8013 ナイガイ 訂正四半期報告書－第120期第3四半期(2016/08/01－2016/10/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社グループ内部通報制度への通報を受け、令和元年８月中旬に連結子会社であるセンティーレワン株式会社（以下、センティーレワンという）において過年度にわたる不適切な商品在庫の計上が行われていた可能性が判明し、独立性・専門性の高い第三者である弁護士・公認会計士を加えた特別調査委員会を設置し、深度のある多角的な調査を行いました。

　調査の結果、センティーレワンでは、商品在庫の水増しによる利益の過大計上が判明し、その過程のデジタル・フォレンジック調査により、当社の海外連結子会社であるNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、上海奈依尓貿易有限公司、台北内外發展股份有限公司において、実取引に基づかない架空売上等の計上や商品評価損の未計上が新たに判明しました。

　これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。

　平成28年12月14日に提出いたしました第120期第３四半期（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２　監査証明について

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

　　　等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生していません。

（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、低調な外需や好調だったインバウンド消費に陰りが見られるなど、不透明な状況が続きました。

　衣料品業界につきましては、内外経済の不透明感や株価の低迷による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、相次ぐ台風の接近・上陸、残暑の影響で季節商品の販売が振るわず、百貨店販路を中心に売上が減少しており、厳しい状況が続きました。

　こうした中、当社グループは、上期に引き続き、昨年公表いたしました2016年度を初年度とする、第３次中期経営計画に掲げた各施策に取り組みました。

　卸売り事業のレッグウェア事業は、百貨店販路では、実需連動型の卸売りを徹底しながら店頭売上を伸ばす各施策に注力し、収益力の改善に努めました。また、機能的なレッグウェアを通じて、様々な足の悩みを解決するソリューション型ビジネスモデルの構築に向けて砂山靴下株式会社と資本業務提携をし、新製品・新技術の開発に着手しました。このソリューション商品につきましては、東京ビッグサイトで開催されたギフトショー及びNBを中心に提案した当社2017年春夏向け総合展示会ではメイン商品として出展・商談し、高い評価を得ました。量販店販路では、大手GMSとの取組み深耕と、仕入原価削減による利益率向上に努めました。専門店販路では、業務の効率化とお取引先の利便性と付加価値の提供を目指して、BtoBサイト「ナイガイセレクトモール」をオープンしました。

　通信販売事業につきましては、テレビ通販では、ブランドの選択と集中による消化率の向上、収益力の改善に取り組みました。好調なインターネット販売では、さらなる拡大を目指して越境ECに着手しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、11,531百万円（前年同期比5.4％減）と減収となりましたが、営業利益につきましては、仕入原価削減策が奏功したことに加え、返品調整引当の減少と円高による仕入コスト減などから売上総利益率が大きく改善し、255百万円（前年同期比312百万円の増益）となりました。経常利益につきましては、第２四半期末に計上した為替差損により営業外費用が膨らんだことから、67百万円（前年同期比47百万円の増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円（前年同期比38百万円の増益）となりました。

セグメント別の業績概要は以下の通りです。

（卸売り事業）

　卸売り事業につきましては、紳士、婦人衣料の製造、卸売業の株式会社ＮＡＰが、量販店向け販売の店頭不振により減収となり、繊維製品の販売及び輸出入業の香港ナイガイと上海ナイガイは、グループ会社へのOEM、ODM販売の減少や現地販売不振等の影響で減収、減益となりましたが、卸売り事業の主体であるレッグウェア事業では、売上は概ね計画通りに推移し、利益につきましては、適地適品政策に基づいた仕入原価削減策の成果と、百貨店販路において適時適量納品の徹底による返品率を抑えた販売効率の改善に取組んだことで売上総利益率が改善し、増益となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間での卸売り事業全体の売上高は、9,538百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は304百万円（前年同期比431百万円の増益）となりました。

（通信販売事業）

　通信販売事業につきましては、株式会社ナイガイ・イムは、主力のテレビ通販の販売不振により減収となりましたが、展開ブランドの選択と集中による販売効率の改善と繰越在庫販売が奏功し在庫削減が進み、利益は前年並みとなりました。

　インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、顧客返品等の影響により減収となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の通信販売事業全体の売上高は、1,993百万円（前年同期比11.7％減）、営業損失は48百万円（前年同期比117百万円の減益）となりました。

(2)財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して126百万円減少し、13,656百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が604百万円、商品及び製品が601百万円増加し、受取手形及び売掛金が880百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の下落により294百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に対して219百万円増加し、5,340百万円となりました。支払手形及び買掛金が183百万円、電子記録債務が302百万円増加し、返品調整引当金が291百万円減少しました。また、借入金が短期、長期合わせて186百万円増加しました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円とその他有価証券評価差額金の減少219百万円及び為替換算調整勘定の減少127百万円等により、前連結会計年度末に対して345百万円減少し、8,316百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少し、60.7％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。

　当該変更による当第３四半期連結累計期間の各報告セグメントの損益に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金

　　　額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１

　　　株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年12月12日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上