8309 三井住友トラスト・ホールディングス 四半期報告書－第9期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

主要な関係会社については、CMTH Preferred Capital 7 (Cayman) Limited が清算されたため、当社の連結子会社から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 金融経済環境

当第２四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では中国や欧州を中心として景気が減速するとともに、米中摩擦問題の拡大、中東情勢の悪化、英国の欧州連合（EU）離脱問題の混迷など、政治的・地政学的なリスクが高まりました。
　国内では、企業収益が高水準を維持するもとで良好な雇用情勢が続いた一方、海外景気減速の影響を受けて製造業部門の輸出・生産が低迷したことから、景気の先行きに対する見方が厳しくなりました。
　金融市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が７月と９月の２回、欧州中央銀行（ECB）が１回利下げを実施し、その影響を受けて、わが国の10年国債利回りもマイナス幅が拡大しました。日経平均株価は、大きめの変動を繰り返しましたが、９月後半には米中摩擦問題の緩和期待と欧米の利下げが好感され、期末には22,000円前後まで戻りました。ドル円レートは、日米金利差の縮小を受けて、４月の１ドル111～112円前後から108円前後まで円高が進行しました。

(2) 財政状態及び経営成績等の状況

① 連結損益の状況

当第２四半期連結累計期間の実質業務純益は、不動産仲介関連手数料および主に三井住友信託銀行株式会社における法人関連業務に関する非金利収益の増加等を主因に、前年同期比72億円増益の1,541億円となりました。
　経常利益は、上記に加え、前年同期における与信関係費用の戻入益解消等の一方、株式等関係損益の改善等により、結果、前年同期比107億円増益の1,511億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比145億円増益の1,060億円となりました。

② セグメントの状況

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比31億円減益の128億円、法人事業が同43億円増益の643億円、証券代行事業が同２億円減益の97億円、不動産事業が同41億円増益の160億円、受託事業（運用ビジネス含む。）が同２億円減益の321億円、マーケット事業が同127億円増益の344億円となりました。

③ 資産負債等の状況

当第２四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比662億円増加し57兆953億円、連結純資産は、同226億円減少し２兆7,077億円となりました。
　主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1,042億円増加し16兆1,501億円、貸出金は、同594億円増加し29兆851億円、有価証券は、同3,969億円増加し６兆1,564億円、また、預金は、同１兆1,798億円減少し30兆7,237億円となりました。
　なお、信託財産額は、前年度末比６兆2,785億円増加し217兆6,286億円となりました。

④ キャッシュ・フローの状況　

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが5,650億円の収入（前年同期比4,648億円の収入減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが1,704億円の支出（同3,293億円の支出減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが571億円の支出（同338億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は14兆4,073億円となりました。

(3) 経営成績の内容

① 損益の内容

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。

３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

(注)１．セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

    ２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

    ３．実質業務純益は総経費（人件費、物件費を含む。）控除後の金額であります。

    ４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。なお、2018年10月１日に行った資産運用機能の分割・統合前においては「運用ビジネス」に係る計数管理を行っていないため、前第２四半期連結累計期間の「運用ビジネス」には、三井住友信託銀行株式会社の「運用ビジネス」に係る計数を含んでおりません。

    ５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

(4) 国内・海外別収支

信託報酬は490億円、資金運用収支は588億円、役務取引等収支は1,466億円、特定取引収支は427億円、その他業務収支は555億円となりました。

国内の信託報酬は490億円、資金運用収支は1,118億円、役務取引等収支は1,477億円、特定取引収支は421億円、その他業務収支は308億円となりました。

海外の資金運用収支は15億円、役務取引等収支は164億円、特定取引収支は５億円、その他業務収支は248億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社
（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間　０百万円)を控除しております。

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は2,008億円、役務取引等費用は541億円となりました。

国内の役務取引等収益は2,188億円、役務取引等費用は711億円となりました。

海外の役務取引等収益は202億円、役務取引等費用は38億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２． 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(6) 国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は428億円、特定取引費用は１億円となりました。

