3182 オイシックス・ラ・大地 四半期報告書－第23期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．当社は、2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社は、子会社であるOisix Incを通してThree Limes,Inc.の全株式を取得し子会社化したことにより、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。

　また、当社はFuture Food Fund株式会社を2019年８月28日に新たに設立し、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策などの効果もあり雇用環境の改善も進み、緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、消費税増税を控え消費マインドは先行きが不透明であり、お客様の選別の目が一段と厳しくなってきております。

　近年のＥＣ業界においては、スマートフォンの一層の普及やＳＮＳ等を活用した販売経路の多様化が進む中で、市場における価格・サービス競争は激しさを増しており、配送員等の人手不足を背景とした物流コストの上昇や、大手流通における食品宅配サービス事業への参入など、取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

　一方で、共働き世帯の増加や健康志向の上昇など、ライフスタイル・価値観の変化に伴う消費者ニーズがますます多様化する中、近年、国内においてはミールキット市場が拡大しております。また、当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界においては、安心・安全に対する消費者の意識が引き続き高い状況にあります。

　このような環境の中、当社は、2018年２月に会員制食品宅配事業において約30年の歴史を持つらでぃっしゅぼーや株式会社の全株式を株式会社ＮＴＴドコモより取得し、同社を子会社化、両社のシナジーを最大限に発揮するため、同年10月には合併による経営統合を行い、国内の食品ＥＣ市場において、既存サービスであるＯｉｓｉｘ及び大地を守る会に、同社のサービスであるらでぃっしゅぼーやを加えた３ブランドの独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32,552,394千円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面では、営業利益は900,630千円（前年同期比19.3％減）、経常利益は743,456千円（前年同期比34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は390,422千円（前年同期比56.3％減）となりました。

　なお、前年同期(2019年３月期第２四半期）の業績には、らでぃっしゅぼーや株式会社の7か月間の損益を含んでおり、2018年３月の損益を除外した６か月間の業績と比較すると、売上高は8.1％の増加、営業利益は13.9％の減少、経常利益は30.3％の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は52.5％の減少となります。

①宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）

　インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）においては、アニメキャラクターを通じて夏休みの母親の家事に対する苦労を表現した交通広告がSNSで拡散されたことによるブランド認知拡大、および８月のテレビパブリシティの効果などにより、ミールキット「Kit Oisix」コースを中心に定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数が大きく増加し、前連結会計年度末（2019年３月末）の205,976人から、当第２四半期連結会計期間末（2019年９月末）には230,556人となり、売上高の増加に寄与しております。一方で、成長の加速に向け上記のプロモーションに販売促進費を投下したことなどの影響により、セグメント利益は微減となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　16,524,034千円（前年同期比20.0％増）

セグメント利益　　　　 1,868,512千円（前年同期比 3.9％減）

②宅配事業（大地を守る会）

　カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（大地を守る会）においては、獲得した顧客が継続して買い続けられるようなサービス構築が不十分であるため、非効率的なチャネル経由の集客を抑制し、“ちゃんとした食生活”のコンセプトのもと、ユーザニーズに沿った商品・サービスの進化に注力しております。この結果、購入頻度・購買単価ともに上昇しておりますが、会員数は前連結会計年度末（2019年３月末）の40,210人から、当第２四半期連結会計期間末（2019年９月末）には37,587人へ減少しており、売上高、セグメント利益ともに減少しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　 5,137,970千円（前年同期比5.6％減）

セグメント利益　　　　　 710,369千円（前年同期比9.6％減）

③宅配事業（らでぃっしゅぼーや）

　カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（らでぃっしゅぼーや）においては、単価の低い赤字受注の削減による利益構造良化、および獲得した顧客が継続して買い続けられるようなサービス構築に向け、新規会員獲得のための販売促進費を抑制し“料理が楽しくなる食料品店”のコンセプトのもと、新しいぱれっとラインナップのリリースや、週末に親子で楽しみながら料理できるkitの開発などサービスの進化に注力しております。この結果、購買単価は上昇しましたが、会員数は、前連結会計年度末（2019年３月末）の63,461人から、当第２四半期連結会計期間末（2019年９月末）には59,927人へ減少しており、売上高、セグメント利益ともに減少しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　 7,459,843千円（前年同期比24.8％減）

セグメント利益　　　　 1,273,094千円（前年同期比27.9％減）

　なお、前年同期(2019年３月期第２四半期)の業績には、7か月間の損益（2018年３月１日から９月30日まで）を含んでおり、2018年３月の損益を除外した６か月間の業績と比較すると、売上高は11.4％の減少、セグメント利益は15.8％の減少となります。

④その他事業

　当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業、卸事業等からなるその他事業であります。ソリューション事業および店舗事業が順調に推移した結果、売上高、セグメント利益ともに増加しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　 3,529,171千円（前年同期比28.1％増）

セグメント利益　　　　　 528,078千円（前年同期比92.1％増）

　なお、前年同期(2019年３月期第２四半期)の業績には、らでぃっしゅぼーや株式会社の卸事業に係る7か月間の損益（2018年３月１日から９月30日まで）を含んでおり、2018年３月の損益を除外した６か月間の業績と比較すると、売上高は32.3％の増加、セグメント利益は86.4％の増加となります。

　また、当社グループの米国市場への進出を目的として、2019年５月24日に米国Three Limes Inc.(通称：The Purple Carrot)の全株式を取得しました。

