8137 サンワテクノス 四半期報告書－第72期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、各種政策の効果もあって緩やかに回復しましたが、通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済に与える影響や、国際経済の不確実性、原油価格の上昇などにより、輸出や生産が弱含みで推移いたしました。

当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等により不透明感は増大し、引き続き製造業各社の設備投資に対する姿勢は慎重に推移いたしました。

このような環境の中で当社グループは、サンワビジョン2025「明るい未来を創る“サンワテクノスグループ”」に沿い、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする第10次中期経営計画「NEXT 1800」を策定し、新たな取組みをスタートさせました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高676億８百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益９億９百万円（前年同期比57.3％減）、経常利益10億36百万円（前年同期比55.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億89百万円（前年同期比58.3％減）となり、前年同期を下回る結果となりました。

部門別の業績は次のとおりであります。

〔電機部門〕

電機部門では、半導体関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機品の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は105億65百万円（前年同期比20.8％減）となりました。

〔電子部門〕

電子部門では、自動車関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器の販売、半導体関連業界向けの電子機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は524億70百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

〔機械部門〕

機械部門では、半導体関連業界向けの生産設備の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの生産設備の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は45億71百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

①　日本

半導体関連業界向けの電機品、生産設備及び自動車関連業界向けの電子部品の販売は増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機品、電子部品、電子機器及び生産設備の販売、半導体関連業界向けの電子機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高538億89百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益５億29百万円（前年同期比50.3%減）となりました。

②　アジア

アジア地域では、アミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機品、電子部品の販売、半導体関連業界向けの電子部品及び生産設備の販売が減少いたしました。この結果、売上高162億43百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益２億89百万円（前年同期比62.9％減）となりました。

③　欧米

欧米では、アミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電子部品の販売及び半導体関連業界向けの電機品の販売が減少いたしました。この結果、売上高37億46百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益35百万円（前年同期比87.2%減）となりました。

④　その他

売上高は８億99百万円（前年同期比13.7%増）、営業利益21百万円（前年同期比132.6%増）となりました。

当第２四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、720億36百万円となり前連結会計年度末に比べ20億78百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、396億51百万円となり前連結会計年度末に比べ25億18百万円減少しました。支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少が主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、323億85百万円となり前連結会計年度末に比べ４億40百万円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億63百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には122億84百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は32億51百万円（前年同期比160.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（10億36百万円）、売上債権の減少（42億24百万円）、たな卸資産の減少（10億13百万円）等による増加がある一方で、仕入債務の減少（32億13百万円）等により一部減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は74百万円（前年同期比37.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（28百万円）、投資有価証券の取得による支出（23百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億８百万円（前年同期は30億１百万円の取得）となりました。これは主に、配当金の支払（２億72百万円）等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

2019年９月30日現在の従業員数は1,038人であります。

（7）仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

当第２四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。

また、今後の見通しといたしましては、生産拠点のグローバル化の動きは続いており、海外市場に向けた現地生産が更に活発になる事が予想されます。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、仕入債務の減少32億13百万円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益10億36百万円、売上債権の減少42億24百万円、たな卸資産の減少10億13百万円等により営業活動によるキャッシュ・フローは32億51百万円の取得となりました。また、配当金の支払２億72百万円等により財務活動によるキャッシュ・フローは３億８百万円の使用となりました。これらの結果、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ、27億63百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には122億84百万円となりました。

（11）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。

さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

また、当社グループでは、サンワビジョン2025「明るい未来を創る“サンワテクノスグループ”」を掲げ、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする第10次中期経営計画「NEXT 1800」を新たに策定し、2026年３月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制を構築してまいります。

第10次中期経営計画「NEXT 1800」方針

・コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する

・グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする

・新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する

・持続可能な社会の実現への取り組み

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．2018年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年４月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2018年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である株式会社大和ネクスト銀行が2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．2019年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、公募による新株式発行（一般募集）及び公募による自己株式の処分（一般募集）については、2018年

４月16日に払込を受けました。

また、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当による新株発行については、2018年５月16日に払込を受けました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,174百万円、資本剰余金が1,590百万円増加、自己株式が427百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,727百万円、資本剰余金が3,548百万円、自己株式が０百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び棚卸資産の調整額△11百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額33百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び棚卸資産の調整額23百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議致しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.87％）

（３）取得価額の総額　　　　　300,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2019年10月31日から2020年３月31日まで

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………272百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンワテクノス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンワテクノス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上