6618 大泉製作所 四半期報告書－第106期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当四半期）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化とそれに伴う中国経済の低迷、英国のＥＵ離脱問題等から、景気減速懸念が強まりました。国内経済においては、堅調な雇用環境や個人消費により底堅さを示したものの、相次ぐ自然災害や海外経済の不確実性が懸念される等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境の中、当社グループでは成長分野である自動車部品における電動化領域及び光通信分野の量産化へ向けた体制強化を継続して進めるとともに、顧客ニーズを捉えた拡販活動と原価低減による競争力強化に注力してまいりました。

年初は順調なスタートを切りましたが、長引く中国経済の低迷により夏以降中国を消費地とする製品の受注環境が悪化し、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

損益面では、原価低減と経費管理により利益率の改善に努めましたが、減収による影響を吸収しきれず、前年同四半期を下回る結果となりました。

その結果、当四半期における当社グループの売上高は5,874百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業利益は320百万円（同20.2％減）、経常利益は277百万円（同41.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円（同35.5％減）となりました。

主な用途別売上高は、次のとおりであります。

①自動車部品事業は3,643百万円（同3.7％減）

国内市場を中心にカーエアコン、エンジン領域等の既存製品は堅調に推移し、成長分野の電動化領域は前年同四半期比28.2％と伸長しましたが、中国市場の低迷及び今年6月以降の中国国内の新エネルギー補助金の低減の影響を受けました。

②空調・カスタム部品事業は1,888百万円（同12.1％減）

中国市場の投資抑制の影響により中国国内向けの空調及び工作機用部品が減少いたしました。一方、東南アジア市場での空調部品の売上は旺盛な需要を背景に好調に推移いたしました。

③エレメント部品事業は341百万円（同11.7％減）

顧客の在庫調整による既存品の低迷が続く中、光通信分野の売上が前年同四半期比71.8％と伸長いたしました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は9,093百万円（前連結会計年度末比165百万円の増加、同1.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものであります。

　負債につきましては6,877百万円（前連結会計年度末比149百万円の増加、同2.2％増）となりました。これは主に借入金などの増加によるものであります。

　なお、親会社株主に帰属する四半期純利益を210百万円の計上したこと等により、純資産は2,216百万円（前連結会計年度末比16百万円の増加、同0.7％増）となりました。また、自己資本比率は24.0％（前連結会計年度末比0.3％減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より152百万円減少し、1,240百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果獲得した資金は、290百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益278百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、626百万円となりました。これは主に、定期預金の純増減額の増加による支出332百万円及び有形固定資産の取得による支出255百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果獲得した資金は、222百万円となりました。これは主に、長期借入による収入415百万円、及び長期借入返済による支出114百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、184百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　第１四半期連結会計期間より海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の

　　　適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して

　　　おります。

　　　　この結果、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が113百万円、流動負債の「その

　　　他」が76百万円、固定負債の「その他」が39百万円増加しております。

　　　　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年５月29日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を同日をもって廃止することを決議しました。

　制度廃止に伴い、全役員から役員退職慰労金の受給を辞退したいとの意思表示がありましたので、役員退職慰労引当金を全額戻入れております。

　これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益がそれぞれ26百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

※２　受取手形割引高

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）

※４　財務制限条項

　　　（㈱大泉製作所）

（１）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケーション方式によるタームローン契約を2017年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。

　①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75％以上を維持すること。

　②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

（２）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を2017年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。

　①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75％以上を維持すること。

　②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

※５　四半期連結会計期間期末日満期手形

　四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　１.配当金に関する事項

　　 　該当事項はありません。

　　２.株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　１.配当金に関する事項

　　２.株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社

大泉製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期

連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務

諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大泉製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上