| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | アルー株式会社 |
| 【英訳名】 | Alue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 落合 文四郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-9791（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-9791（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,656,492 | 1,844,996 | 2,305,307 |
| 経常利益 | (千円) | 163,106 | 86,099 | 152,981 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 94,734 | 58,035 | 95,980 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 87,970 | 57,101 | 89,969 |
| 純資産額 | (千円) | 507,559 | 995,900 | 998,719 |
| 総資産額 | (千円) | 932,822 | 1,318,685 | 1,415,711 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 43.73 | 22.85 | 43.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | 22.45 | 43.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 75.5 | 70.5 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 5.18 | △1.10 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．当社株式は2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の計算においては、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第16期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第16期第3四半期連結累計期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦を背景に世界経済においては先行が不透明な状況の中、底堅い個人消費に支えられ、堅調に推移いたしました。
当社グループの事業にかかわるわが国の人材情勢におきましては、企業を取り巻く人手不足を背景に、有効求人倍率は高水準で推移している中、「同一労働同一賃金」を含む「働き方改革関連法」が2020年４月より順次施行されることに伴い、企業の人材に関する注目度は高く、人材教育に関しても高い関心が寄せられております。
このような市場環境の中、当社グループは、若手向けに行われる新人関連研修をはじめとした教室型研修サービスの提供のほか、クラウド型eラーニングシステム「etudes」の譲受を行い、「教育×AI」をテーマに、事業拡大を推進してまいりました。
教室型研修においては、既存顧客に対しての管理職研修の拡大や、職場において受講生が自分の力で経験から学習し、成長を続ける力「自己成長力」を高めることを目的としたWEBサービスの「自己成長力支援サービス」の販売拡大など、サービスの拡充に努めました。
また、2019年９月には、譲り受けたクラウド型eラーニングシステム「etudes」が当社でのサービスを開始し、法人向けALUGOにおいては、新たな取り組みとして、日本で仕事を続けながらWEB会議システムを使用してビジネス英語力を向上させることを目的とした英語学習プログラム「Remote ABC」をリリースするなど、販売チャネルの拡大及び多様化に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,844,996千円(前年同期比11.4％増)と前年同期に比べ188,504千円の増加となりました。これは、当社の主力のサービスである教室型研修において、新人研修等の売上高が順調に推移したことによるものです。
また、利益面では、前述の売上高の増加をうけ、売上総利益も堅調に増加した一方で、将来の事業拡大を見据えたサービスに係る営業人員の補強等や、社内システム及び個人向け「ALUGO」の研究開発に係るシステム投資を行った結果、営業利益は、93,746千円(前年同期比46.8％減)と前年同期に比べ82,358千円の減少となり、経常利益は86,099千円(前年同期比47.2％減)と前年同期に比べ77,006千円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は58,035千円(前年同期比38.7％減)と前年同期に比べ36,698千円の減少となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態については、当第３四半期連結会計期間末では以下の通りとなりました。
（単位：千円）
| 前連結会計年度（2018年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 1,271,516 | 1,133,571 | △137,945 |
| 固定資産 | 144,195 | 185,114 | 40,919 |
| 資産合計 | 1,415,711 | 1,318,685 | △97,025 |
| 流動負債 | 340,552 | 278,733 | △61,818 |
| 固定負債 | 76,440 | 44,051 | △32,388 |
| 負債合計 | 416,992 | 322,785 | △94,206 |
| 純資産合計 | 998,719 | 995,900 | △2,818 |
| 負債純資産合計 | 1,415,711 | 1,318,685 | △97,025 |
主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,133,571千円となり、前連結会計年度末に比べて 137,945千円の減少となりました。これは主に、法人税や消費税の支払いに加え、配当金の支払い及び自己株式の取得により現金及び預金が244,832千円減少したことによるものです。
固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は、185,114千円となり、前連結会計年度末に比べて40,919千円の増加となりました。これは主に、クラウド型eラーニングシステム「etudes」事業譲受によってのれんが44,250千円増加したことによるものです。
流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債残高は、278,733千円となり、前連結会計年度末に比べて61,818千円の減少となりました。これは主に、約定返済による１年内返済予定の長期借入金が59,237千円減少したことに加え、従業員への賞与の支給等により未払費用が22,572千円減少したことによるものです。
固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債残高は、44,051千円となり、前連結会計年度末に比べて32,388千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が32,694千円減少したことによるものです。
純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、995,900千円となり、前連結会計年度末に比べ2,818千円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いによる17,880千円の減少及び自己株式の取得等による40,725千円の減少並びに為替換算調整勘定の933千円の減少に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益58,035千円の計上によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26,613千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（事業譲受契約）
当社は、2019年７月18日の取締役会決議に基づき、2019年７月24日付で株式会社D2Cと「etudes」事業を譲り受ける契約を締結し、2019年８月31日付で同事業を取得いたしました。
詳細は「第４[経理の状況] １[四半期連結財務諸表][注記事項]（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,554,400 | 2,554,400 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,554,400 | 2,554,400 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 2,554,400 | ― | 365,280 | ― | 345,280 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 39,700 | 普通株式 | 39,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 39,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,513,800 | 普通株式 | 2,513,800 | 25,138 | ― |
| 普通株式 | 2,513,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,554,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,138 | ― |
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数㈱ | 他人名義所有株式数㈱ | 所有株式数の合計㈱ | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アルー株式会社 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 | 39,700 | ― | 39,700 | 1.55 |
| 計 | ― | 39,700 | ― | 39,700 | 1.55 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 967,153 | 722,320 | |||||||||
| 売掛金 | 254,583 | 302,155 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,588 | 10,300 | |||||||||
| その他 | 44,190 | 98,793 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,271,516 | 1,133,571 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 25,330 | 22,594 | |||||||||
