2467 バルクホールディングス 四半期報告書－第26期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外においては、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念、中東での地政学リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが重点的に経営資源を投下しているサイバーセキュリティ市場におきましては、通信会社への数年間にわたるサイバー攻撃、スマートフォン決済の不正利用被害、大規模な個人情報・顧客情報の流出事件、ファイルレスマルウェア、踏み台攻撃、サプライチェーン攻撃等高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化しており、サイバーセキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイス・環境を狙った攻撃や社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定されることから、同市場は中長期的な急成長が見込まれます。

マーケティング市場におきましても、ビッグデータを背景とし、かつその解析手段としてAI等の活用が進むなかで、新たな事業機会の可能性が顕在化してきております。

このような状況のなか、当社グループは、既存ソリューションの強化・拡販やアップセル・クロスセル戦略を推進するとともに、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティングリサーチ分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウ等の獲得、並びに安定的な収益や中長期の受注拡大を期待できる大口・優良顧客の開拓及び最適なソリューション提供に向けた良質なパートナーとの関係構築等の足場固めに経営資源を重点的に投下いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、既存ソリューションが概ね良好に推移した一方で、新規ソリューションについては売上高が増加したものの固定費に比べまだ十分ではなく、また、先行投資の影響等もあったことから、売上高638,178千円（前年同四半期比39.5％増）、営業損失290,133千円（前年同四半期は営業損失38,458千円）となりました。また、投資有価証券に対して投資損失引当金175,000千円を計上したことなどから、経常損失484,412千円（前年同四半期は経常損失39,194千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失497,537千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失45,485千円）となりました。

　セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。

なお、連結子会社Strategic Cyber Holdings LLC（以下、「SCH社」）の決算月は12月であり、親会社である当社の決算月（３月）に合わせた仮決算を行わずに連結することから、SCH社の業績は概ね３ヶ月遅れで当社の連結業績に反映されます。

（セキュリティ事業）

　重点戦略分野におけるサイバーセキュリティソリューションの中核として、SCH社がCyberGym Control Ltd.（イスラエル／以下、「サイバージム社」）との連携により、サイバーセキュリティ専用トレーニングアリーナ（以下、「サイバーアリーナ」）『CYBERGYM NYC』（米国）・『CYBERGYM TOKYO』（東京都港区）を運営し、実践的かつ体系的なサイバーセキュリティトレーニングを提供するとともに、各種サイバーアリーナを販売しております。

　SCH社の米国部門においては、『CYBERGYM NYC』をベースとして、継続的なソリューション提供が期待できる大口・優良顧客をターゲットとしたサイバーセキュリティトレーニングサービスの受注に取り組みつつ、期待収益の最大化を目指し、北米エリアにおける重点商圏・ターゲット顧客を早期に確保するため、サイバーアリーナの販売活動に傾注いたしました。そのため、『CYBERGYM NYC』の運営費用等のコストに比べ収益がまだ十分ではなく、費用計上が先行しております。また、SCH社は2019年１月に米国ロサンゼルス市において重要インフラ企業向けサービスを提供する現地企業との間で、大型のサイバーアリーナの販売契約及び運用サポート契約の締結をいたしましたが、販売代金の支払いが一切なされず重大な債務不履行が生じたため、同年９月に仲裁の申立てを行い、現在プロセスを進めております。なお、販売代金の前払いがなされていないため、SCH社には納入品にかかる調達費用等のコストは発生しておりません。

　SCH社の日本部門においては、サイバーアリーナの販売や『CYBERGYM TOKYO』を通じたサイバーセキュリティトレーニングの提供、サイバーセキュリティエキスパートの育成事業などを展開しております。市場ニーズを踏まえた各種サイバーセキュリティトレーニングソリューションの開発・提供等により、『CYBERGYM TOKYO』の稼働率は順調に推移いたしました。また、2019年４月には株式会社インターネット総合研究所と同社へのサイバーアリーナ販売及び協業にかかる契約を締結し、同年８月に日本で２か所目となる『CYBERGYM 新宿アリーナ』がオープンいたしました。これに加え、サイバーリーズン・ジャパン株式会社と高度なサイバーセキュリティ人材の育成や新たなサイバー攻撃対策のトレーニングメニューの共同開発に向けた協業契約を締結し、また、有力な販売ネットワークを有する扶桑電通株式会社や株式会社昌新など複数の企業とのパートナーシップ契約を締結しており、ソリューション及び供給・拡販体制の強化に向けた取組みを推進いたしました。このように、SCH社においては、最高レベルのセキュリティが求められる重要インフラ向けサイバートレーニングにおいて世界をリードするサイバージム社との強固な連携をベースに、最適なパートナーとの事業協力関係を拡大する戦略が順調に進捗いたしました。

　また、サイバーセキュリティソリューション分野においては、連結子会社株式会社CEL（以下、「CEL社」）を中心として、競争力を有する最適なソリューション提供に向けたサービスラインナップの拡充をグローバルに推進しております。そのなかでも、機械学習・人工知能（AI）の応用により品質・スピード・コスト競争力を兼ね備えた脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テスト）ソリューション『ImmuniWeb®AI Platform』の引き合いが特に強く、受注も拡大し今後も大幅な需要拡大を見込んでおります。CEL社はHigh-Tech Bridge SA（スイス）が提供するこの『ImmuniWeb®AI Platform』ソリューションの日本における独占的取扱事業者であり、急速な拡販を図るため国内既存セキュリティ診断業者なども含め15社以上の企業とパートナーシップ契約を締結し、販売体制を構築いたしました。

