8704 トレイダーズホールディングス 四半期報告書－第21期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第21期第２四半期連結累計期間及び第20期においては、潜在株式が存在しないため、また、第20期第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書及び当事業年度の第１四半期報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

   （１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題に起因する海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、海外景気はアジア・ヨーロッパの一部に弱い動きがみられたものの、先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。

外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2019年７月に１米ドル＝108円台で始まった米ドル／円相場は、狭いレンジでの推移が続きました。しかし、８月に入ってから米中通商摩擦の悪化懸念の高まりや世界経済減速への警戒感、さらには、米中貿易摩擦による制裁と報復の応酬の影響を受けて米ドルは一時105円台まで円高が進行しました。その後、米中閣僚級通商協議の開催見通しから、政治的な緊張の緩和及び長期金利の上昇を受けて米ドルは、108円台まで値を戻し、当第２四半期連結会計期間末には１米ドル＝108円08銭で取引を終了しました。

また、新興国通貨におきましては、2019年６月以降、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測がドル安圧力となり持ち直す傾向にありましたが、８月に入り米中貿易摩擦等による世界経済の不透明感からリスク回避姿勢が強まり、多くの新興国通貨が下落しました。中でもトルコリラは対円で一時的に12％急落するなど総じて軟調な動きとなりました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT　FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重要となるFX顧客からの預り資産は、トレイダーズ証券のマーケティング戦略が功を奏し、当第２四半期連結会計期間末において42,482,683千円（前連結会計年度末比9,743,600千円増）まで増加しました。当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益は、2,877,480千円（前年同期比1,420,402千円増、97.5％増）と前年同期を大きく上回りました。一方、子会社である株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』の木質バイオマスガス化発電装置において事業の採算性を確保できる発電が行えるよう継続して改良作業を進めてまいりましたが、目標とする発電量を達成するまでにはいたりませんでした。また、当第２四半期連結累計期間において炭化装置の納品・売上を予定しておりましたが、納品が2019年10月にずれ込んだことから、当第２四半期連結累計期間における外部顧客に対する営業収益は、8,990千円（前年同期比3,479千円増、63.1％増）に留まりました。また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発を行うとともに、外部顧客向けに仮想通貨取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、252,480千円（前年同期比211,150千円増、510.9％増）と前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、営業収益合計は、3,167,014千円（前年同期比1,642,476千円増、107.7％増）となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、2,955,029千円（前年同期比1,540,213千円増、108.9％増）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の増加を図るため広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が644,918千円（前年同期比221,787千円増、52.4％増）に増加いたしましたが、事務費において前年同期に計上した外部調査委員会費用の発生がなくなり53,281千円（前年同期比178,124千円減、77.0％減）に減少したこと及びのれん償却が2018年11月に終了したことで計上がなくなったこと（前年同期比123,104千円減）等により、1,626,916千円（前年同期比61,085千円減、3.6％減）と前年同期に比べ減少しました。

その結果、営業利益は1,328,113千円（前年同期は、273,186千円の営業損失）となりました。

営業外費用は、2019年３月に借入金2,084,800千円をデット・エクイティ・スワップにより株式化したことから、支払利息が32,436千円（前年同期比34,158千円減、51.3％減）に減少したこと及び為替差損が3,818千円（前年同期比19,910千円減、83.9％減）に減少したこと等により、38,741千円（前年同期比57,676千円減、59.8％減）となりました。

その結果、経常利益は1,294,278千円（前年同期は、347,951千円の経常損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,147,076千円（前年同期は、518,110千円の損失）となりました。

(金融商品取引事業)

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は2,902,662千円（前年同期比1,436,075千円増、97,9％増）、セグメント利益は1,209,424千円（前年同期比850,951千円増、237.4％増）となりました。

なお、外国為替取引事業の当第２四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

顧客口座数　  　364,491口座（前連結会計年度末比　   21,731口座増）

預り資産　   42,482,683千円（前連結会計年度末比　9,743,600千円増）

(再生可能エネルギー関連事業)

ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は9,170千円（前年同期比3,479千円増、61.1％増）、セグメント損失は143,103千円（前年同期は197,388千円の損失）となりました。

(システム開発・システムコンサルティング事業)

Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は859,725千円（前年同期比493,594千円増、134.8％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の売上が607,244千円（前年同期比282,443千円増、87.0％増）、外部顧客に対する売上が252,480千円（前年同期比211,150千円増、510.9％増）となります。セグメント損益は312,441千円の利益（前年同期は97,460千円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①  連結財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して10,768,263千円増加し47,741,295千円となりました。これは主に、現金及び預金が951,674千円増加したこと、FX取引にかかる顧客分別金信託が9,416,000千円増加したこと及びFX取引等にかかる短期差入保証金が215,523千円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して9,628,471千円増加し43,311,877千円となりました。これは主に、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務であるトレーディング商品が531,023千円減少したものの、外国為替受入証拠金が9,314,748千円増加したこと及び短期借入金が977,500千円増加したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して1,139,791千円増加し4,429,418千円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が1,147,076千円となったこと等によるものです。

②  連結キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、41,696千円の収入超過（前年同期は569,859千円の支出超過）となりました。これは主に、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務（トレーディング商品）支払による支出498,202千円、FX取引等にかかる短期差入保証金増加による支出215,523千円、FX取引等にかかる顧客からの受入保証金（9,169,176千円）を顧客分別金信託への預入れ（9,416,000千円）が一時的に上回ったことで支出超となった246,824千円及び法人税等の支払による支出328,026千円等の支出があったものの、税金等調整前四半期純利益が1,294,278千円（前年同期は460,636千円の損失）となったことで資金が増加したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、198,300千円の支出超過（前年同期は306,637千円の支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出57,458千円、投資有価証券の取得による支出101,932千円等により資金が減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、1,111,587千円の収入超過（前年同期は592,945千円の収入超過）となりました。これは主に、短期借入金の増加977,500千円及び社債発行による収入150,000千円により資金が増加したものです。

  （３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

  （４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

  （５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54,932千円であります。報告セグメントごとの研究活動の状況及び研究開発費の金額は、以下のとおりです。

①  再生可能エネルギー関連事業

当事業を営むZEエナジーは、継続して「もがみまち里山発電所」の木質バイオマスガス化発電装置を利用し、採算性を確保するための性能向上、安全性の強化及び利便性の向上等の研究活動を行っております。当事業の研究開発費は、26,608千円です。

②  システム開発・システムコンサルティング事業

当事業を営むNextop.Asiaは、継続して仮想通貨取引システムの開発に関する研究活動を行っております。当事業の研究開発費は、28,324千円です。

  （６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループが注力するFX取引事業は、カバー先金融機関等に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。

当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、各子会社において利益を計上し資本の充実を図ることが必須であります。最近の好調な業績により当社グループにおける手許資金は増加傾向にありますが、資金が必要な場合に迅速な資金調達が行えるよう、準備を進めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本金及び資本準備金の減少は、第20回定時株主総会の決議による欠損填補によるものです。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、明誠有限責任監査法人は、2019年10月１日付をもって、名称をHLB Meisei有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ317,239千円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,287,187千円、資本準備金が6,537,358千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

2019年６月25日開催の第20回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決され、2019年７月30日付で効力が発生しており、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,829,587千円、7,079,758千円減少し、繰越利益剰余金が11,580,698千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,500,000千円、資本準備金が500,000千円となっております。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△239,872千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△34,192千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、トレイダーズ証券における外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分別金信託の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末日の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において10,754,144千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結累計期間まで報告セグメントとしていた「仮想通貨交換事業」は、当セグメントを構成していた、みんなのビットコインの全株式を譲渡したことにより、前第３四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

（注）時価の算定方法

連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は、先物為替相場を使用しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため、また、前第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上