| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＨＡＰｉＮＳ |
| 【英訳名】 | HAPiNS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柘植 圭介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田７丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03（3494）4491（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 島田 直昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田７丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03（3494）4491（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 島田 直昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第２四半期累計期間 | 第52期第２四半期累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,469,955 | 4,469,660 | 9,706,244 |
| 経常利益 | （千円） | 17,734 | 92,929 | 64,648 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △47,518 | 15,975 | △57,520 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,000,000 | 15,000,000 | 15,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 738,170 | 743,972 | 728,027 |
| 総資産額 | （千円） | 5,752,861 | 5,302,869 | 5,905,912 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △3.21 | 1.08 | △3.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.8 | 14.0 | 12.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 103,108 | 138,184 | 341,395 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △333,145 | △58,898 | △531,164 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 145,891 | △195,945 | 198,983 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 689,392 | 666,093 | 782,753 |
| 回次 | 第51期第２四半期会計期間 | 第52期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △4.37 | △0.32 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第51期第２四半期累計期間及び第51期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期第２四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、当第２四半期累計期間において、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上することができましたが、前事業年度においては、営業利益及び経常利益を計上しておりますが、当期純損失となっており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第２ 事業の状況 ２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （8）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に個人消費は持ち直し、緩やかな回復基調が継続しているものの、米中の貿易摩擦や今秋の消費税引き上げなど、国内経済への影響が懸念され、先行きの不透明感が増しております。
小売業界におきましては、異業種を含めた企業間競争の激化、天候不順及び全国各地で発生した自然災害の影響、労働力不足による人件費の増加など厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで当社は、『価値の追求へ』『選択と集中』をキーワードに構造改革を推進してまいります。お客様にわかりやすい価値を追求し、わかりやすく伝えていくために商品価値向上と価値訴求の強化を行ってまいります。
前事業年度より新規出店の店舗で先行して実施しておりました取扱い商品数の絞り込みによる戦略商品の販売促進の集中と効率的な店舗オペレーションを既存店へ展開いたしました。こちらの施策により、夏物戦略商品を集中して打ち出すことで売上高の確保と、PB商品の拡大により原価率の改善を図りました。また、課題である既存店の回復については、当第２四半期会計期間の直営既存店売上高の前年比は100.8％と回復に向かっております。
当第２四半期累計期間の出退店の状況は、「HAPiNS」ブランドで直営店４店舗、FC店１店舗出店いたしました。また、短期契約である催事店舗も含めて、直営店の「HAPiNS」ブランドで７店舗、「PASSPORT」ブランドで３店舗、FC店の「HAPiNS」ブランドで２店舗閉店いたしました。更に、直営店で２店舗の改装を実施しております。その結果、当第２四半期累計期間末の店舗数（短期契約を含む）は、直営店が157店舗、FC店舗が13店舗の計170店舗となっております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期とほぼ同水準の4,469百万円、営業利益は110百万円と前年同四半期と比べ49百万円（81.1％)の増益、経常利益は92百万円と前年同四半期と比べ75百万円（424.0％)の増益、四半期純利益は15百万円と前年同四半期と比べ63百万円（前年同四半期は47百万円の四半期純損失）の増益となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて603百万円減少し、5,302百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて476百万円減少し、2,663百万円となりました。これは、主に現金及び預金が116百万円、受取手形及び売掛金が296百万円、商品が15百万円、未着商品が10百万円、その他が未収入金の回収などににより37百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて126百万円減少し、2,639百万円となりました。これは、主に有形固定資産が58百万円、敷金及び保証金が57百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ618百万円減少し、4,558百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて408百万円減少し、2,951百万円となりました。これは、主に短期借入金が30百万円、賞与引当金が32百万円増加したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務の仕入債務が360百万円、１年内返済予定の長期借入金が31百万円、未払法人税等が15百万円、その他が未払消費税等の減少などにより56百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて210百万円減少し、1,607百万円となりました。これは、主に社債が約定償還で15百万円、長期借入金が152百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて15百万円増加し、743百万円となりました。
これは、四半期純利益15百万円を計上したことなどによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物は666百万円と前年同期と比べ23百万円（3.4％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは138百万円と前年同期に比べ35百万円（34.0％）の増加となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益27百万円の計上、減価償却費の計上112百万円、減損損失の計上46百万円、売上債権の減少296百万円、たな卸資産の減少25百万円などであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少360百万円、利息の支払額19百万円、法人税等の支払額30百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△58百万円と前年同期に比べ274百万円（前年同期は△333百万円）の支出の減少となりました。
収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入が73百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出73百万円、敷金及び保証金の差入による支出15百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△195百万円と前年同期と比べ341百万円（前年同期は145百万円）の減少となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増額30百万円、長期借入による収入50百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出233百万円、社債の償還による支出15百万円、リース債務の返済による支出12百万円、割賦債務の返済による支出14百万円などであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照ください。
