3978 マクロミル 四半期報告書－第7期第1四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）業績の状況

　当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており、原則として全てのリース契約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産及びリース負債として認識します。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。その結果、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結損益計算書における売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益に与える影響は軽微ですが、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加するため、EBITDAが増加しています。（詳細については、後述の要約四半期連結財務諸表注記の2.作成の基礎(4)をご参照ください。）

　当第1四半期連結累計期間（2019年7月1日～2019年9月30日）における世界経済は、米国と中国との貿易摩擦の激化や、それによる中国経済の先行きを含む海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響などに懸念があるものの、穏やかな景気の回復傾向が続いていると認識しています。また、日本経済においても、一部に弱さもみられるものの、雇用や所得環境の改善が続いており、今後も緩やかな景気回復が期待される状況にあると考えています。

　こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は473億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は194億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,190億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は705億円に達する（注2）規模になったと認識しています。国内、海外共に市場は緩やかな拡大を続けており、特にオンライン・マーケティング・リサーチが市場全体を上回るペースで成長しています。

　このような経済・市場環境の下で、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化する兆しがあります。具体的には、消費者接点（タッチ・ポイント）の増加や、様々なビッグ・データやAI、マーケティング・ツールの利活用が進展し、顧客企業のマーケティング課題の高度化、多様化が進んでいます。また、とりわけデジタル関連領域においては、事業環境が急に変化することも多く、欧州における個人情報保護規制（GDPR）の施行や、米国の大手SNS企業における個人情報流出に端を発し、大手プラットフォーマーを中心に個人情報の取扱いをより慎重に行う傾向にあります。その結果、特に顧客企業におけるデジタル広告の配信や運営に影響が出ている事例も見られます。

短期的にはこうした事業環境の変化が、当社グループの業績にも向かい風となるような状況を作り出しています。しかし、中長期的な視点でみれば、顧客企業におけるマーケティング活動のデジタル化の推進は止まることのない大きな潮流だと考えています。当社グループは、顧客企業のマーケティング活動のデジタル化を積極的に支援しており、当社が独自に保有する消費者パネルとの関係性は強固であり、デジタル化の流れの中でも引き続き高い付加価値を生む源泉になると考えています。当社グループは、これらの消費者パネルから得られる多種多様で膨大なデータ（属性、消費・購買、行動、意識、生体情報等）を統合的に扱うことで得られる新しい消費者インサイトを独自のサービスとして積極的に顧客企業に提供することで、こうした事業環境の変化への対応を進めています。

　こうした中、当第1四半期連結累計期間の売上収益は9,882百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA（利払・税引・償却前利益）（注3）は1,888百万円（同1.6％減）、営業利益1,212百万円（同23.6％減）、税引前四半期利益1,102百万円（同15.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は723百万円（同8.5％減）となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12か月で算定)は16.6％（前年同期間比2.9ポイント減）、インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12か月で算定、注4)は19.43倍(前年同期間9.33倍)に改善しました。

　セグメント業績は以下のとおりです。

（日本及び韓国事業）

　日本及び韓国事業セグメントにおいては、DMP Solution(注5)を含むデジタル・マーケティング関連商材の売上が堅調に推移したものの、大口顧客を中心にマーケティング・リサーチへの支出を抑制・削減する動きがみられ、前者による伸長を後者による減少が上回ったために、セグメント全体の売上収益が減少しました。一方、費用面では、足許の業況を受けて、前期第4四半期の新卒採用により大きく増加した人件費の抑制に努めるなど、厳格なコスト・コントロール施策を実行しました。この結果、営業費用も前年同期比で若干減少する形になりましたが、売上収益の減少による影響が大きく、セグメント利益は大きく減少しました。

　以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの第1四半期連結累計期間における売上収益は、7,593百万円（前年同期比6.3％減）、EBITDAは1,584百万円（同3.2％減）、セグメント利益は1,077百万円（同23.8％減）となりました。EBITDAの減少率がセグメント利益の減少率を大幅に下回っていますが、これは前述のIFRS16号の適用に伴う影響です。

