E01942 テクノ・セブン 四半期報告書－第74期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、記録的な豪雨や台風などの自然災害が発生したものの、新たな令和の時代を迎え、消費税増税の駆け込み受注等により、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。一方の世界経済は、米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等の影響を受け、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、３事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。

　こうした結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、不動産事業の連結売上高が前年同期比減収となったものの、システム事業及び事務機器事業が増収となったことから、連結売上高は1,557百万円（前年同期比12.3％増）となりました。利益面につきましても、システム事業及び事務機器事業での利益額が増加したため、連結営業利益は180百万円（前年同期比41.7％増）、連結経常利益は183百万円（前年同期比43.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円（前年同期比74.3％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①　システム事業

　システム事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、産業機器や民生機器への組込みシステム開発、ＩＴ基盤設計・構築サービスを提供する当社の他に、子会社の㈱テクノ・セブンシステムズが業務系アプリケーション開発を行っております。官公庁関連の受注が堅調に推移したことにより、クラウド、ＩоＴを中心としたＩＴ基盤設計・構築サービス、組込み及び業務系アプリケーション開発の売上が拡大したため、システム事業の連結売上高は1,124百万円（前年同期比17.1％増）となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、注力顧客や成長分野へのリソースの選択と集中に力を入れて取り組んできたため、127百万円（前年同期比40.3％増）となりました。

②　事務機器事業

　事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「ＮＩＰＰＯ」ブランドのオフィス用事務機を製造、販売しております。自社製品に加え協力メーカーの製品も含めて、自動紙折り機や３Ｄプリンタなど商品ラインアップを充実させ、更に消費税増税による主力製品タイムレコーダーの消耗品の駆け込み需要や、開発業務の受託など収益性の高い商品及びサービスを展開し増益に貢献しました。これにより、事務機器事業の連結売上高は、365百万円（前年同期比1.7％増）となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、大幅な経費削減に努めた結果、28百万円（前年同期比342.1％増）となりました。

③　不動産事業

　不動産事業は、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の契約満了により不動産事業の連結売上高は68百万円（前年同期比0.8％減）となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、26百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

①　資産

　総資産は、前連結会計年度末に比べ0.5％減少し、3,861百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.5％増加し、1,454百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金や預け金が増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％減少し、2,407百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。

②　負債

　負債は、前連結会計年度末に比べ9.2％減少し、1,005百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ18.0％減少し、354百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.5％減少し、650百万円となりました。これは主に、長期借入金や退職給付に係る負債が減少したこと等によるものであります。

③　純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ2.9％増加し、2,856百万円となりました。これは主に、資本剰余金や利益剰余金が増加した一方、非支配株主持分が減少したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、874百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は128百万円（前年同期比48.8％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益185百万円、売上債権の減少38百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額16百万円、法人税等の支払額49百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は30百万円（前年同期比113.8％増）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入51百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は132百万円（前年同期比15.5％増）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が90百万円、配当金の支払額41百万円等であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「ＮＩＰＰＯ」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。

　当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。

(6）従業員数

①　連結会社の状況

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループはシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めてまいりました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べて38名増加しております。

　なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

　当第２四半期累計期間において、当社はシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めてまいりました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前事業年度末に比べて28名増加しております。

　なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社テクノ・セブンシステムズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が188,366千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は831,625千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ・セブンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノ・セブン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上