| その他（純額） | 10,779 | 8,894 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,110 | 31,489 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 10,032 | 19,111 | |||||||||
| のれん | - | 44,250 | |||||||||
| その他 | 15 | 3,513 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,047 | 66,874 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 59,667 | 59,661 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,836 | 10,961 | |||||||||
| その他 | 15,532 | 16,127 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 98,036 | 86,750 | |||||||||
| 固定資産合計 | 144,195 | 185,114 | |||||||||
| 資産合計 | 1,415,711 | 1,318,685 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 32,771 | 60,640 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 114,371 | 55,134 | |||||||||
| 未払金 | 70,010 | 95,993 | |||||||||
| 未払費用 | 41,011 | 18,438 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,145 | 675 | |||||||||
| 前受金 | 10,353 | 18,018 | |||||||||
| その他 | 34,887 | 29,832 | |||||||||
| 流動負債合計 | 340,552 | 278,733 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 76,440 | 43,746 | |||||||||
| その他 | - | 305 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76,440 | 44,051 | |||||||||
| 負債合計 | 416,992 | 322,785 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 365,280 | 365,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 345,280 | 345,280 | |||||||||
| 利益剰余金 | 263,837 | 302,678 | |||||||||
| 自己株式 | - | △40,725 | |||||||||
| 株主資本合計 | 974,399 | 972,514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,320 | 23,386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,320 | 23,386 | |||||||||
| 純資産合計 | 998,719 | 995,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,415,711 | 1,318,685 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 1,656,492 | ※１ 1,844,996 | |||||||||
| 売上原価 | 709,824 | 824,437 | |||||||||
| 売上総利益 | 946,667 | 1,020,558 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 770,562 | 926,812 | |||||||||
| 営業利益 | 176,104 | 93,746 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 763 | 732 | |||||||||
| その他 | 509 | 250 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,273 | 982 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,751 | 1,067 | |||||||||
| 為替差損 | 11,520 | 6,568 | |||||||||
| その他 | - | 992 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,271 | 8,629 | |||||||||
| 経常利益 | 163,106 | 86,099 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 15,483 | - | |||||||||
| その他 | 44 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,527 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 147,578 | 86,086 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,216 | 10,086 | |||||||||
| 過年度法人税等 | - | 6,145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,371 | 11,818 | |||||||||
| 法人税等合計 | 52,844 | 28,050 | |||||||||
| 四半期純利益 | 94,734 | 58,035 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 94,734 | 58,035 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 94,734 | 58,035 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,764 | △933 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,764 | △933 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 87,970 | 57,101 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 87,970 | 57,101 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 業績の季節的変動
当社グループの業績は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
※２ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
|---|---|---|---|
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 15,483 |
当社グループは、サービスの種類を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
個人向け「ＡＬＵＧＯ」サービスの刷新を図り、計画の見直しを行った結果、個人向け「ＡＬＵＧＯ」資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,291千円 | 8,993千円 |
| のれんの償却額 | ― | 750千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 17,880 | 7.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）相手先の名称及び取得内容
相手先の名称 株式会社D2C
取得内容 クラウド型eラーニングシステム「etudes」事業
（２）企業結合の主な理由
当社は、「育成の成果にこだわる」を合言葉に、「教育×AI」によって個別最適化されたサービスの提供する人材育成事業を提供しております。
「etudes」を活用することで当社の人材育成事業における教育手法を発展させることにより、既存事業の法人向け人材育成事業との相互連携を図り、シナジー効果によって当社のさらなる発展を実現できるものと判断いたしました。
（３）企業結合日
2019年８月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年９月１日から2019年９月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 45,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 45,000千円 |
（注）取得原価には株式会社D2Cからの事業の譲り受け価格１円の他、当該事業運営に必要なアジュールパワー株式会社が保有するシステムの使用許諾の対価45,000千円を含めております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザイリー費用等 13,870千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 45,000千円
（２）発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円73銭 | 22円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 94,734 | 58,035 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) | 94,734 | 58,035 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,166,300 | 2,539,359 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 22円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 45,870 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、前第３四半期連結累計期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2018年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
アルー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 山 謙 二 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 啓 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルー株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。