6976 太陽誘電 四半期報告書－第79期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　（１） 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済全体として緩やかな回復が続いているもののアジアや欧州で弱い動きがみられました。先行きについては、引き続き世界経済全体の緩やかな回復が期待されますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、為替動向などに留意が必要な状況です。

当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。

電子化・電装化が進行する自動車向け、通信システムの高度化やIoTの進展に伴い高性能化が進む基地局通信装置・データセンタなどの情報インフラ向けでは、大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加いたしました。その結果、コンデンサの売上が大幅に拡大し、増収増益となりました。

当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,419億８百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は202億98百万円（前年同期比38.1％増）となりました。経常利益は、為替差損９億31百万円などにより191億76百万円（前年同期比24.6％増）となりました。また、固定資産除売却損や子会社のエルナー株式会社にかかる独占禁止法関連損失など特別損失７億35百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は153億32百万円（前年同期比39.6％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル109.26円と前年同期の平均為替レートである１米ドル109.30円と比べ0.04円の円高となりました。

製品別の売上高は次のとおりであります。

［コンデンサ］

積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当第２四半期連結累計期間は、情報機器向け、通信機器向け、自動車向け、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加しました。その結果、売上高は878億12百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

［フェライト及び応用製品］

巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。

当第２四半期連結累計期間は、情報機器向け、通信機器向け、情報インフラ・産業機器向けなどの売上が前年同期比で減少しました。その結果、売上高は193億76百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

［複合デバイス］

モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMIN™（イオミン）」、関係会社における実装事業などが含まれます。

当第２四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）などの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は259億60百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

［その他］

アルミニウム電解コンデンサ、エネルギーデバイスなどが含まれます。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、子会社のエルナー株式会社のアルミニウム電解コンデンサなどが加わり、87億59百万円（前年同期比49.1％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して104億21百万円増加しました。そのうち流動資産は53億65百万円増加しており、主な要因は、受取手形及び売掛金の増加47億90百万円、仕掛品の増加31億82百万円、商品及び製品の減少19億51百万円、現金及び預金の減少６億55百万円であります。また、固定資産は50億56百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加67億98百万円、投資その他の資産の減少15億40百万円であります。

負債は65億６百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加75億68百万円、その他流動負債の増加14億10百万円、短期借入金の減少29億52百万円であります。

純資産は39億15百万円増加しました。

（２） キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは218億７百万円の収入（前年同期比54.7％増）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益185億88百万円、減価償却費128億98百万円、売上債権の増加70億45百万円、たな卸資産の増加36億65百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは175億91百万円の支出（前年同期比7.0％増）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出202億35百万円、定期預金の減少22億99百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは８億59百万円の支出（前年同期は56億15百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入90億円、自己株式の取得による支出40億１百万円、短期借入金の純減額29億49百万円であります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し18億83百万円増加し、535億37百万円となりました。

（３） 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、64億25百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）    提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2019年７月18日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

   (注) １　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、13,220千株であります。

    　  ２　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、11,872千株であります。

    　  ３　上記資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,418千株であります。

    　  ４　当社は自己株式4,714,308株を保有しております。

５　2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６　2019年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

７　2019年６月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2019年６月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

８　2019年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2019年７月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

９　2019年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2019年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

10　2019年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年８月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　国際財務報告基準を適用する在外子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて資産及び負債を計上しております。また、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　2019年10月に発生した台風19号の影響により、当社子会社の福島太陽誘電株式会社（福島県伊達市）の一部に浸水があり、被害が発生いたしました。年内には生産を再開し、早期の完全復旧に努めてまいります。今回の被害が連結業績に与える影響は現在調査中であり、現時点では合理的な算定が困難であります。

２【その他】

  2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額……………………1,380百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

  （注）  2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上