（その他の海外事業）

　北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営むその他の海外事業セグメントにおいては、グローバル・キー・アカウント（注6）向け調査を中心に、主力の広告プリテスト商材の販売が進んだものの、為替による悪影響がその伸長を打ち消す形となり、売上収益はほぼ前年同期並みの水準となりました。また、地域別の責任者を再配置し、組織体制を再構築するとともに、サービス品質の向上のためにリサーチ人員の拡充に努めました。このため費用面では、現地通貨ベースでみれば、それらに係る人件費の増加があり、加えて新規事業拠点の開設によるコスト増もあったものの、売上同様に為替による影響がその増分をほぼ打ち消す形となり、営業費用は前年同期比で若干の増加に留まりました。

　以上の結果、その他の海外事業セグメントの第1四半期連結累計期間における売上収益は、2,313百万円（前年同期比0.0％減）、EBITDAは304百万円（同7.3％増）、セグメント利益は134百万円（同22.3％減）となりました。

　なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりです。

注:

(1) 2019年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global Market Research 2019」による。

(2) 2019年7月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第44回 経営業務実態調査」による。

(3) EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いている。

(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息

(5) DMP：Data Management Platformの略。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信や商品開発などマーケティング活動のアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームのこと。DMP Solutionとは、顧客のDMPの構築支援や、顧客の保有するDMPに当社の自社パネルの各種データを定期的に提供すること、DMPに収納されたデータを拡張・補完するための追加的な調査を行うことなど、当社が行う顧客のDMPの活用可能性を高める一連のサービスのこと。

(6) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさらなる成長の鍵となる顧客（キー・アカウント）として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。

(2）財政状態の状況

当第1四半期連結累計期間の資産は、79,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加しました。これは主に使用権資産の増加2,914百万円等の増加要因があったためです。

負債は、46,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増加しています。これは主に、リース負債の増加2,934百万円等の増加要因があったためです。

資本は、32,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加しました。これは主に、配当金の支払額584百万円がありましたが、四半期利益753百万円の発生等があったためです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,138百万円減少し、7,963百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、82百万円（前年同期比1,216百万円減）となりました。

これは主に、税引前四半期利益1,102百万円、減価償却費及び償却費676百万円がありましたが、営業債務及びその他の債務の減少647百万円、法人所得税の支払額699百万円等があったためです。

営業債権の回転期間は87.4日（前年同期比5.3日長期化）、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は43.6日（前年同期比0.6日短期化）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、644百万円（前年同期比221百万円増）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出217百万円、無形資産の取得による支出467百万円等があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、1,368百万円（前年同期比553百万円減）となりました。

　これは主に新株の発行による収入138百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出825百万円、リース負債の返済による支出326百万円、配当金の支払額354百万円等があったためです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円です。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

　　　　　【第1四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

　　　　　【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社マクロミル（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。登記している本店は、東京都港区に所在しています。当社の2019年９月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

　当社グループの主な事業内容は「３．セグメント情報」にて記載しています。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に取締役兼代表執行役社長グローバルCEOスコット・アーンスト及び執行役副社長グローバルCFO清水将浩によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(4）重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より、以下の基準を適用しています。

　IFRS第16号　　　　リース　　　　　　　　　　　リースに関する会計処理の改訂

　当社グループでは、契約開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定の期間にわたって対価と交換に移転する場合、その契約がリースを含んでいると判定しています。

なお、当社グループでは、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。

　使用権資産は取得原価で当初測定し、取得原価には、リース負債の当初測定した金額に、リース契約に基づき要求される原資産の原状回復コスト等を含めています。リース負債は、リース開始日で支払われていないリース料の現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を割引率として使用しています。

当初認識後は、使用権資産を見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しています。リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しています。リース負債の返済額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目として計上しています。

IFRS第16号適用時にあたっては、経過措置に従って、本基準を遡及適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。当社グループは、IFRS第16号適用時に、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。