(8)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第２四半期累計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、2018年８月１日に商号を「株式会社ＨＡＰｉＮＳ」に変更し、メインブランドである「HAPiNS」の業態を主軸に、新規出店及び既存店の内装・外観の見直しといったブラッシュアップ、自社オリジナル商品の強化によるブランド力向上に取り組んでおります。
商品におきましては、商品構成の見直し、取扱い商品数の絞り込みによる戦略商品の販売を強化することで粗利益率のさらなる改善に取り組んでおります。また、取扱い商品数が絞りこまれることで、商品補充や在庫管理等、店舗オペレーションの効率化を進めております。
こうした取組みの結果、前事業年度においては当期純損失となっておりますが、営業利益、経常利益を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスとなってなります。また、当第２四半期累計期間においては、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスとなっており、業績は改善傾向にあり、今後も継続して推進してまいります。
資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,420,000 |
| 計 | 19,420,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 | 15,000,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,000,000 | 15,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 15,000,000 | ― | 100,000 | ― | 716,354 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| RIZAPグループ株式会社 | 東京都新宿区北新宿２―21―１ | 10,403 | 70.38 |
| 株式会社パスポートライフ | 東京都杉並区和泉１―50―11 | 1,000 | 6.77 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 91 | 0.62 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ２ KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１) | 82 | 0.56 |
| 大 桑 啓 嗣 | 大阪府和泉市 | 66 | 0.45 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） | 60 | 0.41 |
| 水 野 由美子 | 静岡県沼津市 | 53 | 0.36 |
| 大 竹 秀 達 | 千葉県市川市 | 53 | 0.36 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１－12－32 | 46 | 0.31 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 40 | 0.27 |
| 計 | ― | 11,897 | 80.49 |
(注) 当社が保有する自己株式(219千株)は上記の表には含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 219,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,779,400 | 147,794 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 15,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 147,794 | ― | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が含まれております。
２ 単元未満株式には自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ＨＡＰｉＮＳ | 東京都品川区西五反田７－22－17 | 219,000 | ― | 219,000 | 1.46 |
| 計 | ― | 219,000 | ― | 219,000 | 1.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 782,753 | 666,093 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 684,968 | 388,054 | |||||||||
| 商品 | 1,478,411 | 1,463,163 | |||||||||
| 未着商品 | 61,699 | 51,538 | |||||||||
| その他 | 132,070 | 95,004 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,139,903 | 2,663,855 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,167,420 | 1,124,156 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 210,498 | 194,813 | |||||||||
| その他 | 16,224 | 16,296 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,394,142 | 1,335,265 | |||||||||
| 無形固定資産 | 73,437 | 62,467 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,296,678 | 1,239,649 | |||||||||
| その他 | 1,749 | 1,630 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,298,428 | 1,241,280 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,766,008 | 2,639,013 | |||||||||
| 資産合計 | 5,905,912 | 5,302,869 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,220,138 | 370,742 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 488,938 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,079,600 | 1,110,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 446,210 | 415,040 | |||||||||
| リース債務 | 22,333 | 19,326 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,497 | 15,449 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,810 | 52,906 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,665 | 12,870 | |||||||||
| その他 | 491,847 | 435,781 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,359,102 | 2,951,055 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,000 | 75,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 999,919 | 847,400 | |||||||||
| リース債務 | 47,318 | 37,613 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 241,367 | 234,038 | |||||||||
| 資産除去債務 | 278,529 | 275,663 | |||||||||
| その他 | 161,647 | 138,125 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,818,782 | 1,607,841 | |||||||||
| 負債合計 | 5,177,884 | 4,558,896 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 716,354 | 716,354 | |||||||||
| 利益剰余金 | △28,093 | △12,118 | |||||||||
| 自己株式 | △60,580 | △60,580 | |||||||||
| 株主資本合計 | 727,680 | 743,655 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 346 | 317 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 346 | 317 | |||||||||
