底する。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社取締役と子会社ナガイ白衣工業株式会社取締役との間の連携を図るため、定期的に当社グループの役員による会議を開催し、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告を受け、当社グループの経営方針に従って子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。

　関係会社管理規程に従い、子会社の事業部門に関して責任を負う子会社の取締役を任命し、子会社の企業倫理規程に基づく法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。本社管理本部は子会社ナガイ白衣工業株式会社総務部と連携し、これらを横断的に推進し、管理する。また、法令上疑義のある行為等について子会社の従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。

ヘ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該使用人に対し監査等委員会は、その監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査等委員会より指示を受けた使用人は当該指示に係る事項に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び直属の上司等の指揮命令を受けないものとする。

　当該指示を受けた使用人の異動等については、監査等委員会の意見を聞くものとする。

ト．当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社並びに当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する。

　当社の監査等委員会は、子会社の取締役、監査役並びに使用人その他これらの者から報告を受けた者に対して、監査等委員会の職務の執行に関する情報について報告を求めることができる。

　当社グループは、監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いはしないものとする。

チ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

　監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、その費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに処理する。

リ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回定例監査等委員会を開催し、適宜臨時監査等委員会を開催する。

　監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換の機会を設定し、認識の共有を図る。

　また、監査等委員会は、会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受けるとともに、意見交換を行うことで会計監査人との連携を図る。

　監査等委員は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができる。また、監査等委員は、議事録等の関連資料を原則自由に閲覧できる。

(b)　リスク管理体制の整備の状況

上記(1)③(a)ハに記載のとおりであります。

(c)　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記(1)②(a)ニ及び(1)③(a)ホに記載のとおりであります。

④　責任限定契約の内容の概要

　会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役の定数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨定款に定めております。

　当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a)　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

(b)　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(c)　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．当社は、2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役城見浩一及び取締役三嶋浩太の両氏は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である者を除く。）の任期は、2019年11月21日開催の当社第70期定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2018年11月22日開催の当社第69期定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

(a)　社外取締役の員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。

　社外取締役（監査等委員）城見浩一氏は、城見税務会計事務所の所長であり、公認会計士及び税理士として専門的な知識を有しております。また、新日本アーンストアンドヤング株式会社の取締役として企業経営についての豊富な経験と幅広い見識を有しているなどの経験を有しており、小津産業株式会社、株式会社スーパーアルプス及びアズフィット株式会社の社外監査役として監査についても豊富な経験を有しておられます。なお、城見浩一氏は、過去において当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人で６カ月の在籍経験がありますが、当社の監査業務を担当しておりませんでした。また同氏は同法人を2003年１月31日付けで退職し、５年以上経過しており、独立性に問題はないものと判断しております。なお、城見税務会計事務所、小津産業株式会社、株式会社スーパーアルプス及びアズフィット株式会社と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）三嶋浩太氏は、株式会社ツバルの森(現株式会社アネモイ）の創業者で、同社の顧問及び合同会社moimoiの代表社員、合同会社ツバルの森の代表社員、ＰＡＯＳ東京合同会社の代表社員を兼務されており、企業経営についての豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、当社は、株式会社アネモイより、投資家向け広報活動の支援を受けておりましたが、2016年８月31日をもって契約を終了いたしました。第67期における当社から同社への支払額は、年間3,550千円であり、独立性に問題はないものと判断しております。また、当社と合同会社moimoi及び合同会社ツバルの森並びにＰＡＯＳ東京合同会社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

　なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

(b)　企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

　当社の社外取締役は、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かし、また、専門的見地から経営を監視し、取締役の職務執行を監督する機能及び役割を担っております。

　社外取締役２名は、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考え、社外取締役として選任しております。

　なお、城見浩一及び三嶋浩太の両氏はいずれも東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たしており、当社は、両氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

(c)　独立性に関する基準又は方針

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、金融商品取引所の定める独立規準に基づき選定しております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の適法性および妥当性について監査を実施するとともに、会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受け、意見交換を行うことで会計監査人との連携を図っております。また、内部監査部門からは、適宜内部監査の報告を受け、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む３名で構成されております。

　監査等委員は経営会議等の重要会議に出席することができ、これにより業務執行状況の適切な監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性および妥当性を監査いたします。

　監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と、定期的にミーティングを開催することにより、情報共有や意見交換を適宜行い、監査及び監督の効率的実施と一層の有効化を図っております。

