8013 ナイガイ 訂正四半期報告書－第121期第2四半期(2017/05/01－2017/07/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社グループ内部通報制度への通報を受け、令和元年８月中旬に連結子会社であるセンティーレワン株式会社（以下、センティーレワンという）において過年度にわたる不適切な商品在庫の計上が行われていた可能性が判明し、独立性・専門性の高い第三者である弁護士・公認会計士を加えた特別調査委員会を設置し、深度のある多角的な調査を行いました。

　調査の結果、センティーレワンでは、商品在庫の水増しによる利益の過大計上が判明し、その過程のデジタル・フォレンジック調査により、当社の海外連結子会社であるNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、上海奈依尓貿易有限公司、台北内外發展股份有限公司において、実取引に基づかない架空売上等の計上や商品評価損の未計上が新たに判明しました。

　これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。

　平成29年９月14日に提出いたしました第121期第２四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２　監査証明について

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．平成29年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1)当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生していません。

(2)前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策などを背景に企業収益が堅調に推移し、雇用や所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続きました。

衣料品業界におきましては、円安株高で富裕層の高額消費やインバウンドが好調に推移し、気温上昇で夏物の動きが一部本格化するなど大都市圏では下げ止まりの傾向が見られたものの、衣料品に関する消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい状況が続きました。

こうした中、当社グループは「第３次中期経営計画」に掲げた各施策に引き続き取り組みました。

卸売り事業主力のレッグウェア事業は、前期から引き続き原価削減による利益率向上に努めると共に、百貨店販路では、実需連動型の卸売りを徹底しながら店頭売上を伸ばす各施策に注力し、量販店販路では、大手GMSとの取組み深耕による売上拡大に努めました。また「ソリューション型ビジネスモデル」としては、足元全般に関するＱ＆Ａや情報を発信するサイトを開設し、消費者と双方向でコミュニケーションするサービスを開始すると共に、新たな販路での顧客開拓を目指し、雑貨流通向けの専門展示会“ヘルス＆ビューティーグッズEXPO”に出展しました。

通信販売事業につきましては、インターネット販売で中国の有力ＥＣサイトに新たに出店し、越境ＥＣ強化を図りました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,891百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益につきましては、為替による原価差額の影響等から173百万円（前年同期比28.7％減）となりましたが、経常利益につきましては237百万円（前年同期比214.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は185百万円（前年同期比296.4％増）と増益となりました。

セグメント別の業績概要は以下の通りです。

（卸売り事業）

卸売り事業の主体であるレッグウェア事業では、百貨店販路は、婦人靴下の店頭販売は苦戦を強いられたものの、紳士靴下・肌着販売は概ね前年並みに推移したことに加え、適地適品政策に基づいた仕入原価削減を引き続き推し進めるとともに、店頭販売と連動した商品投入の徹底により店頭在庫効率が改善して返品が大幅に削減されたことで、増収増益となりました。

量販店販路は、大手量販チェーンのプライベートブランド獲得と新規ＯＥＭ受託が順調に進み、前期に引き続き原価削減に取り組んだ結果、売上総利益率が改善し、増収増益となりました。

その他卸売り事業では、株式会社ＮＡＰが、取扱い店舗の縮小と店頭販売不振により減収とはなりましたが、生産拠点をASEAN等にシフトするなど仕入原価と経費の削減に取り組んだ結果、利益につきましては前年並みの実績となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は6,496百万円（前年同期比2.1％増）となりましたが、営業利益につきましては、為替による原価差額の影響から184百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

（通信販売事業）

通信販売事業につきましては、株式会社ナイガイ・イムが、不振ブランドのスクラップにより主力のテレビ通販の番組本数が前年より減ったことで減収とはなりましたが、新規セール番組の獲得と過年度在庫販売に注力した結果、在庫を大幅に削減しました。

インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、アマゾンでの販売が前年割れになるなど苦戦し、減益となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は1,395百万円（前年同期比3.9％減）、営業損失は12百万円（前年同期比58百万円の減益）となりました。

(2)財政状態に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して541百万円減少し、13,338百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が133百万円増加し、受取手形及び売掛金が425百万円、商品及び製品が110百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の下落により65百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に対して657百万円減少し、4,392百万円となりました。電子記録債務が89百万円、返品調整引当金が212百万円、借入金が短期、長期合わせて164百万円減少しました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円とその他有価証券評価差額金の減少51百万円等により、前連結会計年度末に対して116百万円増加し、8,945百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し、66.9%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で368百万円の獲得、投資活動で57百万円の使用、財務活動で165百万円の使用となり、為替換算差額等を加えた合計で133百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は3,339百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が239百万円となり、売上債権の減少419百万円等の増加項目が、仕入債務の減少111百万円等の減少項目を上回ったため、368百万円の獲得（前年同期は305百万円の獲得）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得52百万円等により、57百万円の使用（前年同期は45百万円の使用）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減100百万円と、長期借入金の返済による支出65百万円により、165百万円の使用（前年同期は134百万円の獲得）となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

  （注）  平成29年４月27日開催の第120回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で10株を１株にする株式併合及び定款変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は27,800,000株となっております。

②【発行済株式】

  （注）  平成29年４月27日開催の第120回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で10株を１株にする株式併合及び定款変更が行われ、提出日現在の発行済株式総数は8,217,281株、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  平成29年４月27日開催の第120回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で10株を１株にする株式併合及び定款変更が行われ、提出日現在の発行済株式総数は8,217,281株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）当第２四半期会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 ２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成29年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年３月16日開催の取締役会において、平成29年４月27日開催の第120回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年８月１日でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、かかる趣旨を踏まえ、平成29年８月１日をもって、当社の株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。これにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を維持し、また、各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うものであります。

２．株式併合の内容

(1) 株式併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の方法・比率

平成29年８月１日をもって、平成29年７月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

(3) 株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年９月14日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上