国内の特定取引収益は422億円、特定取引費用は０億円となりました。
　海外の特定取引収益は５億円、特定取引費用は０億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２． 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３． 特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

（7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額

前連結会計年度　　 　159,658,605百万円

当中間連結会計期間　 166,949,528百万円

３．共同信託他社管理財産　　前連結会計年度　　　     188,660百万円

当中間連結会計期間　     177,056百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）

③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）

金銭信託

(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度　　　　貸出金30,967百万円のうち、延滞債権額は722百万円、貸出条件緩和債権額は41　
百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は763百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

当中間連結会計期間　　貸出金28,750百万円のうち、延滞債権額は692百万円、貸出条件緩和債権額は37
百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は730百万円であります。

なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

(資産の査定）

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（8）銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。

(9) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）があった設備は、次のとおりであります。

ａ 新設、改修等

（2019年９月30日現在）

（注）資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

ｂ 除却、売却等

（2019年９月30日現在）

（注）資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

ａ 新設、改修等

（2019年９月30日現在）

（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

ｂ 除却、売却等

　 該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

　 　該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年５月15日開催の取締役会決議により、2019年９月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。

(5) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

（注）１．ブラックロック・ジャパン株式会社から、2014年10月21日付で株券等の大量保有の状況に関する大量保有報告書の提出があり、ブラックロック・ジャパン株式会社他９名が2014年10月15日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2016年10月１日付にて株式併合（当社普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施しておりますが、下記の保有株券等の数は株式併合前の株数を記載しております。

    ２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co)から、2018年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co)他１名が2018年５月15日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、429,000株については、当社の「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式数からは控除しておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する429,000株（議決権の数4,290個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有

する当社株式429,000株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
 （注）当社は執行役員制度を導入しており、当四半期報告書の提出日における執行役を兼務している執行役員以外

の執行役員は、22名であります。

第４ 【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年４月１日　至2019年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年４月１日　至2019年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2018年４月１日  至 2018年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日  至 2019年９月30日)

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    59社

主要な会社名

三井住友信託銀行株式会社

（連結の範囲の変更）

三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社は、株式取得により当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

CMTH Preferred Capital 7 (Cayman) Limited ほか２社は、清算等に伴い当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

主要な会社名

ハミングバード株式会社

アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合

ハミングバード株式会社ほか22社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社    33社

主要な会社名

住信SBIネット銀行株式会社 

（持分法適用の範囲の変更）

MJV株式会社ほか２社は、新規設立等により当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

ハミングバード株式会社

アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合

ハミングバード株式会社ほか22社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第７条第１項第２号により持分法の対象から除いております。

また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

10月末日　　　　２社

11月末日　　　　１社

２月末日　　　　１社

３月末日　　　　５社

５月末日　　　　１社

６月末日　　　　６社

９月末日　　　　43社

(2) 10月末日を中間決算日とする子会社については、７月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、11月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、２月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、３月末日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、５月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

 (1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。 (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。 (4) 固定資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物　３年～60年

その他  ２年～20年

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

また、のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。

(ハ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。  (5) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,181百万円(前連結会計年度末は17,877百万円)であります。

 (6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 (7) 役員賞与引当金の計上基準

当社及び一部の連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 (8) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

 (9) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(14) リース取引の処理方法

国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。

なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は46百万円(前連結会計年度末は58百万円)(税効果額控除前)であります。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法を適用しております。

(ハ) 連結会社間取引等

三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。

また、その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。

(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」(信託業務を営む連結子会社は現金及び日本銀行への預け金）であります。

(17) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(18) 連結納税制度の適用

当中間連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

  (役員向け株式交付信託)

１．取引の概要

当中間連結会計期間より、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員並びに三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）の中核をなす三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」という。）及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「三井住友トラスト・アセットマネジメント」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に（当社、三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・アセットマネジメントにおける以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。）、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を新たに導入しております。
   本制度は、当社、三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・アセットマネジメント（以下、「対象会社」という。）の取締役等の報酬の一部を当社の現在の中期経営計画及び次年度以降３事業年度ごとに定める予定の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
   本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、対象会社が各社の定める株式交付規則に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を本信託を通じて当該取締役等に対して交付します。