| 純資産合計 | 728,027 | 743,972 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,905,912 | 5,302,869 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,469,955 | 4,469,660 | |||||||||
| 売上原価 | 1,968,017 | 1,926,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,501,938 | 2,543,427 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,440,808 | ※ 2,432,733 | |||||||||
| 営業利益 | 61,129 | 110,693 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 31 | |||||||||
| 破損商品等弁償金 | 135 | 11 | |||||||||
| 雑収入 | 723 | 2,823 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 902 | 2,870 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,391 | 18,159 | |||||||||
| 支払手数料 | 16,911 | 1,660 | |||||||||
| 為替差損 | 6,992 | 770 | |||||||||
| 雑損失 | 1 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,297 | 20,634 | |||||||||
| 経常利益 | 17,734 | 92,929 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,603 | 214 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,255 | 18,467 | |||||||||
| 減損損失 | 26,631 | 46,841 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33,490 | 65,523 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △15,756 | 27,406 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,800 | 15,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,962 | △3,568 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,762 | 11,431 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △47,518 | 15,975 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △15,756 | 27,406 | |||||||||
| 減価償却費 | 100,882 | 112,053 | |||||||||
| 減損損失 | 26,631 | 46,841 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 209 | 32,096 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △7,981 | △7,329 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42 | △35 | |||||||||
| 支払利息 | 20,391 | 18,159 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,255 | 18,467 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,603 | 214 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 105,614 | 296,913 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △232,199 | 25,408 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 77,080 | △360,458 | |||||||||
| その他 | 67,837 | △22,222 | |||||||||
| 小計 | 149,525 | 187,515 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 35 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,674 | △19,319 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,785 | △30,047 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,108 | 138,184 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △282,553 | △73,252 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △73,509 | △15,635 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 37,411 | 73,219 | |||||||||
| その他 | △14,494 | △43,230 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △333,145 | △58,898 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 69,000 | 30,400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 390,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △214,350 | △233,690 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50,000 | △15,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,708 | △12,711 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △25,043 | △14,944 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| その他 | △16,000 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 145,891 | △195,945 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △84,145 | △116,659 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 773,538 | 782,753 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 689,392 | ※ 666,093 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 848,574 | 千円 | 825,227 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,250 | 千円 | 52,906 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,480 | 千円 | 11,400 | 千円 |
| 地代家賃 | 891,550 | 千円 | 906,545 | 千円 |
| 減価償却費 | 100,882 | 千円 | 112,053 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 689,392 | 千円 | 666,093 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 689,392 | 千円 | 666,093 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △3円21銭 | 1円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △47,518 | 15,975 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △47,518 | 15,975 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,780 | 14,780 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社HAPiNS
取締役会 御中
東邦監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 崎 英 城 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 全 計 介 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社HAPiNSの2019年４月１日から2020年３月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社HAPiNSの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。