9271 和心 四半期報告書－第17期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しますが重要性が乏しいため、記載しておりません。

４．第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期における我が国経済は、雇用環境ひっ迫の恒常化等により個人消費に下支えされておりましたが、米中摩擦を発端とする世界景気の急速な減速、各国政治の混乱等により、設備投資に加え企業業績にも影響が出始めました。

　当社を取り巻く経営環境においては、日本人旅行消費の微減、欧米豪旅行消費の増加、日韓関係悪化による韓国人観光客の大幅な減少、外国人観光客の主要都市モノ消費から地方コト消費への移行、自然災害や天候不順、等の様々な要因がありました。

　当社事業におきましても、2019ラグビーワールドカップや2020東京オリンピックに向かっての外国人旅行客の訪日ブームは継続していながらも、上記の消費志向の変化、台風の度重なる襲来による臨時休業や営業時間の短縮にくわえ、傘の在庫不足も第２四半期より引き続いたため、業績に少なからず影響が生じ、８月に通期業績予想の下方修正をいたしました。

　このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」という経営理念に基づき、「日本を感じるモノを作る」モノ事業と「日本の良さを体験していただく」コト事業の2事業の強化と、その延長線上にある新たな業態や事業の創出に取り組みました。

　その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,297,969千円（前年同期比279,005千円増加）、営業損失23,220千円（前年同期は78,611千円の利益）となりました。経常損失は16,128千円（前年同期は62,264千円の利益）、四半期純損失は17,868千円（前年同期は35,723千円の利益）となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（モノ事業）

　モノ事業においては、当第３四半期累計期間に〔北斎グラフィック〕、〔箸や万作〕の既存業態についてそれぞれ出店を行いました。広島県廿日市市宮島（厳島）への〔北斎グラフィック〕の出店、熊本県熊本市の商業施設SAKURA MACHI Kumamotoへの〔箸や万作〕の出店等、厳選した好立地への出店を進めました。また、上記の新業態として８月に立ち上げた猫グッズ専門店「猫まっしぐら」を、東京都豊島区巣鴨、京都府京都市東山区二年坂、福岡県福岡市博多区キャナルシティ博多への新規出店や、業態変更も含め７店舗出店いたしました。OEM事業においては、ライツホルダーよりライセンスを取得し販売していくライセンスイン事業を新たに立ち上げ、受注は順調に推移しています。

　これらの立ち上げ、新規出店や業態変更に費用を要したほか、傘の在庫不足による売り上げの減少、浴衣催事販売の不調があり、モノ事業の売上高は1,693,458千円（前年同期比217,592千円増加）、セグメント利益は238,228千円（前年同期比28,596千円減少）となりました。

（コト事業）

　コト事業においては、当第３四半期累計期間に、観光きものレンタル事業に加えて冠婚葬祭用上級きものレンタル事業も安定化したため、既存店昨対比売上が順調に推移しました。冠婚葬祭用上級きものレンタル事業については、顧客定着率の高さや黒字化サイクルの短縮も確認できたため、今後も出店を続けていきます。

　また一方、きもの宅配レンタル事業の不振、新たなきものクリーニング保管事業「アライバ」の立ち上げによる費用支出もあり、コト事業の売上高は604,510千円（前年同期比61,413千円増加）、セグメント利益は48,109千円（前年同期比39,439千円減少）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比較して74,502千円増加し1,272,440千円となりました。これは主に、運転資金の借り入れなどにより現金及び預金が27,298千円増加、預け金等のその他流動資産が85,766千円増加、売掛金が21,347千円減少、商品が17,215千円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末と比較して311,331千円増加し983,494千円となりました。これは主に、新店舗出店に伴い有形固定資産が61,720千円増加、敷金が47,958千円増加したことなどによるものであります。

　繰延資産は、前事業年度末と比較して776千円減少して1,359千円となりました。

　以上により、当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して385,057千円増加して2,257,294千円となりました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末と比較して217,338千円増加し590,322千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が65,680千円増加、未払金21,152千円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末と比較して195,022千円増加して515,970千円となりました。これは主に、長期借入金が195,348千円増加したことなどによるものであります。

　以上により、当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して412,361千円増加して1,106,292千円となりました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して27,303千円減少し1,151,002千円となりました。これは主に、利益剰余金が17,868千円減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金が9,555千円減少したことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株数は100株であります。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年３月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2018年３月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が290,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ226,780千円増加しております。

また、2018年４月25日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が60,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,389千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は439,019千円、資本準備金は389,539千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額△275,762千円は、本社管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額△309,558千円は、本社管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産については、当該資産グループの帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失（9,624千円）として計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物9,352千円、工具器具及び備品271千円であります。

　減損損失の測定における回収可能性額の算定に当たっては、使用価値より測定しており、当事業年度において減損損失を計上したものについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスになったことから、回収可能価格を零として評価しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社株式は、2018年３月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から前第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月14日

株式会社和心

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和心の2019年１月１日から2019年12月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和心の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上