3661 エムアップホールディングス 四半期報告書－第16期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第15期第２四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たりの四半期当期純損失であるため記載はしておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善と個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復が続いております。一方で、消費税率引き上げ後の消費者マインドや、通商問題をめぐる海外経済の動向など、先行きについては引き続き慎重さが見られ、回復のテンポも鈍化しつつあります。

当社の事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンをはじめとするモバイル端末が生活にとって最も身近なデバイスとなるまで普及し、インターネットの利用時間やそれを介したサービス消費も増加するなど、安定的な成長と拡大が続いております。利便性が向上する一方で、テクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。

音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、2019年上半期（１月から６月まで）の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は1,150億円（前年同期比1.9％増）、音楽配信の販売金額が340億円（前年同期比5.9％増）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。特に、音楽配信では、ストリーミングサービスの利用が急拡大しており、市場拡大の牽引役となっております。

ライブ、コンサート市場は、2018年の年間動員数が4,862万人（前年同期比1.7％増）、市場規模としては3,448億円（同3.7％増）となり、引き続き拡大しております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。

音楽の市場全体としては堅調に推移する一方で、利用者の志向が「モノ消費」から「コト消費」へと移行してきており、変化する事業環境を的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことが、より重要となってきております。

このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心として、タレントや声優、アニメまで幅広いジャンルにおいて、ファンクラブサイトを事業の軸としながら、キャラクター、スタンプ、音楽、電子書籍といった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信から、eコマースや電子チケットに至るまで、複合的な事業展開をしてまいりました。数多くの有力アーティストやコンテンツを保有するという優位性を生かし、それらを相互活用することでグループ全体でのシナジー効果を発揮させ、事業基盤の拡大と多様化を進めてまいりました。

また、ＶＲや電子チケットなど今後の成長分野での新たな事業領域の開拓と収益の獲得も引き続き推進してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,310百万円(前年同期比162.0％増)、営業利益は339百万円(前年同期比129.9％増)、経常利益は343百万円(前年同期比97.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は189百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,524百万円)となりました。

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

なお、前第３四半期連結会計基準より、セグメントをコンテンツ事業、電子チケット事業及びその他事業の４つに変更いたしました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①コンテンツ事業

コンテンツ事業では、スマートフォンやＰＣ向けのファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、アプリの提供などを行っており、これまでのセグメントでは、携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びアプリ事業が含まれております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、アーティスト等の獲得による新規ファンクラブの開設や、会員向けのチケット先行販売や会員限定のイベントの実施などにより、収益の源泉となる新たな有料会員の獲得に取り組んでまいりました。加えて、年額制のファンクラブの採用や、サイト及びサービスのアプリ化などを進めることで、多様化する利用者ニーズへの対応と、収益獲得のための間口の拡大にも努めてまいりました。

また、電子チケット及びチケットトレードサービスのファンクラブサイトへの導入や、サイトのリニューアルなどによって、既存サイトにおける会員数の維持向上や単価上昇のための施策を講じてまいりました。

また、これまでのコンテンツ配信で培った経験やノウハウを活用し、動画配信分野の強化並びに新規事業の開発にも引き続き努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は4,430百万円(前年同期比152.1％増)、セグメント利益は645百万円(前年同期比100.7％増)となりました。

②ＥＣ事業

ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品と、それに関連するアーティストグッズを販売しております。

当第２四半期累計期間においては、アーティストのオフィシャル通販サイトの開設や、ファンクラブ限定の先行販売などを実施することで、収益を拡大させてまいりました。また、ライブやイベント会場の物販でもスムーズに利用できるＱＲコード認証とスマホ決済サービスや、独自のＰＯＳレジシステムといった新規サービス開発にも注力しており、新たな取り組みとして、グッズの事前販売・会場受け取りサービスも開始するなど、eコマースの枠を超え、販売機会を増加させております。

