6635 大日光・エンジニアリング 四半期報告書－第41期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。

４．第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

　（日本）

　当第３四半期連結累計期間において、栃木電子工業株式会社を新たに設立し、プリント基板製造事業を譲り受けております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

　当第3四半期連結累計期間において我が国の経済は、中国向けを中心とした輸出の減少により生産活動の一部に弱さが見られた一方、雇用・所得環境は改善が続き、景気は総じて横ばいとなりました。米国の経済は底硬く推移したものの、米中貿易摩擦の激化などを背景に景気の下振れリスクが高まりました。欧州の経済は、ECBが9月の理事会でマイナス金利の深堀や資産買入の再開を含む追加緩和策を決定する等、海外景気の減速に伴う製造業の低迷が続きました。中国の経済は、内需の回復が遅れているほか、米国による関税引き上げにより外需も減少し景気は低迷しました。このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。

　日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、中国生産を国内生産に回帰する動き、また高価格帯機種の量産開始等により、売上高は堅調に推移しました。産業機器用においては、米中貿易摩擦やスマートフォン関連需要の頭打ち等の影響を受け、世界の半導体市場の低迷が続いていることにより、半導体製造装置関連が大幅な減収となりました。社会生活機器用は横ばいとなりました。遊技機向けは、市場縮小および遊戯機械の入れ替えサイクルに伴う需要減の影響等により減収となりました。医療機器用については、取扱製品の拡大により増収となりました。業務請負・人材派遣子会社は横ばい、オフィス・ビジネス機器販売子会社は営業範囲の拡大を図り増収となりました。また基板製造子会社の売上は、8月に発生した火災事故の影響等により伸び悩みました。この結果、日本の売上高は、6,949百万円（前年同期比7.3%減）となりました。

　アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、最終メーカーの中国から東南アジアへの生産シフトは続いていますが、香港・深圳子会社では、量産開始となった電子基板の受注が引き続き堅調に推移していること、また、香港現地法人における部品売上の増加等により、増収となりました。中国・無錫子会社では、日系メーカー向け車載機器用が増加し増収となりました。タイ子会社は、従来の車載機器用が増加したこと、また新機種に対する受注も堅調であったこと等により増収となりました。この結果、アジアの売上高は、13,007百万円（前年同期比12.3%増）となりました。

　以上の結果、連結売上高は、19,956百万円（前年同期比4.6%増）となりました。

　損益面では、タイ子会社が堅調であったこと、また、製品構成の変化や生産効率化により深圳子会社の損益が改善した一方、日本国内の売上高減少および基板製造子会社における損失等により、連結営業利益は166百万円（前年同期比6.8%減）となりました。

　営業外損益は、タイの持分法適用会社に対する投資損益が増益要因となった一方、売上高増加を主因とした借入増に伴う支払利息の増加、為替差損の発生、国内子会社における貸倒引当金繰入額の計上等により、連結経常利益は140百万円（前年同期比31.7%増)となりました。

　上記に加えて、本年8月に発生した基板製造子会社における火災による特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円（前年同期は0百万円の利益）となりました。

(２) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は18,845百万円（前連結会計年度末比658百万円増）となりました。

　流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加した一方、電子記録債権が減少したこと等により14,104百万円（前連結会計年度末比444百万円増）となりました。

　固定資産は、機械装置及び運搬具が増加した一方、建設仮勘定が減少したこと等により4,741百万円（前連結会計年度末比213百万円増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は16,406百万円（前連結会計年度末比775百万円増）となりました。

　流動負債は、支払手形及び買掛金、リース債務が増加した一方、電子記録債務が減少したこと等により11,246百万円（前連結会計年度末比162百万円増）となりました。

　固定負債は、長期借入金が増加したこと等により5,160百万円（前連結会計年度末比612百万円増）となりました。

　純資産合計は、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したこと等により2,439百万円（前連結会計年度末比117百万円減）となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、56百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注)　　 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（注）星野俊之は社外監査役であります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　　女性2名　（役員のうち女性の比率16％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、栃木電子工業株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　火災損失

　2019年８月15日当社連結子会社である栃木電子工業株式会社の武井工場で発生した火災事故の損失額を計上しており、火災損失引当金繰入額18,743千円が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間　の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間　の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△325,974千円には、セグメント間取引消去3,817千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△329,791千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△313,771千円には、セグメント間取引消去4,018千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△317,790千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　日本セグメントにおいて、栃木電子工業株式会社がプリント基板製造事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん発生益3,285千円を計上しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（事業譲受）

1．事業譲受の概要

（1）相手先企業の名称及びその事業の内容

　　相手先企業の名称　　　　栃木電子工業株式会社

　　事業の内容　　　　　　　プリント基板製造事業

（2）事業の譲受の理由

　当社既存ビジネスであるEMS事業において、価格競争力を高め収益力向上につなげること、また、当社が注力する車載機器向けの売上強化につなげること等を通し、当社業績へ寄与することを目的としております。

（3）企業結合日

　　2019年２月28日

（4）企業結合の法的形式

　　事業譲受

（5）事業取得企業の名称

　　新栃木電子工業株式会社（当社が新規設立した100%連結子会社）を事業取得企業としております。

（6）事業取得企業を決定することに至った主な根拠

　新栃木電子工業株式会社が現金を対価として、プリント基板製造事業を譲り受けたことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間

　　2019年２月28日～2019年９月30日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

　　取得の対価（現金）　　　150,000千円

　　取得原価　　　　　　　　150,000千円

４．負ののれん発生益の金額、発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

　　　3,285千円

（2）発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．特別利益の計上

　2019年８月15日に当社連結子会社である栃木電子工業株式会社の武井工場で発生した火災について、これに係る受取保険金が2019年11月６日に確定いたしました。これにより受取保険金382,005千円を2019年12月期第4四半期連結会計期間において、特別利益に計上する予定です。

２．特別損失の計上

　上記受取保険金の発生に伴い、固定資産の一部を直接減額方式により圧縮記帳いたします。これにより固定資産圧縮損191,871千円を2019年12月期第4四半期連結会計期間において、特別損失に計上する予定です。

２【その他】

 　2019年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議し、配当を行っております。

　(1）配当金の総額………………………………………25,958千円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上