　なお、監査等委員である城見浩一氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　内部監査は、内部監査室（２名）が、当社の定める内部監査規程に基づき実施しております。内部監査にあたり、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と情報交換を行い、連携をとりながら、支店往査等を通じた監査を実施しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員：　中村裕輔

　指定有限責任社員　業務執行社員：　澤部直彦

c．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名、その他　16名

d．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

e．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制、監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。その結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度及び当連結会計年度において、非監査業務に基づく報酬はありません。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記ａ．を除く）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額は株主総会で決定された限度額の範囲内でその具体的金額を決定しております。

　2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これに伴い、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分は除く。）、監査等委員である取締役の報酬額は40百万円以内と決議されております。なお、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は限度額の範囲内で会社の業績、取締役の会社業績に対する貢献度、経済情勢等を勘案し、その職務に応じて算定し、取締役会で決定しており、監査等委員である取締役の報酬は限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議で決定しております。

　なお、2018年10月４日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2018年11月22日開催の当社第69期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）１．取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。

２．譲渡制限付株式報酬については、当事業年度において計上した株式報酬費用の額を記載しております。

３．退職慰労金については、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額（役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給分を含む）を記載しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の政策保有株式の政策保有に関する方針は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することにより、当社の企業価値を高めることを基本方針としています。政策保有株式に係わる適切な議決権行使を確保する基準に関しましては、その議案が当社の保有方針に適合しているかどうか、発行会社の企業価値の向上に資するかどうか、当社の企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断しております。また、取締役会においては、毎年、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減を図ることとしております。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及等に関する情報

特定投資株式

（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法につきましては以下に記載いたします。

　当社は、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証しており、現在保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　アルフレッサホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるティーエスアルフレッサ㈱が当社株式を保有しております。

３　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。

４　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行が当社株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、新たな会計基準に対応しております。

　また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人による勉強会など情報収集に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年９月１日　至2018年８月31日）

当連結会計年度（自2018年９月１日　至2019年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社はナガイ白衣工業㈱1社であります。

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。

　ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　定額法によっております。 

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③役員退職慰労引当金

　連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　為替予約取引

　ヘッジ対象

　　外貨建金銭債務

　　（外貨建予定取引を含む）

③ヘッジ方針

　輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年８月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が106,472千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が106,472千円増加しております。

（追加情報）

　（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年10月４日開催の当社取締役会において、2018年11月22日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形等

　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

ただし、当期製造費用には含まれておりません。

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産除売却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自2017年９月１日　至2018年８月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

 　（1）配当支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  当連結会計年度（自2018年９月１日　至2019年８月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加75株は、単元未満株式の買取りによる増加75株であります。

２．普通株式の自己株式の減少6,469株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少6,469株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

 　（1）配当支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その契約先は信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、購入担当部門において輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行し、実施状況を経理部門が監査しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2018年８月31日）

　(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年８月31日）

　(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期貸付金には、１年内回収予定の貸付金を含んでおります。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

当連結会計年度（2019年８月31日）

（※）1年内回収予定の貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年８月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年８月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年８月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年８月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社在外支店の現地社員を対象に確定拠出型の退職年金制度を有しております。連結子会社ナガイ白衣工業㈱は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　　なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度480千円、当連結会計年度485千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2018年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

当連結会計年度（2019年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自2017年９月１日　至2018年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（自2018年９月１日　至2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年９月１日　至2018年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年９月１日　至2019年８月31日）

　当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 （注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２　自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　（１）　取得する株式の種類

　当社普通株式

　（２）　取得する株式の総数

　500,000株（上限）

　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.50％）

　（３）　株式の取得価額の総額

　1,289,000,000円（上限）

　（４）　取得日

　2019年11月13日

　（５）　取得の方法

　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

３　自己株式の取得結果

　（１）　取得した株式の種類

　当社普通株式

　（２）　取得した株式の総数

　400,000株

　（３）　取得価額

　1,031,200,000円

　（４）　取得日

　2019年11月13日

　（５）　取得の方法

　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅｔ－３）による買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年９月１日　至2018年８月31日）

当事業年度（自2018年９月１日　至2019年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。

　ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（2）無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）長期前払費用

　定額法によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　為替予約取引

　ヘッジ対象

　　外貨建金銭債務

　　（外貨建予定取引を含む）

（3）ヘッジ方針

　輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が75,976千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が75,976千円増加しております。

（追加情報）

　（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年10月４日開催の当社取締役会において、2018年11月22日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等

　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高