| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ｆｏｎｆｕｎ |
| 【英訳名】 | fonfun corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 和之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5365)1511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部部長 八田 修三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5365)1511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部部長 八田 修三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 261,728 | 266,016 | 538,184 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △11,517 | 723 | 42 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △13,236 | 2,883 | △5,905 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △13,236 | 2,883 | △5,905 |
| 純資産額 | (千円) | 309,284 | 319,439 | 316,556 |
| 総資産額 | (千円) | 673,149 | 673,841 | 665,234 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.69 | 1.02 | △2.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.9 | 47.4 | 47.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,878 | △47,636 | 25,248 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,111 | △6,219 | △21,117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 49,297 | 25,863 | 26,117 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 189,602 | 153,551 | 181,543 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | （円） | △1.48 | 0.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第２四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、おおむね次のとおりであります。
＜リモートメール事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜SMS事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜受託開発ソフトウェア事業＞
当社は、当第2四半期連結会計期間において、受託開発ソフトウェア事業を行っていた株式会社アドバンティブの全株式を売却しており、同社は連結除外となっております。
＜メディア事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2019年６月末における携帯電話の契約数は１億7,964万件(前年同期比4.8％増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、株式会社fonfunにて主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、連結子会社である株式会社FunFusionにてショートメッセージ(SMS)を利用したサービスの機能強化と拡販を進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① リモートメール事業
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、顧客満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が増加しております。お客様のニーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、お客様の獲得、解約防止、利用単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。
また、一部の携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も引き続き、売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は114百万円(前年同期比12.2％減)、営業利益は47百万円(前年同期比18.6％減)となりました。
② SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と３つのサービスがあります。当第２四半期連結累計期間においては、営業を注力する業界の絞込み、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介、展示会への出展、新規代理店の開拓と連携強化などにより新規のお客様の獲得に努めました。また、2018年３月に提供を始めたSMSを利用したアンケート収集システム「アンケートつなぐ君」も導入企業を増やしてつつあり、売上に寄与しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は77百万円(前年同期比27.0％増)、営業利益27百万円(前年同期比236.4％増)となりました。
③ 受託開発ソフトウェア事業
受託開発ソフトウェア事業は、コンピューターソフトウェア及びウェブシステムの設計、開発、販売等を行う事業であり、当社子会社であった株式会社アドバンティブにて実施しておりました。株式会社アドバンティブの全株式は当第２四半期会計期間に売却しております。
受託開発ソフトウェア事業の売上高は28百万円(前年同期比40.5％減)、営業利益１百万円(前年同期比36.0％減)となりました。
④ メディア事業
メディア事業は、2018年３月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴う広告収入を主な収益としております。
メディア事業の売上高は32百万円(前年同期比50.1％増)、営業利益７百万円(前年同期比141.7％増)となりました。
⑤ その他
その他の売上は、主にシステム保守によるものであり、売上高は15百万円(前年同期比197.3％増)、営業利益３百万円(前年同期比1119.5％増)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高266百万円(前年同期比1.6％増)、営業損失０百万円(前年同期営業損失９百万円)、経常利益０百万円(前年同期経常損失11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は673百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少７百万円、売掛金の増加５百万円、のれんの減少９百万円等であります。
負債の部は354百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加16百万円、１年内長期借入金の増加９百万円、未払消費税の減少10百万円、買掛金の減少２百万円、未払金の減少５百万円等であります。
純資産は319百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円の増加となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて27百万円減少し、153百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、47百万（前年同四半期連結累計期間は５百万円の支出）となりました。この主な要因は、のれん償却額の計上９百万円、減価償却費の計上３百万円等の資金増に対し、関係会社株式売却益７百万円、売上債権の増加19百万円、前払費用の増加５百万円等の資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は６百万円(前年同四半期連結累計期間は５百万円の支出)となりました。この主な要因は、子会社株式の売却による収入16百万円、定期積金の預入による支出20百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は25百万円(前年同四半期連結累計期間は49百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金の借入による収入80百万円、長期借入金の返済による支出54百万円等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、株式会社アドバンティブ(以下、「アドバンティブ」と記載する）の全株式を2019年７月１日付で譲渡することを決議しました。2019年６月19日付で売却の相手方と譲渡契約を締結し、2019年７月１日付で譲渡しております。
重要な子会社の株式の売却
１．売却の理由
当社は、携帯電話・スマートフォン向けのコンテンツ提供を事業の柱としております。開発力の増強を目的として、受託開発ソフトウェア業を事業とするアドバンティブを2015年12月に設立いたしました。主に九州のお客様からのソフトウェアの受託開発により、2019年３月期の受託開発ソフトウェア事業におけるセグメント利益は10百万円であり、一定の成果は得られていたと考えております。
今般、アドバンティブの取締役らで構成される株式会社AHDよりアドバンティブの株式取得の打診があり、当社としてもリモートメール事業・SMS事業を中心により関連性の高い事業分野に集中し利益率の高い企業体質にすることが今後の企業価値を向上させることに繋がると考え、譲渡することといたしました。
２．売却した相手の名称
株式会社AHD
３．売却の時期
2019年７月１日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称： 株式会社アドバンティブ
事業内容： 受託開発ソフトウェア事業
当社との取引内容：当社及び当社子会社向けのソフトウェア開発の受託
５．売却した株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数：100株
売却価額：28,000千円
売却益：7,456千円
売却後の持分比率：―％
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,500,000 |