アーティスト関連以外では、人気アニメ「エヴァンゲリオン」の公式オンラインストアの制作、運営を行っており、他社とのコラボレーションや商品の先行受注、海外利用者向け販売ページの開設など、様々な取り組みを実施してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるＥＣ事業の売上高は289百万円(前年同期比11.7％増)、セグメント利益は126百万円(前年同期比242.0％増)となりました。

③電子チケット事業

電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、アイドルグループの握手会等のイベント、プロ野球やフィギアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、有力アーティストのライブやスポーツイベントへの電子チケットの導入を進めてまいりました。特に、６月より施行されたチケット不正転売禁止法に対応する、ライブやイベントへ行けなくなった人が他者に適法、適切にチケットを譲渡できる公式の仕組みであるチケットトレードサービスついては、業界最大手のプレイガイドの１社である株式会社イープラスと、子会社を通じて資本業務提携を締結し、公式２次流通のスタンダードとなるべく、サービスの普及を推進してまいりました。チケットトレードでは、利用者の取引の成立をより推進すべく、会員向けのプレミアムサービスも開始いたしました。

電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球の公式カードコレクションアプリにて、あらたに１球団のサービスを開始し、合計で８球団のアプリを展開するにいたりました。今後についても、カードコレクションアプリのスポーツ以外への横展開や、新たな電子チケット付加サービスの開発、提供を進めることで、周辺領域でのビジネスも拡大させていくことを計画しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるチケット事業の売上高は535百万円(前年同期比−％)、セグメント利益は△93百万円(前年同期比−％)となりました。

④その他事業

その他事業には、上記３つのセグメントに属さない主に新規事業開発を行う連結子会社の収益等が計上されております。

　引き続き当第２四半期連結累計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行ってきたことから、売上高は66百万円、セグメント利益は△16百万円にとどまりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は9,745百万円(前連結会計年度末比4.6％減)となりました。

　流動資産は7,090百万円(同4.1％減)となりました。主な内訳は現金及び預金5,206百万円(同2.8％減)、売掛金1,307百万円（同9.5％増）となっております。

　固定資産は2,655百万円(同5.7％減)となりました。主な内訳は有形固定資産483百万円(同0.8％増)、のれん1,092百万円(同9.1％減)となっております。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は4,961百万円(同12.4％減)となりました。主な内訳は買掛金2,304百万円(同10.8％増)、未払金328百万円(同86.9％減)、預り金978百万円(同430.1％増)であります。

　固定負債は170百万円(同4.3％減)となりました。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は4,613百万円(同5.5％増)となりました。主な内訳は資本金296百万円(同16.8％増)、資本剰余金3,669百万円(同25.3％減)、利益剰余金334百万円(前連結会計年度末は△833百万円)であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は5,206百万円（前連結会計年度比151百万円減）となりました。

　　各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動によるキャッシュ・フローは△153百万円となりました。

主な内訳は税金等調整前四半期純利益347百万円、未払金の支払額△2,173百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△53百万円であり、支出の主な内訳は無形固定資産の取得による支払額△49百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは56百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額△197百万円、および非支配株主の払込みによる収入171百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エムアップ分割準備会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ.　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の著しい変動

　当社は、2018年９月28日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、ＥＭＴＧ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が4,551,514千円増加しております。

Ⅱ.　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△200,386千円には、セグメント間取引消去△637千円、各報セグメントに配分していない全社費用△199,749千円が含まれております。

　　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　　ＥＭＴＧ株式会社について100％株式を取得、子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。

　取得原価総額と企業結合日時点でのＥＭＴＧ株式会社の純資産との差額4,297,099千円をのれんとして計上しましたが、ＥＭＴＧ株式価値算定における時価総額を超過する部分2,664,745千円については減損損失として、特別損失に計上いたしました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△322,259千円には、セグメント間取引消去10,758千円、各報セグメントに配分していない全社費用△311,501千円が含まれております。

　　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株　　　当たり四半期純損失であるため記載はしておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップ及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

　利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上