8013 ナイガイ 四半期報告書－第123期第2四半期(2019/05/01－2019/07/31)

【表紙】

　　　　（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1)当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生していません。

(2)前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境は引き続き堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の激化などから世界経済の減速懸念が強まるなど、先行き不透明な状況が続きました。

衣料品業界におきましては、衣料品に関する消費者の購買行動の多様化が進むなか、長梅雨による日照不足や低温多雨の影響から盛夏アイテムの販売が低調に推移するなど、総じて厳しい状況が続きました。

こうした中、当社グループは昨年末に公表致しました、2019年を初年度とする「第４次中期経営計画」に掲げた各施策に取り組みました。

卸売り事業主力のレッグウェア事業は、卸売りビジネスを、消費者を起点としたビジネスモデルに進化させ、さらなる競争力強化と収益力向上に引き続き取り組みました。また、従来は複数の自社ブランドで展開していた商品群をリブランディングし、企業名である“NAIGAI”ブランドに統一するなど、「ナイガイ」の存在意義、企業価値を広く全ての人にご理解いただくための活動に注力しました。事業開始から1年が経過するホームウェア事業は、TVドラマへの衣装提供などの販促活動と、エプロン、ナイトウェアから靴下までをラインナップした“ナイガイショップ”をリビングフロアに提案するなどの取り組みが奏功し、増収要因となりました。

株式会社ナイガイ・イムが展開しておりますテレビ通販事業につきましては、他社ブランドとの競争激化により数年来業績不振となっており、様々な対策を講じてまいりましたが、今後の事業継続は困難であると判断し、当第2四半期末をもって事業を終了することを決定いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,089百万円（前年同期比4.1％増）の増収となりましたが、営業利益につきましては、店頭販売の不振や直営店事業開始に伴う先行経費発生等により8百万円（前年同期比94.7％減）、経常利益は63百万円（前年同期比70.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売益と、株式会社ナイガイ・イムの解散に伴う費用を特別損失に計上したことなどから、77百万円（前年同期比37.5％減）となりました。

セグメント別の業績概要は以下の通りです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（卸売り事業）

卸売り事業主力のレッグウェア事業は、百貨店販路では、新たな取り組みとして、当社１社体勢の売場構築や、靴下、肌着に留まらない様々な雑貨アイテムの集積売場を主導して構築し、商品展開スペースの拡大に引き続き努めました。天候の影響からショートソックスの売上は苦戦しましたが、婦人靴下では、カジュアルな装いとのコーディネートに適したレギンスと、上質な素材感の商品が好調でした。量販店販路では、ファブリーズと共同開発した消臭ソックスの販促と、スポーツブランドを中心にカジュアルチェーン店等の新規販路開拓に取り組みました。メンズアンダーウェアは、ラウンジウェア販売が寄与し、順調な売上推移となりました。ホームウェア事業は、ワンマイルウェアの要素をもったワンピースタイプのエプロンの販売が好調でした。テレビ通販につきましては、事業終了の決定に伴い、セール番組を強化し、過年度在庫販売に注力した結果、在庫を大幅に削減しました。その他卸売り事業では、紳士、婦人衣料卸売の株式会社ＮＡＰが、大手量販店のプライベートブランド化の煽りを受けて苦戦しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は7,282百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は78百万円（前年同期比53.9％減）となりました。

（小売り事業）

2019年1月より直営店事業を開始したハッピーソックスは、原宿、新宿、丸の内、札幌の常設４店舗に加え、TOC五反田メッセで開催された“ザ・ローリングストーンズ展”へのブース出店や、横浜みなとみらい東急スクエアなどへのポップアップショップの展開に注力し、計画通りに小売り事業をスタートしました。

インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」と、中国のＥＣサイト「天猫」の新販路で増収となったものの、既存モールでの販売が不振でした。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は807百万円（前年同期比9.5％増）、営業損失は66百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。

(2)財政状態に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して1,241百万円減少し、13,157百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が284百万円、受取手形及び売掛金が641百万円減少し、商品及び製品が16百万円増加しました。固定資産では、投資有価証券が売却と時価の下落により440百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に対して1,065百万円減少し、3,879百万円となりました。支払手形及び買掛金が429百万円、電子記録債務が260百万円、繰延税金負債が122百万円減少しました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円とその他有価証券評価差額金の減少248百万円等により、前連結会計年度末に対して176百万円減少し、9,277百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント増加し、70.5%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で478百万円の使用、投資活動で258百万円の獲得、財務活動で59百万円の使用となり、為替換算差額等を加えた合計で284百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は4,328百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が78百万円となり、売上債権の減少667百万円等の増加項目が、仕入債務の減少694百万円等の減少項目を下回ったため、478百万円の使用（前年同期は210百万円の獲得）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得58百万円及び投資有価証券売却により、258百万円の獲得（前年同期は46百万円の使用）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済25百万円、短期借入金の返済34百万円により、59百万円の使用（前年同期は45百万円の使用）となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当第２四半期会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 ２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュフロー計算書関係)

　 前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「事業撤退損」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他」△129百万円は、「事業撤退損」50百万円及び「その他」△180百万円として組替えております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの区分方法の変更）

　当社グループは、2019年度を初年度とする「第４次中期経営計画」の基本戦略施策である「BtoB（卸売り事業）モデル革新」及び「BtoC（小売り事業）モデル構築」のため、ハッピーソックスの直営店事業を開始し、また、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「卸売り事業」及び「通信販売事業」から、「卸売り事業」及び「小売り事業」に変更しております。

　その結果、従来「通信販売事業」としていた、センティーレワン株式会社のインターネット販売事業は「小売り事業」に、株式会社ナイガイ・イムのテレビ通販事業は「卸売り事業」に区分しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの２０１９年２月１日から２０２０年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年５月１日から２０１９年７月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年２月１日から２０１９年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の２０１９年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上