6786 ＲＶＨ 四半期報告書－第24期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（レディスサービス事業）

非連結子会社であった株式会社イナンナについて重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境も改善が続くなど、緩やかな回復傾向を維持していますが、米中貿易摩擦の長期化や中国及び欧州経済の動向等、海外経済の不確実性の影響が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社の主たる事業領域である美容エステティック市場におきましては、近年の市場規模が概ね横ばいで推移する一方、消費者マインドの弱まり、サービス・製品の多様化による業種・業態を超えた競争の激化に加え、労働需給の引き締まりによる人件費の高騰、消費税増税の影響が懸念される等、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高29,544百万円（前年同期比3.1％減）、EBITDA2,769百万円（前年同期比311.6％増）、営業利益1,180百万円（前年同期は営業損失865百万円）、経常利益1,262百万円（前年同期は経常損失816百万円）、税金等調整前四半期純損失218百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失1,278百万円）となり、法人税等合計835百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失1,054百万円（前年同期は1,606百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、法人税等合計835百万円の内、法人税等調整額は817百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。

※１　セグメント売上高には、内部売上高を含めております。

※２　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

※３　EBITDA＝セグメント損益＋減価償却費＋のれん償却額

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、従来「メディア・コンサルディング事業」、「システム開発事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、「メディア・コンサルディング事業」の量的な重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間よりこれらを統合し、「その他事業」として記載する方法に変更しております。

また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分で記載しています。

1）レディスサービス事業

＜美容脱毛部門＞

ミュゼプラチナムブランドは、当第２四半期連結会計期間において北海道に「イオンモール旭川西店」、神奈川県に「グラン川崎ゼロゲート店」をそれぞれオープンした一方、店舗統廃合により計８店舗を閉店し、2019年９月末日現在の店舗数は192店舗（前年同期は174店舗）となりました。

マキアブランドは、当第２四半期連結会計期間において９店舗を出店、２店舗を閉店し、2019年９月末日現在の店舗数は118店舗（前年同期は78店舗）となりました。

部門売上高は、ミュゼプラチナムブランドにおいて2019年４月より販売を開始した家庭用光美容器「S.S.C. EPI PHOTO SKIN CARE PRO」の販売が好調に推移したこと、マキアブランドにおいて積極的な出店強化に努めたこと等により、前年同期比108.4％と好調に推移いたしました。部門利益は、美容脱毛ブランド統合により広告宣伝費が前年同期比で縮小したこと等から、1,607百万円（前年同期は△560百万円）と引き続き大幅に改善いたしました。

＜エステティック部門＞

たかの友梨ビューティクリニックブランドは、引き続き店舗収益確保のため店舗の統廃合を進め、当第２四半期連結会計期間においては２店舗を閉店し、2019年９月末日現在の店舗数は79店舗（前年同期は88店舗）となりました。また、サロンにおける新たなエステティックコースとして「蜘蛛の巣ネットアップフェイシャル」のサービスを開始したほか、「エステファクトオールインワンジェル20EX」のリニューアルとして「エステファクト３Dパーフェクタージェル」の販売を開始いたしました。

部門売上高は、店舗統廃合により前年同期比91.0％で推移したものの、人員の適正配置、教育強化等により１店舗あたりの生産性維持・向上に努めたこと、商品管理の徹底等による原価率抑制、広告宣伝費等のコスト削減を実施したこと等により、部門利益は前年同期比及び前四半期比でいずれも改善いたしました。

＜アパレル部門＞

アパレル部門は、第２四半期連結会計期間では個別店舗スタッフの販売強化研修、増税前キャンペーンの実施、EC取扱店舗の拡大等の取り組みを実施いたしました。ECサイト「TISEE」が前年同期比で増収した一方、商品取扱先量販店の閉店等により、取扱店舗数が前年同期比で減少したこと等により、部門売上高は前年同期比97.4％、部門利益は前年同期比83.4％で推移いたしました。

これらの結果、売上高28,986百万円（前年同期比4.8％増）、EBITDA2,808百万円（前年同期比384.8％増）、セグメント利益1,262百万円（前年同期はセグメント損失908百万円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社イナンナを連結の範囲に加えたため、報告セグメント「レディスサービス事業」に含めております。

2）その他事業

その他事業では、外部顧客向けマーケティングサービス及びグループ内WEB広告サービス、システム開発、人材派遣等を行っております。前第３四半期連結会計期間においてその他事業に属する一部子会社の全株式を譲渡したこと、前期と比較して下期偏重傾向が強まったこと等により、売上高1,892百万円（前年同期比58.8％減）、EBITDA△54百万円（前年同期はEBITDA47百万円）、セグメント損失93百万円（前年同期はセグメント利益0百万円）となりました。

当第２四半期連結会計期間末において、資産、負債及び純資産は以下のとおりとなりました。各増減要因は後述のとおりであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載しております。

(資産の部)

(負債の部)

(純資産の部)

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物については、以下のとおりとなりました。

（現金及び現金同等物）

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、HLB Meisei有限責任監査法人は、2019年10月１日をもって明誠有限責任監査法人から名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社イナンナは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

なお、連結子会社は、銀行取引に係る根抵当権（極度額の総額700百万円）が設定されており、当第２四半期連結会計期間末における銀行借入残高は総額480百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額42百万円には、セグメント間取引消去150百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△107百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レディスサービス事業」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第２四半期連結累計期間において、のれんが1,174百万円増加しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額11百万円には、セグメント間取引消去131百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△118百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レディスサービス事業」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第２四半期連結累計期間において、のれんが774百万円増加しており、また、「その他事業」セグメントにおいて一部子会社にて当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失356百万円を計上しております。

また、「レディスサービス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社イナンナを、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増減額は、第２四半期連結累計期間において567百万円であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来「メディア・コンサルディング事業」、「システム開発事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、「メディア・コンサルディング事業」の量的な重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間よりこれらを統合し、「その他事業」として記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上