7781 平山ホールディングス 四半期報告書－第54期第1四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月１日発表の日銀短観にみられるとおり企業景況感は減速が鮮明になりました。大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、３四半期連続で悪化し、米中貿易戦争の影響を受け、先行きの不透明感も強くなっております。

一方、９月の有効求人倍率は1.57倍と人手不足感が継続しているものの前月比0.02ポイント悪化、失業率も2.4％と前月比0.2％悪化しており、企業の採用意欲にも一服感が出るなか、求職者は自発的に仕事を辞め、よりよい賃金や待遇の職を探す動きが活発になっております。

海外につきましては、10月1日世界貿易機関（WTO）が発表した世界のモノの貿易量の伸び率は前年比1.2％と4月公表の2.6％から大幅に引き下げられるとともに、2019年の世界の実質成長率が2.3％にとどまると予測しており、貿易戦争の影響や欧州経済減速の影響が広がっております。

このような環境下、当社グループは、既存インソーシング・派遣事業において、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。利益面では、堅調な受注と値上げ効果および大規模請負事業所における自社コンサルタントによる現場改善により利益率を高めたことから四半期営業利益は大幅な増益となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,805,218千円（前年同四半期比19.6％増）、営業利益94,852千円（前年同四半期比990.8％増）、経常利益104,432千円（前年同四半期比640.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として153,010千円発生したものの一時的な特別損失が153,624千円発生したことから6,633千円（前年同四半期比88.0％減）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

①　インソーシング・派遣事業

インソーシング・派遣事業につきましては、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。また、利益面では、大規模事業所の現場改善により効率化したことやＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社ののれん償却費が減少したこと等から、利益改善し、大幅な増益を確保しました。

採用面では、無期雇用化を進めたことから順調に採用が進捗いたしました。

この結果、売上高は4,651,249千円（前年同四半期比16.2％増）、セグメント利益は348,254千円（前年同四半期比41.5％増）となりました。

②　技術者派遣事業

技術者派遣事業につきましては、引き続き自動車等の輸送機器分野、通信機器分野及び半導体製造装置分野での需要が堅調に推移しました。利益面では、前年度に積極的に採用した新卒者が順調に配属され、前期に比べ大幅な増益となりました。

一方、人材採用の面では、人材不足の状況が続いておりますが、これに対し、当社グループでは一昨年より取り組んでおります未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムにより、定期的に技術系人材を輩出できるようになり、人員増強の手段の一つとして定着してきております。また、来年度の新卒の採用に関しても順調に推移しております。

この結果、売上高は376,578千円（前年同四半期比22.0％増）、セグメント利益は21,916千円（前年同四半期比79.0％増）となりました。

③　海外事業

海外事業におきましては、主力のタイ国において、製造業を牽引しておりました輸出推移が2019年4-6月期に前年割れとなり、製造業全般において減産の傾向が顕著となっております。米中貿易摩擦による中国向けの電子、電気部品の減速、並びに自動車部品並びに完成車の東南アジア、中東圏内並びに北米、中米向けの減速による影響を受けております。このような経済状況の中、一般派遣対応以外でのニーズにこたえるべく外国人雇用による労務管理サービスをスタートし、流動的な労働市場において必要稼働人員を安定的に確保したいという要望に応えてまいります。ファクトリーオートメーションに精通した電気技術者並びにITインフラに精通した技術者を擁立したメンテナンスセンターをスタートさせることで、今後さらなる自動化、省力化が進むタイ国におけるメンテナンスサービスを充実させてまいります。日本でも好評をいただいております製造コンサルティングサービス並びにスタディーツアーの集客を本格的にスタートいたしました。変化する世界情勢に対して顧客のソリューションパートナーとしての関係性を追求してまいります。一般派遣に於きましては単価改善並びに上述した総合サービス力を展開させるための切り口として展開を今後進めてまいります。

ベトナム国におきましては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先向けに技術者の採用業務に注力しております。

この結果、売上高は557,785千円（前年同四半期比15.3％増）、セグメント損失は、利益率の改善が未だ道半ばであることから、983千円（前年同四半期はセグメント損失2,156千円）となりました。

④　その他事業

その他事業につきましては、現場改善コンサル事業が引き続き、ドイツ、メキシコ、ベトナム等の海外展開並びに国内の新規取引先の寄与があり好調に推移しました。また、研修ツアー事業につきましても、中国、アジア市場中心に堅調な受注が続きました。さらに株式会社平和鉄工所が連結に加わったことから増収に寄与いたしました。

この結果、売上高は219,604千円（前年同四半期比273.9％増）、セグメント利益は前期末子会社化した株式会社大松サービシーズ等での事業承継と外国人研修生受入営業活動に伴う費用が膨らんだことから抑制され1,981千円（前年同四半期比43.6％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,281,629千円となり、前連結会計年度末に比べ439,616千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が373,406千円、受取手形及び売掛金が116,219千円、それぞれ減少したことによるものであります。

　負債合計は4,611,565千円となり、前連結会計年度末に比べ338,213千円減少しました。主な要因は、賞与引当金が112,686千円増加した一方で、未払金が120,216千円、流動負債その他が289,297千円、それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産合計は2,670,064千円となり、前連結会計年度末に比べ101,402千円減少しました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が97,481千円減少したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）令和元年９月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より10,750,400株増加し、14,350,400株に変更となりました。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数につきましては、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記自己名義所有株式数及び所有株式数の合計につきましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第53期連結会計年度　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第54期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　爽監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　特別調査費用等

当第１四半期連結累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）

令和元年６月期において発生した当社連結子会社における不適切な売上計上に関する第三者委員会による調査費用及び追加の監査報酬等83,734千円を特別調査費用等として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△250,960千円は、セグメント間取引消去3,398千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,358千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「インソーシング・派遣事業」セグメントにおいて、株式会社ＮＣＩ１の株式を取得したことにより、同社およびＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結累計期間において、384,754千円であります。

　のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△276,317千円は、セグメント間取引消去3,723千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△280,040千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　平成30年７月２日付での株式会社ＮＣＩ１（平成30年10月１日付でＦＵＮｔоＦＵＮ株式会社に商号変更）との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、令和元年10月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主の皆さまへの利益還元を充実させるため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　　60,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.73％）

（3）株式の取得価額の総額　　　78,000千円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　令和元年10月２日から令和２年２月13日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。