２．信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において1,469百万円、429千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。

※11．有形固定資産の減価償却累計額

※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

  15．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加４千株、2018年５月11日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加1,935千株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少０千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少７千株であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １．普通株式の減少15,057千株は、消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加２千株、2019年５月15日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加4,057千株、役員向け株式交付信託の制度に

おいて取得したことによる増加429千株であります。

３．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少０千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少０千株、役員向け株式交付信託の制度において売却したことによる減少429千株、消却による減少15,057千株であります。

４．当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社の株式が429千

株含まれております。なお、役員向け株式交付信託に係る当中間連結会計期間の増加株式数は429千株であ

ります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金32百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、店舗及び事務機械であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（単位：百万円）

（貸手側）

（単位：百万円）

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(2019年３月31日)

　(単位：百万円)

(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

(単位：百万円)

(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金、(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金、及び(10) 外国為替

これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

(6) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

(7) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(8) 有価証券

株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価額を時価としております。
　自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「(有価証券関係)」に記載しております。

(9) 貸出金

貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

(11) リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

負　債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間(１年以内)のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、(7) 外国為替、(8) 短期社債、及び(10) 信託勘定借

これらの取引のうち、期限のない取引については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(9) 社債

当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 買入金銭債権」及び「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(＊１)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。

(＊３)前連結会計年度において、非上場株式について477百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について1,731百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

　３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式3,001百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、株式1,486百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額1,589百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額1,615百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当中間連結会計期間末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その価値は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。　

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)

該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

当社

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容

中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容は以下の通りであります。

前中間連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

（注）株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

　該当ありません。

連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社

前中間連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

当中間連結会計期間においてストック・オプションを付与しておりますが、当該ストック・オプションの付与による影響が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にとって重要でないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

該当ありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務

法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)

　：法人のお客様に対するサービス業務

証券代行事業：証券代行サービス業務

不動産事業：不動産事業サービス業務

受託事業：年金及び資産管理・運用を行う業務

マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務 ２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法

報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。

実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額です。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数です。
　なお、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。 

３. 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

　　前中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

（単位：百万円）

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

  ３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。

５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。 

　　当中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

（単位：百万円）

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

  ３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。

５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

（追加情報）

当社は、当社グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、2018年10月１日付にて、三井住友信託銀行株式会社(当社の連結子会社)の資産運用機能を分割し、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(当社の連結子会社)と統合いたしました。これに伴い、「受託事業」に含まれる「運用ビジネス」に係る計数算定が可能となったことから、当該資産運用ビジネスの当社グループ戦略における重要性を勘案し、当中間連結会計期間より「受託事業」の内数として開示しております。

なお、資産運用機能の分割・統合前においては「運用ビジネス」に係る計数管理を行っていないため、前中間連結会計期間の「運用ビジネス」には、三井住友信託銀行株式会社の「運用ビジネス」に係る計数を含んでおりません。  ４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
 (差異調整に関する事項)

前中間連結会計期間(自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)

（単位：百万円）　

当中間連結会計期間(自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)

（単位：百万円）

【関連情報】

　　前中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

    １. サービスごとの情報

　「セグメント情報　３．報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。 

    ２. 地域ごとの情報

      (1) 経常収益

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。       (2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。     ３. 主要な顧客ごとの情報

当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。 

　　当中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

    １. サービスごとの情報

　「セグメント情報　３．報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。 

    ２. 地域ごとの情報

      (1) 経常収益

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。　      (2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。     ３. 主要な顧客ごとの情報

当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
減損損失は2,695百万円であります。

当中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
減損損失は124百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は4,734百万円、未償却残高は76,337百万円であります。

当中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は4,506百万円、未償却残高は55,794百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

該当ありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 ３．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で30千株であり（前中間連結会計期間は該当なし）、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で429千株であります（前連結会計年度は該当なし）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】