8147 トミタ 四半期報告書－第73期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な雇用情勢が続く一方で、米中間の貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が継続しております。

　わが国の工作機械業界は、当第２四半期連結累計期間は、国内で需要が減少し前年同期比３６．０％減少、海外でも需要が減少し前年同期比３２．５％減少、結果、国内外全体の受注額は３４．０％減少し６，０４８億円となりました。

　こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては海外では減少しましたが国内では増加し、国内外全体では減少となりました。

　上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１１８億４千４百万円（前年同期比０．８％減）、営業利益は５億８千８百万円（同５．３％減）、経常利益は６億１千６百万円（同１２．１％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千３百万円（同１０．７％減）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

日本

　工作機械の受注・売上が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は７４億６千１百万円（前年同期比０．４％増）となりましたが、営業利益は２億８千８百万円（同２．３％減）となりました。

北米

　自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は１７億７千５百万円（前年同期比４．５％減）となり、営業利益は９千１百万円（同２９．１％減）となりました。

欧州

　自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億８千３百万円（前年同期比２．４％減）となりましたが、営業利益は１千５百万円（同７２５．０％増）となりました。

アジア

　自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は２４億２千４百万円（前年同期比１．３％減）となりましたが、営業利益は１億８千９百万円（同１．３％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は１６６億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千５百万円減少しました。

　流動資産は１２６億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千９百万円減少しました。これは主として電子記録債権の減少によるものであります。

　固定資産は３９億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千３百万円増加しました。これは主として投資有価証券の増加によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は７４億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円減少しました。

　流動負債は６２億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ８億７百万円減少しました。これは主として電子記録債務の減少によるものであります。

　固定負債は１２億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円増加しました。これは主として長期借入金の増加によるものであります。

　純資産は９１億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千６百万円増加しました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億３千９百万円増加し、５７億７千４百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は５億５千４百万円（前年同期は１億８千万円の支出）となりました。これは、主として売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は２千６百万円（前年同期は１千２百万円の収入）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による支出は５千６百万円（前年同期は１億９千１百万円の支出）となりました。これは、主として配当金の支払によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が610千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　前連結会計年度末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

　当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上及び機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

　(1)取得する株式の種類　　普通株式

　(2)取得する株式の総数　　470,100株（上限）

　(3)取得価額の総額　　　　417,448,800円（上限）

　(4)取得する期間　　　　　2019年11月15日から2020年1月31日まで

３．自己株式の公開買付けの概要

　(1)買付予定数　　　　　　470,000株

　(2)買付け等の価格　　　　普通株式１株につき 金888円

　(3)買付け等の期間　　　　2019年11月15日から2019年12月12日まで

　(4)公開買付開始公告日　　2019年11月15日

　(5)決済の開始日　　　　　2020年１月９日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トミタの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トミタ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上