なお、IFRS第16号の適用にあたり、当社グループは適用開始日に、使用権資産およびリース負債をそれぞれ3,073百万円認識しています。

リース負債は、IFRS第16号適用開始日現在で支払われていないリース料を現在価値で測定しています。適用開始日現在のリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は2.4%です。

前連結会計年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債との間で差額が生じていますが、この差額の主な要因は、IFRS第16号の適用により、解約可能なオペレーティング・リース取引を3,068百万円資産計上したことによるものです。

なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を採用しています。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

(5）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されています。「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、中東及び日本と韓国以外のアジアで事業を営む「その他の海外事業」の２つを報告セグメントとしています。

「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと株式会社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成されています。

「その他の海外事業」は、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除くアジアの子会社で構成されています。

(2)セグメント収益及び業績

日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは、下記の通りです。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

４．のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。

５．その他の無形資産

無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

（注）無形資産の償却費は、要約四半期連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。

６．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。

（注１）平均利率については、借入金の当第１四半期連結会計期間末残高に対する契約上の加重平均利率を記載しています。

（注２）社債の内訳は次のとおりです。

　当社は、2017年３月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しています。

　なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりです。

①　純資産維持

　2017年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2017年６月第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　2017年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年６月第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　利益維持

　2017年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　2017年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

７．資本及びその他の資本項目

　（1）授権株式数、発行済株式数

　授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりです。

　（注１）　当社の発行する株式は無額面普通株式です。また、発行済株式は、全額払込済となっています。

　（注２）　発行済株式数は、新株予約権の行使により290,900株増加しています。

　（２）自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。なお、要約四半期連結持分変動計算書に記載の「非支配持分に対する配当金」は、当社の連結子会社である株式会社電通マクロミルインサイト、MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.及び株式会社マクロミルケアネットから同社の非支配株主に対して支払われたものです。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

９．売上収益

　当社グループは、マーケティング・リサーチ事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）　　　　　　　（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上収益は販売が発生した所在地を基礎として、エリア別に分類しています。

10．営業費用

　営業費用の内訳は以下のとおりです。

11．金融収益及び費用

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

（注）為替差益は、外貨建借入金に係るもの及びヘッジ指定されていない通貨スワップの評価損益です。

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

（注）為替差損は、外貨建貸付金に係るもの及びヘッジ指定されていない為替予約の評価損益です。

12．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

　希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は以下のとおりです。

13.金融商品の公正価値

①公正価値の測定方法

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
　以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

(a)株式
　上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価しています。

(b)社債及び借入金
　社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しています。

(c)条件付対価

　条件付対価は、Acturus,Inc株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務です。

(d)プット・オプションに基づく負債
　プット・オプションに基づく負債は、連結子会社Precision Sample, LLCの非支配株主に発行したプット・オプションの公正価値を計上しています。当該公正価値は、当該プット・オプションが行使される時点で支払うべき金額を見積り、その見積金額に行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現在価値により算定しています。

(e)デリバティブ負債

　デリバティブ負債は、その他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しています。これは為替予約であり、主に外国為替相場などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しています。

②公正価値のヒエラルキー

　当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

　各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2018年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（2019年９月30日）

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

③償却原価で測定する金融商品

　当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル２に分類しています。

④評価技法とインプット

　レベル２に分類される社債及び借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは割引率となっています。

　レベル３に分類されるプット・オプションに基づく負債の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しています。

　割引率が上昇した場合は、レベル２及びレベル３に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。

　なお、レベル３に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しています。

　また、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

　各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりです。

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。

14．関連当事者

関連当事者との取引

前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（注）「取引金額」欄は、前第1四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（注）「取引金額」欄は、当第1四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

２【その他】

　2019年8月7日開催の取締役会において、2019年6月30日の株主名簿に記載された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　359百万円

　②1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　　　9円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2019年9月26日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2019年11月13日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクロミルの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社マクロミル及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上