| 計 | 8,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,866,720 | 2,866,720 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,866,720 | 2,866,720 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 2,866,720 | ― | 2,287,602 | ― | 681,558 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社武蔵野 | 東京都小金井市東町４丁目33－８ | 803,800 | 28.5 |
| ＣＢＩ合同会社 | 東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目30－８ | 442,300 | 15.7 |
| PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED(常任代理人フィリップ証券株式会社) | UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95, ADMIRAL TY, HONG KONG(東京都中央区日本橋兜町４－２) | 147,000 | 5.2 |
| 賀川 正宣 | 兵庫県神戸市灘区 | 130,000 | 4.6 |
| 株式会社ＮＳＫＫホールディングス | 兵庫県神戸市灘区船寺通４丁目６－10 | 102,500 | 3.6 |
| 安田健康産業株式会社 | 東京都江戸川区一之江３丁目２番26号 | 65,900 | 2.3 |
| サイブリッジグループ株式会社 | 東京都港区南青山６丁目２－９ | 63,800 | 2.3 |
| 立見 雄浩 | 東京都東村山市 | 53,800 | 1.9 |
| 金森 祐丞 | 愛知県名古屋市守山区 | 41,800 | 1.5 |
| 斉田 良政 | 神奈川県横浜市都筑区 | 36,800 | 1.3 |
| 計 | － | 1,887,700 | 66.9 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 44,400 | 普通株式 | 44,400 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 44,400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,797,400 | 普通株式 | 2,797,400 | 27,974 | 同上 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 2,797,400 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 24,920 | 普通株式 | 24,920 | ― | 同上 | ||
| 普通株式 | 24,920 | ||||||
| 発行済株式総数 | 2,866,720 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 27,974 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社fonfun | 東京都渋谷区笹塚２－１－６ | 44,400 | ― | 44,400 | 1.55 |
| 計 | ― | 44,400 | ― | 44,400 | 1.55 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 454,298 | 446,914 | |||||||||
| 売掛金 | 92,738 | 98,399 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,419 | － | |||||||||
| 短期貸付金 | 4,041 | 1,189 | |||||||||
| その他 | 13,482 | 37,362 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △196 | △189 | |||||||||
| 流動資産合計 | 566,783 | 583,676 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,346 | 9,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 1,331 | 1,627 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,186 | 4,675 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 182 | |||||||||
| のれん | 73,442 | 64,264 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,961 | 70,750 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期未収入金 | 782,686 | 781,786 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 188 | － | |||||||||
| その他 | 4,884 | 5,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △782,686 | △781,786 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,073 | 10,202 | |||||||||
| 固定資産合計 | 98,380 | 90,165 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 69 | － | |||||||||
| 繰延資産合計 | 69 | － | |||||||||
| 資産合計 | 665,234 | 673,841 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,526 | 8,157 | |||||||||
| 短期借入金 | 44,000 | 44,166 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 62,964 | 72,444 | |||||||||
| 未払金 | 19,927 | 14,079 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,145 | 13,466 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,130 | 1,319 | |||||||||
| その他 | 22,301 | 11,692 | |||||||||
| 流動負債合計 | 173,996 | 165,326 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 154,588 | 170,805 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,093 | 18,270 | |||||||||
| 固定負債合計 | 174,681 | 189,075 | |||||||||
| 負債合計 | 348,678 | 354,401 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,287,602 | 2,287,602 | |||||||||
| 資本剰余金 | 681,558 | 681,558 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,478,263 | △2,475,379 | |||||||||
| 自己株式 | △174,342 | △174,342 | |||||||||
| 株主資本合計 | 316,556 | 319,439 | |||||||||
| 純資産合計 | 316,556 | 319,439 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 665,234 | 673,841 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 261,728 | 266,016 | |||||||||
| 売上原価 | 87,749 | 83,870 | |||||||||
| 売上総利益 | 173,978 | 182,145 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 28,576 | 27,269 | |||||||||
| 支払手数料 | 41,174 | 38,734 | |||||||||
| 役員報酬 | 27,792 | 26,142 | |||||||||
| 給料及び手当 | 23,126 | 27,050 | |||||||||
| 地代家賃 | 7,356 | 8,404 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,801 | 892 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,329 | 9,178 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 94 | 83 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | － | 2,073 | |||||||||
| その他 | 45,017 | 42,851 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 183,271 | 182,681 | |||||||||
| 営業損失（△） | △9,292 | △535 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 47 | |||||||||
| 受取手数料 | － | 1,367 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 570 | 950 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 900 | 900 | |||||||||
| その他 | 145 | 1,034 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,666 | 4,299 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,545 | 2,319 | |||||||||
| 解約手数料 | 1,200 | 537 | |||||||||
| その他 | 145 | 183 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,891 | 3,040 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △11,517 | 723 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 7,456 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 7,456 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 21 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △11,538 | 8,180 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,585 | 5,129 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 112 | 167 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,697 | 5,296 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,236 | 2,883 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,236 | 2,883 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,236 | 2,883 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △13,236 | 2,883 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △13,236 | 2,883 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △11,538 | 8,180 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,902 | 3,350 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,329 | 9,178 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △919 | △907 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,801 | △1,823 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 189 | |||||||||
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | 900 | 900 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △50 | △48 | |||||||||
| 支払利息 | 2,545 | 2,319 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △7,456 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 21 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,393 | △19,241 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,537 | △1,224 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,498 | △5,265 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2 | △413 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,282 | △2,368 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,251 | 1,834 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △427 | 1,339 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,412 | △8,384 | |||||||||
| その他 | 4,445 | △20,650 | |||||||||
| 小計 | 453 | △40,493 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 40 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,776 | △2,558 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,581 | △4,625 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,878 | △47,636 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期積金の預入による支出 | △600 | △20,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,052 | △1,615 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △169 | △3,052 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 16,197 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △420 | △280 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 130 | 3,132 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,111 | △6,219 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 5,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △4,834 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30,678 | △54,303 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △24 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 49,297 | 25,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 38,307 | △27,992 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 151,295 | 181,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 189,602 | ※ 153,551 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 461,845 | 千円 | 446,914 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △272,243 | 千円 | △293,363 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 189,602 | 千円 | 153,551 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| リモートメール事業 | SMS事業 | 受託開発ソフトウェア事業 | メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 130,879 | 60,672 | 43,737 | 21,373 | 256,663 | 5,065 | 261,728 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 4,093 | ― | 4,093 | ― | 4,093 |
| 計 | 130,879 | 60,672 | 47,831 | 21,373 | 260,757 | 5,065 | 265,822 |
| セグメント利益 | 58,626 | 8,247 | 2,635 | 3,047 | 72,556 | 247 | 72,803 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 72,556 |
| 「その他」の区分の利益 | 247 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △82,096 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △9,292 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| リモートメール事業 | SMS事業 | 受託開発ソフトウェア事業 | メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 114,915 | 77,053 | 26,913 | 32,076 | 250,959 | 15,057 | 266,016 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 1,564 | － | 1,564 | － | 1,564 |
| 計 | 114,915 | 77,053 | 28,478 | 32,076 | 252,524 | 15,057 | 267,581 |
| セグメント利益 | 47,730 | 27,747 | 1,686 | 7,363 | 84,527 | 3,017 | 87,544 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 84,527 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,017 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用(注) | △88,079 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △535 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △4円69銭 | 1円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △13,236 | 2,883 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △13,236 | 2,883 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,822,492 | 2,822,319 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 笠 原 直 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 城 秀 樹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。