【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | ホシザキ株式会社 |
| 【英訳名】 | HOSHIZAKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 靖浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊明市栄町南館3番の16 |
| 【電話番号】 | (0562)96-1112(経理部) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 遠山 富男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊明市栄町南館3番の16 |
| 【電話番号】 | (0562)96-1112(経理部) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 遠山 富男 |
| 【縦覧に供する場所】 | ホシザキ株式会社 営業本部 (東京都品川区西品川一丁目1番1号) ホシザキ株式会社 大阪支店 (大阪市中央区内本町二丁目2番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 第3四半期連結 累計期間 | 第74期 第3四半期連結 累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自2018年1月1日 至2018年9月30日 | 自2019年1月1日 至2019年9月30日 | 自2018年1月1日 至2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 226,763 | 227,936 | 292,774 |
| 経常利益 | (百万円) | 32,989 | 29,484 | 36,372 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 22,510 | 20,564 | 25,717 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,868 | 17,957 | 22,413 |
| 純資産額 | (百万円) | 223,322 | 235,665 | 223,510 |
| 総資産額 | (百万円) | 341,009 | 352,443 | 334,879 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 310.85 | 283.97 | 355.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.0 | 66.5 | 66.4 |
| 回次 | 第73期 第3四半期連結 会計期間 | 第74期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年7月1日 至2018年9月30日 | 自2019年7月1日 至2019年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 118.01 | 107.20 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日) 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日) 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における国内の経済環境は、経済政策、金融施策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は弱さが続いているものの緩やかに回復し、設備投資は緩やかな増加傾向で推移いたしました。また、個人消費は持ち直しが続き、消費者物価は緩やかに上昇いたしました。
海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。
また、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,279億36百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は前期に連結子会社で判明した不適切な取引行為に対する調査費用等を計上したことにより販売費及び一般管理費が増加し293億66百万円(同8.5%減)となりました。また、経常利益は保有外貨資産等の円換算評価による為替差損15億56百万円を計上したことにより294億84百万円(同10.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は205億64百万円(同8.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を推進いたしました結果、売上高は1,553億67百万円(前年同期比0.0%増)となりましたが、セグメント利益は202億11百万円(同9.5%減)となりました。
②米州
米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしましたが、売上高は503億89百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は67億8百万円(同15.6%減)となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は281億28百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は28億58百万円(同22.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ175億63百万円増加し、3,524億43百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ159億61百万円増加し、2,885億22百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億2百万円増加し、639億20百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産、有形固定資産の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ54億8百万円増加し、1,167億77百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ45億70百万円増加し、928億14百万円となりました。主な要因は、賞与引当金、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億38百万円増加し、239億63百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ121億54百万円増加し、2,356億65百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億97百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 72,421,650 | 72,421,650 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 72,421,650 | 72,421,650 | ─ | ─ |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 2019年7月1日~2019年9月30日 | ― | 72,421,650 | ― | 8,021 | ― | 5,851 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)現在の株主名簿に基づいて記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,000 | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 72,409,700 | 724,097 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,950 | ─ | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 72,421,650 | ─ | ─ | |
| 総株主の議決権 | ─ | 724,097 | ─ | |
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ホシザキ株式会社 | 愛知県豊明市栄町南館3番の16 | 1,000 | ─ | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ─ | 1,000 | ─ | 1,000 | 0.00 |
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,002株であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役会長 | ─ | 代表取締役会長 | ─ | 坂本 精志 | 2019年6月1日 |
| 常務取締役 | ─ | 専務取締役 | ─ | 本郷 正己 | 2019年6月1日 |
| 取締役 | ─ | 常務取締役 | ─ | 丸山 暁 | 2019年6月1日 |
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 204,263 | 217,513 |
| 受取手形及び売掛金 | 31,183 | 39,687 |
| 商品及び製品 | 17,941 | 13,595 |
| 仕掛品 | 3,820 | 3,489 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,148 | 10,445 |
| その他 | 5,354 | 3,943 |
| 貸倒引当金 | △151 | △153 |
| 流動資産合計 | 272,560 | 288,522 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 43,962 | 44,286 |
| 無形固定資産 | 5,489 | 4,821 |
| 投資その他の資産 | ※1 12,866 | ※1 14,812 |
| 固定資産合計 | 62,318 | 63,920 |
| 資産合計 | 334,879 | 352,443 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 17,664 | 19,318 |
| 未払法人税等 | 3,760 | 4,983 |
| 賞与引当金 | 3,434 | 9,111 |
| その他の引当金 | 1,641 | 1,661 |
| その他 | 61,743 | 57,739 |
| 流動負債合計 | 88,243 | 92,814 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 19,118 | 19,511 |
| その他の引当金 | 1,454 | 1,459 |
| その他 | 2,551 | 2,992 |
