E00430 ボーソー油脂 四半期報告書－第92期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間において１億44百万円の営業損失、１億64百万円の経常損失及び１億73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当上半期におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速による輸出の伸び悩みが懸念され、国内では消費増税が景気や消費者心理に及ぼす影響など、先行き不透明な状況が続いております。

　こうした中、当社グループでは、業務用食用油につきましては既存ユーザーを中心に地道な営業活動を行いましたが、猛暑が9月末まで続いたことによる消費減退の影響を受け、販売数量、金額ともに減少いたしました。

　油粕製品である脱脂糠につきましては、夏場の天候不順と自然災害により飼料・肥料向けの需要減少があったものの、拡販に努めた結果、こめ油生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続いたしました。

　家庭用食用油につきましては、こめ油の認知拡大を追い風に取扱店舗の増加に注力するとともに、SNS等を活用してこめ油の万能性を訴求することでリピーターの定着を図った結果、販売数量、金額ともに前年同期を上回りました。

　このように、全体として売上高は前年同期を上回りましたが、工場稼働率が当初計画を下回ったことから売上原価を押し上げる結果となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の営業成績は、売上高60億10百万円（前年同四半期は59億35百万円）、経常損失１億64百万円（前年同四半期は経常損失２億34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億73百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億46百万円）となりました。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は47億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億31百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が２億81百万円減少したことによるものであります。固定資産は53億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が48百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は100億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億11百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は34億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金が44百万円減少したことによるものであります。固定負債は25億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少いたしました。主な減少の要因は、長期借入金が１億72百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は60億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は40億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億75百万円減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を１億73百万円計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高より２億81百万円減少し、11億70百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は７百万円（前年同四半期は１億３百万円の使用）となりました。主な増加の理由は、減価償却費１億26百万円、主な減少の理由は、税金等調整前四半期純損失１億65百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は96百万円（前年同四半期は３億16百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は１億92百万円（前年同四半期は１億73百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7）継続企業の前提に関する重要事象等

　「１．事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前連結会計年度に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第２四半期連結累計期間において１億44百万円の営業損失、１億64百万円の経常損失及び１億73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消するべく、家庭用こめ油及び業務用こめ油の拡販により収益力の向上を図ると共に生産体制については加工費の圧縮、効率化改善を行いコスト削減に努めることにより、業績黒字化を達成するよう取り組んでおります。これらの対処を的確に行うことにより、当該状況が改善される見込みであります。

　また、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金12億３百万円を保有し、また運転資金の効率的な調達のために取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△31,058千円は、「未収消費税等の増減額」13,347千円「その他」△44,406千円として組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

　※２．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行７行と当座貸越契約及びそのうちの４行とコミットメントライン契約を締結しております。後者契約には一定の財務制限条項が付されております。また、当第２四半期連結会計期間末日においては取引銀行７行と当座貸越契約及びそのうちの１行とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　※３．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　配当金支払額

　　無配のため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているボーソー油脂株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ボーソー油脂株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上