9012 秩父鉄道 四半期報告書－第197期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 業績の状況

　当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先に取組むことで運転無事故を継続しており、営業活動においては収益拡大への取組みを行ってまいりました。とりわけ、当事業年度は改元の年にあたることに加え当社も創立120周年を迎えることから、それらに因む各種イベント等を行うことでお客様にお楽しみいただき、併せて事業収益の拡大につなげられるよう、積極的な取り組みを行いました。また、沿線の市町、商業施設、同業他社等とも連携した誘客活動も引き続き実施いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は2,797百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は159百万円（同72.5％増）、経常利益は155百万円（同83.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（同11.3％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。

[鉄道事業]

　旅客部門におきましては、改元や創立120周年を記念したＳＬ列車(「ありがとう平成号」「おめでとう令和号」「創立120周年記念酒号」)の他、沿線地域や異業種とも連携した多くの企画列車の運行を行うとともに、「わくわく鉄道フェスタ」をはじめとするさまざまなイベントを開催し、旅客誘致に努めました。また、記念乗車券・入場券の他、同業他社等とのコラボレーションによる企画乗車券などを発売いたしました。これらの取り組みの他、大型連休やラグビーワールドカップの熊谷開催の効果なども寄与し、定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　定期旅客人員及び定期旅客収入は消費税率改定に伴う駆け込み購入等もあり、前年同期に比べ増加いたしました。

　貨物部門におきましては、輸送量が微増となった他、昨年10月1日に実施した基本賃率引上げの効果もあり、貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　営業費用は、経費の削減に努めましたが、人件費の増加の他、電力料金単価の値上がりの影響などにより、前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は1,835百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は40百万円(前年同期は38百万円の営業損失）となりました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

［不動産事業］

　不動産事業におきましては、請負工事が順調に推移した他、駐車場の拡充等により賃貸収入も前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は195百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は104百万円（同0.4％増）となりました。

［観光事業］

　観光事業におきましては、旅行会社への営業活動や各施設でのイベント開催など旅客誘致に注力いたしました。　また、長瀞駅前に豚みそ丼専門店「有隣」を７月に開店するなど新たな増収施策への取組みを行ったものの、長瀞ラインくだりをはじめとする各事業が天候不順の影響を大きく受けたことから、営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、営業収益は252百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は10百万円（同71.1％減）となりました。

［バス事業］

　バス事業におきましては、ラグビーワールドカップ関連の特需もあり、営業収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　営業費用は、修繕費の増加等もありましたが、その他の経費の削減に努め前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、営業収益は198百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は０百万円(前年同期は７百万円の営業損失）となりました。

［その他事業］

　その他事業におきましては、昨年９月にタクシー事業を終了したことによる減収もありましたが、熊谷駅南口のコンビニエンスストアが堅調に推移し、営業収入は前年同期に比べわずかな減少にとどまりました。

　この結果、営業収益は514百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は０百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は709百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ176百万円減少いたしました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は454百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益136百万円と減価償却費170百万円の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は334百万円となりました。主な要因は固定資産取得による支出476百万円と工事負担金等受入による収入151百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は238百万円となりました。主な要因は長期借入れによる収入445百万円及び短期借入金増減額28百万円並びに長期借入金の返済による支出655百万円等によるものです。

（３） 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ445百万円減少し22,833百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ319百万円減少し1,297百万円、固定資産は126百万円減少し21,536百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金並びにその他に含まれる補助金等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、その他有価証券の評価額が減少したほか固定資産の減価償却によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ432百万円減少し11,821百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ263百万円減少し3,353百万円、固定負債は169百万円減少し8,467百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金、その他に含まれる設備未払金がそれぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金及び退職給付に係る負債がそれぞれ減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し11,012百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上の一方、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額がそれぞれ減少したことによるものです。

（４） 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、14,035株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシー事業、卸売・小売

業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額8,434千円には、固定資産未実現損益の消去額904千円、セグメ

ント間取引消去7,530千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・電気

工事業及び旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額3,319千円には、固定資産未実現損益の消去額1,025千円、セグメント間取引消

去2,293千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上