| 固定負債合計 | 23,124 | 23,963 |
| 負債合計 | 111,368 | 116,777 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,008 | 8,021 |
| 資本剰余金 | 14,530 | 14,543 |
| 利益剰余金 | 204,123 | 218,895 |
| 自己株式 | △4 | △4 |
| 株主資本合計 | 226,659 | 241,455 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 139 | 83 |
| 為替換算調整勘定 | △2,052 | △4,959 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,507 | △2,323 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,420 | △7,198 |
| 非支配株主持分 | 1,272 | 1,409 |
| 純資産合計 | 223,510 | 235,665 |
| 負債純資産合計 | 334,879 | 352,443 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 売上高 | 226,763 | 227,936 |
| 売上原価 | 139,575 | 140,806 |
| 売上総利益 | 87,187 | 87,129 |
| 販売費及び一般管理費 | 55,094 | 57,762 |
| 営業利益 | 32,092 | 29,366 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,033 | 1,455 |
| その他 | 387 | 428 |
| 営業外収益合計 | 1,420 | 1,884 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 56 | 8 |
| 為替差損 | 261 | 1,556 |
| その他 | 205 | 201 |
| 営業外費用合計 | 524 | 1,767 |
| 経常利益 | 32,989 | 29,484 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 64 |
| その他 | 10 | 3 |
| 特別利益合計 | 10 | 67 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 5 | 11 |
| 固定資産廃棄損 | 16 | 13 |
| 関係会社出資金売却損 | 248 | - |
| 特別損失合計 | 269 | 24 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,730 | 29,526 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,543 | 11,187 |
| 法人税等調整額 | △2,490 | △2,463 |
| 法人税等合計 | 10,052 | 8,724 |
| 四半期純利益 | 22,677 | 20,802 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 167 | 238 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22,510 | 20,564 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 22,677 | 20,802 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △75 | △55 |
| 為替換算調整勘定 | △876 | △2,973 |
| 退職給付に係る調整額 | 142 | 184 |
| その他の包括利益合計 | △809 | △2,844 |
| 四半期包括利益 | 21,868 | 17,957 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,805 | 17,786 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 62 | 171 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
「リース」(IFRS第16号)の適用
第1四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社(米国基準を採用する米国子会社を除く)において、IFRS第16号「リース」を適用しています。この新しい基準により、リースの借り手において、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
なお、この適用による当第3四半期連結会計期間の連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 投資その他の資産 | 197百万円 | 203百万円 |
2. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対
して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| Haikawa Industries Private Limited | 463百万円 | 424百万円 |
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 減価償却費 | 3,743百万円 | 3,662百万円 |
| のれんの償却額 | 376 | 385 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年2月13日 取締役会 | 普通株式 | 5,069 | 70 | 2017年12月31日 | 2018年3月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年3月27日 株主総会 | 普通株式 | 5,793 | 80 | 2018年12月31日 | 2019年3月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 151,221 | 50,265 | 25,275 | 226,763 | - | 226,763 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,099 | 708 | 1,601 | 6,409 | △6,409 | - |
| 計 | 155,320 | 50,974 | 26,877 | 233,172 | △6,409 | 226,763 |
| セグメント利益 | 22,339 | 7,950 | 2,328 | 32,618 | △525 | 32,092 |
(注)1.セグメント利益の調整額△525百万円には、のれんの償却額△325百万円、無形固定資産等の償却額
△84百万円、棚卸資産の調整額△123百万円、その他セグメント間取引の調整等7百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 151,400 | 49,704 | 26,830 | 227,936 | - | 227,936 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,967 | 684 | 1,297 | 5,949 | △5,949 | - |
| 計 | 155,367 | 50,389 | 28,128 | 233,885 | △5,949 | 227,936 |
| セグメント利益 | 20,211 | 6,708 | 2,858 | 29,778 | △411 | 29,366 |
(注)1.セグメント利益の調整額△411百万円には、のれんの償却額△335百万円、無形固定資産等の償却額
△21百万円、棚卸資産の調整額△102百万円、その他セグメント間取引の調整等47百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 310円85銭 | 283円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 22,510 | 20,564 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 22,510 | 20,564 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 72,415 | 72,418 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式の取得による持分法適用会社化)
当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi(以下、Ozti社)の増資を引き受けるとともに、既存株主からの株式取得を通じ合計28.6%の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決議いたしました。
(1)目的
当社グループ製品の欧州地域内での販売シェア拡大、当社の支援によるOzti社の製品開発力、品揃え、価格競争力の強化、生産性及び品質改善等のシナジー効果の創出。
(2)株式取得の相手の氏名
Yusuf Kenan Oztiryaki氏、Tahsin Oztiryaki氏、Atakan Oztiryaki氏 その他7名
(3)持分法適用関連会社化する会社の名称、事業規模、事業内容等
名 称 :Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi
所 在 地 :トルコ共和国 イスタンブール市
代 表 者 :Yusuf Kenan Oztiryaki
資 本 金 :80百万トルコリラ
規 模 :売上高 487百万トルコリラ(2018年12月期)
事業内容 :中東、欧州、アフリカ地域における業務用厨房機器製造販売
(4)株式取得の時期
2019年12月中旬(予定)
(5)取得価額及び取得後の持分比率
取得価額 :譲渡契約上の守秘義務により非公表
取得後の持分比率 :28.6%(内、間接所有28.6%)
本株式取得後においても、当社は既存株主が保有する株式を段階的に追加取得し、今後3年間で51%の株式を保有、子会社化予定。
(6)支払資金の調達及び支払方法
自己資金
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月14日 | ||
| ホシザキ株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小野 敏幸 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥田 真樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉浦 野衣 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 牧野 秀俊 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |