6993 大黒屋ホールディングス 四半期報告書－第111期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善が続いたものの、米中貿易摩擦の激化等や人民元の低下、英国のEU離脱問題やポンドの下落等を背景に世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループでは、株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心に既存のブランド中古品の買い取り販売、質業に加え、安定的な収益が得られる今後成長の望める、シルバー層向け、中古品の買い取り販売、質屋業に注力しております。日本国内における一般顧客への質屋業本来の役割への原点回帰を図るべく事業ポートフォリオの再編と資源の選択と集中を進めると、同時に当社グループの主力顧客先である中国向け、中国事業を更に一段強化していく体制を整えました。

国内において、当社グループの根幹会社である株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）では、創業70年で培ったブランドとノウハウを基盤に全国で26店舗を展開しております。本年４月には銀座中央通り店にて質屋事業を開始し、本年８月には上野店をより店舗面積の広い立地に移転しております。また新宿駅周辺については現行の２店舗体制（（旧）新宿本店、新宿二番館）から同地区周辺を南北に縦断する３店舗体制（（新）新宿本店、新宿二番館、新宿東南口店）へと変更を進めており、今般の新宿本店の移転に伴い、広告宣伝事業構成の見直しを進めております。

中国におきましては、中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社で中国質屋業界大手のCITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD.と当社との合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.（持分法適用会社）においては、北京店にてブランド品の古物売買を行っております。

英国、SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ（以下、「SFL」という。）につきましては、先に公表しましたとおり同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedと譲渡契約（譲渡金額９百万ポンド（12億円　９月末為替レート132.9円／ポンドで換算。））を締結し撤退を進めております。詳細は本日付当社開示「（開示事項の経過）英国子会社事業撤退進展に関するお知らせ」にて公表しております。

今般、中古ブランド品事業の流通は越境ECを始め全世界的規模化し、当社が狙っていた通り、中古ブランド品のグローバルな流通が増えてきております。当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とした、BtoCへの商品販売であることから、売上高を最大化することが最優先事項ではなく、CtoBtoCまでの取引を通じて、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。

（売上高）

当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高は9,565百万円（前年同期比373百万円減、同3.8%減）となりました。

その要因は以下の通りであります。

当社グループの根幹会社である大黒屋においては、当期におきましても、国内景気が回復傾向にあり、為替の変動幅が少なく安定していることから、売上高は前年同期比減であるものの引き続き安定して堅調に推移しております。

その結果、大黒屋の当第２四半期連結累計期間の売上高は7,943百万円（前年同期比118百万円減、同1.5%減）となりました。これは、主に店舗商品売上高が前年同期比173百万円の減少となったことによるものです。免税売上高が、前期比405百万円と減少したことが影響しております。しかしながら免税売上は、前期において前々期比828百万円の大幅な増収となった点を考慮すれば、概ね順調に推移しております。一方国内売上については、9月度の中盤以降の増税前の駆け込み需要もあり、前期比231百万円の増収となっております。

一方売上高の一部を占める質料収入においては昨年、新規出店した川崎店及び当期に入り銀座中央通り店が質屋営業を開始し寄与し始めたことと、他の既存店はこれまでと同様に安定していること等から、質料（貸付金利息）は450百万円（前年同期比10百万円増、同2.5%増）となりました。

また、SFLにおいては、前連結会計年度に事業構成の見直しを進めたものの、以降売上高の回復が進まず、売上高は1,496百万円（前年同期比182百万円減、同10.9%減）となりました。

（利益）

当社グループの営業利益は、37百万円（前年同期比９百万円増、同33.7%増）となりました。

大黒屋においては、売上総利益は2,177百万円（前年同期比９百万円増、同0.4%増）となりました。店舗商品の売上総利益は、売上高の減少により前年同期比マイナスとなりましたが、商品利益率の改善により、３百万円の減少にとどまりました。一方質料（利息及び品物の管理保管料）の増収により、売上総利益全体では、９百万円の前期比増加となりました。

なお、質料収入はそのすべてが粗利益となります。

販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に引き続き、広告宣伝を積極的に行ったことや、新規出店に伴う地代家賃及び仲介手数料や礼金の増加があり、1,628百万円（前年同期比85百万円増、同5.6%増）となりました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第２四半期の償却費270百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。

その結果、大黒屋の営業利益は、548百万円（前年同期比76百万円減、同12.3%減）となりました。

また、SFLにおいては、営業利益は283百万円の営業損失（前年同期比１百万円の改善）となりました。売上高の減少に伴う粗利の減少が112百万円があり、前連結会計年度に実施したリストラクチャリングにより販売費及び一般管理費が114百万円減少したものの、依然として営業損失を計上することとなりました。なお、今後SFL撤退により、当社連結収益における当該営業損失はなくなり、当社全体としては営業利益が強化されていくと思料されます。

当社グループの経常利益は、343百万円の経常損失（前年同期比73百万円の悪化）となりました。これは主に、本日付当社開示「営業外費用（為替差損）の計上 特別利益（受取補償金）の計上及び特別損失（減損損失、貸倒引当金繰入及び事業整理損失引当金繰入）の計上に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、SFLに対するポンド建ての貸付金に関する為替差損（74百万円）が発生したことによるものであります。

また、本日付当社開示資料「営業外費用（為替差損）の計上 特別利益（受取補償金）の計上及び特別損失（減損損失、貸倒引当金繰入及び事業整理損失引当金繰入）の計上に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、大黒屋において上野店の立ち退きに伴い特別利益（受取補償金）120百万円を計上した一方で、SFLの事業撤退により特別損失（減損損失91百万円、貸倒引当金繰入395百万円及び事業整理損失引当金繰入420百万円）を計上しております。その結果、当社グループの税金等調整前四半期純利益につきましては1,006百万円の損失（前年同期比730百万円の悪化）となりました。

また、大黒屋の法人税等の負担等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,090百万円の損失（前年同期比623百万円の悪化）となりました。

セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。

イ．質屋、古物売買業

当第２四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ9,409百万円（前年同期比3.4％減）、280百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

その主な要因につきましては、業績の状況にて記載しましたように、大黒屋及びSFLにおいて売上高の減少となりましたが、販売費及び一般管理費の節約により、営業利益は前年水準を維持しております。

ロ．電機事業

当第２四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ156百万円（前年同期比21.1％減）、23百万円（前年同期比63.4％減）となりました。

電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。

このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。

（2）財政の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、9,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円の減少となりました。これは主に、その他の流動資産が392百万円、現金及び預金が165百万円及び商品及び製品が141百万円減少したこと及び貸倒引当金が383百万円増加したことによるものであります。固定資産は、2,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の償却が進捗したこと及び那須の不動産を売却したことによるものであります。

この結果、総資産は、11,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,260百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ845百万円の増加となりました。これは、短期借入金及び事業整理損失引当金の増加によるものです。固定負債は、3,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が795百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、8,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円の減少となりました。

この結果、自己資本比率は22.7％（前連結会計年度末は29.9％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失の計上がありましたが、貸倒引当金、事業整理損失引当金の増加及びその他流動資産の減少、などにより、前連結会計年度末に比して165百万円減少し、1,915百万円となりました。

また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の収入（前年同四半期は279百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,006百万円、貸倒引当金の増加397百万円、事業整理損失引当金の増加420百万円及びその他流動資産の減少336百万円が影響を与えたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の収入（前年同四半期は47百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入174百万円、有形固定資産の取得による支出79百万円、差入保証金の差入による支出71百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、194百万円の支出(前年同四半期は1,027百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の増加600百万円、長期借入金の返済による支出795百万円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

前連結会計年度におきましては、大黒屋においてリファイナンスを実施し、商品売上の増収のために必要な、在庫積み増しのための運転資金を確保いたしました。また、訪日外国人旅行客もさらに増加しており、その結果、免税売上の回復傾向がみられ、商品売上は、増加傾向となっております。このような状況は当連結会計年度においても続くと予測しており、今後も更なる増収増益を目指し、新規出店を積極的に行ってまいります。また、SFLグループにおいても、前連結会計年度に意思決定した、リファイナンスを実行したことから、金利負担の軽減が図られます。当連結会計年度においては、その効果が表れ、収益の改善が見込まれることから、さらに経営基盤を強化すべく取り組んでまいります。

電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることもあり、引き続き事業構造の改革を進めてまいるつもりであります。

そこで、今後、当社グループが連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。

　①質屋、古物売買業の強化と展開加速化

前連結会計年度において、国内においてはリファイナンスを実施し在庫積み増し資金の確保ができ第４四半期から売上高が増加してきていること、また海外においては、既存借入金のリファイナンスを実行したことに伴い、当連結会計年度においては以下のような対策を実施する計画であります。

(a)平成30年３月以降の増収ペースを維持し、売上高の増加及び利益率の向上を図ること、(b)前期出店した博多店、池袋西口店及び銀座中央通り店のような好立地での出店を増やすこと（川崎店は10月12日に新規オープン）、(c)ＥＣサイトによる増収を目指すこと、(d)中国における合弁事業の拡大と事業の黒字化実現を目指すこと、(e)事業のリスク対応を含めグローバル展開を一段と拡大すること、等を実施してまいります。

　②電機事業の事業構造改革の実施

生産体制の更なる効率化、製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいりましたが、そうした取り組みの結果として利益率は向上してきています。今後も引き続き、取引先の理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。

③キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充

質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに、事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が四半期レビューを受けている明誠有限責任監査法人は、令和元年10月１日に名称を変更し、HLB Meisei有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

　２　連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年７月18日付けで第三者割当による13,157,800株の新株式を発行しました。これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ374,997千円増加しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は2,955,137千円に、また資本剰余金は1,003,324千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△276,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,482千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「質屋、古物売買業」セグメントにおいて、当社連結子会社であるSFLが事業の撤退を決定したことに伴い、事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては90,942千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失　　金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 (重要な資産の譲渡)

当社連結子会社であるSFLは、令和元年10月１日において、以下のとおり資産の譲渡に関する契約を締結し、令和元年10月９日に譲渡を完了いたしました。

１．譲渡の理由

英国の質事業、中古宝飾品買取販売事業からの撤退を踏まえ、経営資源の効率的な活用を図るため譲渡することといたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

Harvey & Thompson Limited

３．譲渡資産の種類

SFLが譲渡日時点に保有する質債権

４．譲渡の時期

令和元年10月９日

５．譲渡価額

8,671千ポンド

６．損益に与える影響額

本件譲渡による売却益は、令和２年３月期第３四半期に約644千ポンドを計上する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上