　更に、食分野のベンチャー企業への投資育成事業を開始する目的で、2019年８月28日付でFuture Food Fund株式会社を設立いたしました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,891,374千円増加し、24,640,860千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して438,449千円減少し、16,163,349千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,003,109千円、売掛金の増加192,418千円、商品及び製品の増加236,905千円、未収入金の増加111,190千円によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,329,823千円増加し、8,477,510千円となりました。これは、有形固定資産の増加384,392千円、Three Limes,Inc.の取得に係るのれんの増加2,020,008千円、投資その他の資産の減少271,237千円によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して776,733千円増加し、11,020,997千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して788,368千円増加し、10,238,368千円となりました。これは主に、買掛金の増加275,899千円、未払金の増加683,057千円、その他流動負債の減少150,013千円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して11,635千円減少し、782,629千円となりました。これは主に、長期借入金の減少3,006千円、リース債務(固定）の減少8,940千円、その他固定負債の減少4,792千円、資産除去債務の増加2,944千円によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,114,641千円増加し、13,619,862千円となりました。これは主に資本金の増加402,975千円、資本剰余金の増加402,385千円、親会社株主に帰属する四半期純利益390,422千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、7,088,664千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、76,507千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益743,456千円、減価償却費242,331千円、のれん償却額204,189千円、売上債権の増加額191,966千円、未収入金の増加額111,190千円、たな卸資産の増加額197,819千円、未払金の減少額646,521千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、1,025,374千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出364,317千円、有形固定資産の取得による支出196,955千円、無形固定資産の取得による支出333,271千円、敷金及び保証金の差入による支出126,010千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、116,338千円となりました。これは主に、第三者割当増資および新株予約権の権利行使に伴う株式の発行による収入804,507千円、長期借入金の返済による支出676,817千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は、下記のとおりです。

なお、2021年８月より上記物流センターの建物賃借を開始する予定です。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当増資による増加であります。

　　　　　発行価額　　1,365円

　　　　　資本組入額　　683円

　　　　　割当先　株式会社農林漁業成長産業化支援機構、ヤマトホールディングス株式会社

　　　２．新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　　当第２四半期連結会計期間において、当社の子会社であるOisix Inc.がThree Limes,Inc.(通称：The Purple Carrot)の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

　　また、当第２四半期連結会計期間において新たに設立したFuture Food Fund株式会社を連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　Three Limes,Inc.の決算日は12月31日であり、四半期連結決算日との差異が３か月以内であるため、同社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。なお、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、第２四半期連結累計期間の売上高は相対的に低くなっております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

１．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2019年７月16日付で株式会社農林漁業成長産業化支援機構から、2019年７月17日付でヤマトホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が400,238千円、資本準備金が399,652千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,686,997千円、資本準備金が5,567,123千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業・卸事業等を含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2018年２月28日にらでぃっしゅぼーや株式会社の株式を取得し、らでぃっしゅぼーや株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度より、報告セグメント「宅配事業（らでぃっしゅぼーや）」を追加しております。

　なお、従来、連結子会社のうち決算日が２月28日であるらでぃっしゅぼーや株式会社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該子会社については連結決算日に準じた仮決算を行う方法に変更しております。

　この変更により、当第２四半期連結累計期間は、2018年３月１日から2018年９月30日までの７か月間を連結しており、仮決算を行う当該子会社の2018年３月1日から2018年３月31日までの売上高は宅配事業（らでぃっしゅぼーや）セグメントが1,508,490千円、その他事業が88,844千円、セグメント利益またはセグメント損失(△）は、宅配事業（らでぃっしゅぼーや）セグメントが253,820千円、その他事業が△8,446千円、調整額が△175,449千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業・卸事業等を含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　Three Limes,Inc.(通称：The Purple Carrot）

　　　事業の内容　　　　　ミールキットの宅配サービス事業

（２）企業結合を行った主な理由

　　　主として、当社グループの米国市場への進出を目的としています。また、食を通じてお客様に美味しさと健康的な食卓を提供し、それ自体が社会の持続可能性につながるという当社及び同社の経営理念は共通点が多く、またビジネスモデルも近いことからシナジーを生むことが期待でき、両社の企業価値の向上につながるものと考えております。

（３）企業結合日

　　　2019年５月24日

（４）企業結合の法的形式

　　　株式取得

（５）結合後企業の名称

　　　結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社の連結子会社であるOisix Inc.が現金を対価として同社の株式を取得し、完全子会社化することによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　　　　　　現金(未払金を含む）　　　　10,655千米ドル

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,655千米ドル

　(注）取得の対価には条件付取得対価を含めていますが現時点では確定していません。

４．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

　　　被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、最大14,085千米ドルの追加の支払を行う契約となっております。この条件付取得対価は、米国会計基準に基づき認識します。

　　　なお、被取得企業の従業員のリテンションと業績達成インセンティブを目的として、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、最大3,114千米ドルの追加の支払を行う契約となっております。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　2,204,197千円

　　　なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

　　　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

(子会社の設立）

当社は、2019年７月25日開催の取締役会において、Future Food Fund１号投資事業有限責任組合の設立を決議し、2019年10月11日に設立いたしました。

なお、当社はファンドの組成・運営管理を行うことを目的として2019年８月28日にFuture Food Fund株式会社を設立しており、Future Food Fund株式会社がFuture Food Fund１号投資事業有限責任組合の無限責任組合員となっております。

１．設立の理由

　今般、食分野のスタートアップエコシステムを構築するための活動を日本国内でも開始する目的で、当社webサイト上でクラフトマーケットコーナーを作り国内外のスタートアップの商品を積極的に販売することに取り組んでおりますが、ファンドの組成によるスタートアップ投資の活性化をすすめるため、ファンドを設立いたしました。

２．Future Food Fund１号投資事業有限責任組合の概要

（台風19号による影響）

2019年10月12日の台風19号の影響により、出荷不能による商品の廃棄などの被害が発生いたしました。影響額については、現在精査中であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2019年11月13日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上