7635 杉田エース 四半期報告書－第74期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。）が営む事業の基本的な内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動につきましては、当社の連結子会社であるトクダマシモエース株式会社が、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にありましたが、米・中の保護主義的な政策による通商問題を筆頭とする不安定な国際情勢や、台風による自然災害の発生等が経済へ影響し、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

住宅建設業界におきましては、持家の着工は弱含みの動きとなり、貸家の着工は緩やかな減少、分譲住宅の着工はおおむね横ばい、首都圏のマンション販売戸数は弱含みと、全体として弱含みで推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は20,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,474百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3,646百万円、未収入金が240百万円それぞれ減少し、たな卸資産が420百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が109百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は27,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,344百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は15,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,023百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,511百万円、電子記録債務が1,399百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が68百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は18,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,086百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円、剰余金の配当160百万円による利益剰余金の減少、及びその他有価証券評価差額金18百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は34.5％（前連結会計年度末は31.6％）となりました。

b.経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高26,019百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業損失253百万円（前年同四半期は349百万円の営業損失）、経常損失202百万円（同298百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円（同161百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

なお第１四半期連結会計期間より事業セグメント区分の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。

当社グループの住宅関連事業につきましては、消費税率変更前の駆け込み需要、住宅ローンの低金利の影響等により、新設住宅戸数は堅調に推移しました。しかしながら、人手不足、資材不足、天候不順等で完成時期が遅れる案件が増えてきたため、当初の見込みより納入時期がずれ込む案件が少なからず見受けられました。

① ルート事業（ルート事業は、住宅用資材、ビル用資材、その他商材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。）

ルート事業については、住宅用資材は、消費税率変更前の駆け込み需要により建具商品、建築副資材、換気口等の販売は好調に推移し、ビル用資材は、福祉関連資材、エクステリア商品が堅調に推移しました。

この結果、ルート事業全体の売上高は21,165百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。

② エンジニアリング事業（エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。）

エンジニアリング事業については、住宅用資材は、換気口、物干し金物等は堅調に推移しましたが、郵便受、インテリア商品が、工事完成時期のずれ込み等により低調に推移しました。

ビル用資材は、手すり、製作金物等が堅調に推移しました。

この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は2,191百万円（同5.6％減）となりました。

③ 直需事業（直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店、一般小売店等向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。）

直需事業については、DIY商品は、昨年の大規模な自然災害により需要が高まっていた耐震・防災関連商材は落ち着きを見せ、ホームセンター及び通販市場における一般消費者向け商材は消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、堅調に推移しました。

OEM関連資材は、ビル系ドアクローザーは堅調に推移しましたが、集合住宅系商材は、着工戸数の減少により低調に推移しました。

この結果、直需事業全体の売上高は2,662百万円（同2.3％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、2,802百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は657百万円（前年同四半期比595.7％増）となりました。主な内訳は、売上債権の減少による資金の増加3,960百万円、仕入債務の減少による資金の減少2,910百万円、たな卸資産の増加による資金の減少420百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は182百万円（前年同四半期は51百万円の収入）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出159百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は199百万円（前年同四半期は577百万円の支出）となりました。内訳は、長期借入による収入200百万円、長期借入金の返済による支出238百万円、配当金の支払額160百万円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、14百万円であります。なお、当第２四半期連結累計

期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が53株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社でありましたトクダマシモエース株式会社は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更に関する事項

　当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の３事業としておりますが、第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、組織の変更を行いました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の組織により再集計した数値を基に作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上