6533 Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第11期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第２四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

　(1)デジタルトランスフォーメーション事業

　　2019年１月31日付で当社子会社の株式会社Sharing Innovationsが株式会社クラフトリッジの株式取得を行ったことにより、連結の範囲に含めております。

　(2)デジタルマーケティング事業

　　主要な関係会社の異動はありません。

　(3)その他事業

　　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2019年３月29日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し、2019年10月からの消費税増税を見越した駆け込み需要等から回復基調を維持しておりますが、中国経済の減速や米中貿易摩擦などの影響から、その先行きは引き続き不透明となっております。

技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約59万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」）

また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.2％増の6,688億円となりました。2018年～2023年の年間平均成長率は20.4％で推移し、2023年の市場規模は2018年比2.5倍の1兆6,940億円になると予測されております。（出所：IDC Japan 株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」）

デジタルマーケティング領域においては、引続きインターネット広告市場が、2018年には１兆7,589億円（前年比16.5％増：株式会社電通発表）と伸長しており、地上波テレビ広告費1兆7,848億円（前年比1.8％減：株式会社電通発表）に迫る規模まで拡大、その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆1,518億円（前年比22.5％増：株式会社電通発表）と大きく伸長しております。

このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業（旧ソリューション事業）においては、クラウドインテグレーション分野の強化を進めるとともに、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用による開発体制の拡充を行い、当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーション事業との連携により、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業（旧ライフテクノロジー事業）における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．経営成績

　当第３四半期連結累計期間の売上高は6,719,527千円（前年同期比29.2％増）、営業利益369,971千円（前年同期比0.8％減）、経常利益376,655千円（前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益210,610千円（前年同期比17.6％減）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間より、従来の「ソリューション事業」のセグメント名称を「デジタルトランスフォーメーション事業」に変更しております。当事業においては、これまで様々なソフトウェアやシステム開発を行って参りましたが、近年多くの企業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが急務となっている中で、顧客企業のニーズと加速する技術トレンドを的確に捉え、企業のデジタル変革を支援していくにあたり、事業内容をより適切に表現するため当該セグメントの名称を変更するものであります。また、従来の「ライフテクノロジー事業」については、名称を「プラットフォーム事業」に変更し、新規事業と共に「その他」の区分に含めております。当第３四半期連結累計期間の分析は変更後の区分及び名称に基づいております。

①　デジタルトランスフォーメーション事業

　　当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,779,481千円（前年同期比282.7％増）、セグメント利益（営業利益）は278,535千円（前年同期比154.4％増）となりました。

②　デジタルマーケティング事業

　当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。上期において一部大口顧客との取引終了により昨対比での成長率が鈍化いたしましたが、足元の受注は順調に増加しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,701,734千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は639,820千円（前年同期比3.1％増）となりました。

③　その他

　その他の区分における当第３四半期連結累計期間の売上高は279,644千円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）は12,188千円（前年同期比3.8％減）となりました。

　当区分においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業（旧ライフテクノロジー事業）や、新規事業として、タレントマネジメントシステム「ESI」の開発・販売、M&Aプラットフォーム「Concerto」の開発・運営などに取り組んでおります。

ｂ．財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて710,016千円増加し、3,412,205千円となりました。主な要因は、現金及び預金が122,421千円、受取手形及び売掛金が193,167千円、のれんが374,773千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて540,493千円増加し、2,131,462千円となりました。主な要因は、買掛金が221,088千円、借入金が457,131千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて169,523千円増加し、1,280,743千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が210,610千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が43,147千円減少したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）ストックオプションの行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、　記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　　　２．「単元未満株式」の欄には、自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社クラフトリッジの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

前第３四半期連結累計期間において、「特別利益」に含めておりました「補助金収入」は、臨時性が乏しくなったため、第２四半期連結会計期間より「営業外収益」に含めて表示することに変更いたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において「特別利益」の「補助金収入」に表示しておりました1,140千円は、「営業外収益」の「補助金収入」に組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業（旧ライフテクノロジー事業）、新規事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△369,880千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業（旧ライフテクノロジー事業）、新規事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△560,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間から、従来の「ソリューション事業」のセグメント名称を「デジタルトランスフォーメーション事業」に変更しております。また、従来の「ライフテクノロジー事業」については、セグメント名称を「プラットフォーム事業」に変更しており、量的重要性が低下したため、「その他」の区分に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Orchestra Holdingsの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Orchestra Holdings及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上