　支援実績数トップレベルの情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサービスについては、文書作成、教育、進捗管理など顧客の作業負荷軽減を実現する自社開発のITツール「V-Series」の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、引き続き受注が堅調に推移しております。また、このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセキュリティソリューションの展開に活用するとともに、本サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュリティリスク分析サービス『V-sec』の提供にも注力いたしました。

　以上の結果、当第２四半期累計会計期間の売上高は193,266千円（前年同四半期比39.4％増）となりました。

（マーケティング事業）
　創業以来の事業分野であるマーケティングリサーチについては、重要顧客とより強固で広範な関係を築くことで、さらに長期的な安定収益や成長を目指しておりますが、顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、企画提案力やサービスの付加価値向上・差別化及び技術革新への対応がより重要となってきております。このような状況のなか、各種オリジナル調査手法を用いてクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスをベースに新規顧客の開拓と既存顧客からのリピート案件・複数案件の確保に注力いたしました。また、収益性や成長性の確保に向けて、オリジナル商材であるES調査などパッケージ別の販売パートナー制度を構築し、協業先の開拓に努めました。

　セールスプロモーションサービス及び広告代理サービスについては、長期的な重要顧客及び取引先との良好な関係を背景に、主に食をテーマとした企画の提案力、蓄積したノウハウの活用及び顧客ニーズへのきめ細かい対応によりサービスの付加価値を高め、大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからの受注が引き続き堅調に推移いたしました。また、流通・食品業界で蓄積したノウハウをベースに他業界にも積極的にプロモーション・営業活動を展開したことにより、複数の新たな業界の顧客獲得に繋がりました。そのほか、SNSやデジタルサイネージなどを活用したデジタルプロモーションとリアルプロモーションを融合したキャンペーン企画など新たなプロモーションサービスの販売活動も積極的に展開いたしました。

　また、同事業のさらなる収益の拡大を図るべく、マーケティングリサーチとセールスプロモーションの連携を強化し、新サービスの開発や新たな顧客層の開拓などにも積極的に取り組んでおります。

　以上の結果、当第２四半期累計会計期間の売上高は445,441千円（前年同四半期比39.8％増）となりました。

　投資損失引当金の概要は以下のとおりです。

　当社は、サイバーセキュリティ分野におけるトレーニングサービス等の共同事業を行うことについて、サイバージム社との間で2017年12月に独占的ライセンス契約を締結のうえ、2018年１月にサイバージム社との共同事業会社として、米国にSCH社を設立いたしました。また、2018年８月にはサイバージム社との連携強化のため、同年６月25日に発行決議した第三者割当により調達した資金のうち563百万円を同社株式の取得に充当いたしました。

　前述のとおり、SCH社は、サイバージム社と共同で、米国LAコマーシャルアリーナにかかる販売及び運用サポート等の契約先を相手方として、代金支払義務の不履行による損害の回復を求めて仲裁の申立てを行い、現在プロセスを進めております。

　現状においては、米国LAにおけるサイバーアリーナの開設時期は未定となっており、SCH社と同様にサイバージム社においても本プロジェクトに関連して期待していた収益を2019年12月期見込みから除外いたしました。この影響やアリーナ網の早期拡大に向けたグローバルなマーケティング活動によるコストが先行したことなどを受け、サイバージム社の2019年12月期業績は、2018年8月に当社が同社に出資した際の第三者算定機関による株価評価（DCF法を採用）の前提となった事業計画比で未達となり乖離が生じる見通しです。また、当社が保有する同社株式の簿価は、2020年第２四半期末（本投資損失引当金計上前）において当社の連結総資産の32.5%、連結純資産の50.9％と大きな割合を占めることから、財務健全性の観点から、同社株式に対する投資損失引当金繰入額175百万円を営業外費用として計上することといたしました。

　現在サイバージム社としては、グローバルでのアリーナ開設やサイバーセキュリティソリューションサービスの提供を進めており、各地において旺盛な需要と高い評価を得ております。2019年８月の新宿アリーナ開設を始め、10月にはオランダのアムステルダム・スキポール空港内に新規アリーナを開設し、また、東南アジア及び欧州でのアリーナの開設も控えております。その他にも複数の新規プロジェクトが世界各国で進行しており、中長期的な成長を期待できる実績が着実に積み上がってきております。当社といたしましては、同社のグローバルでの事業展開の進捗状況及びSCH社のお客様からの同社ソリューションの引合い状況を高く評価しておりますが、前述の通り、サイバージム株式への投資時の事業計画と足元の業績の乖離及び同社株式簿価の当社連結財務諸表に占める割合の大きさを踏まえ、財務健全性の観点から引当金を計上するものです。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて380,989千円減少し、1,580,555千円となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末に比べて134,637千円減少し、433,632千円となりました。これは、現金及び預金が144,881千円減少したことなどによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて240,323千円減少し、1,124,091千円となりました。これは、投資有価証券に対する投資損失引当金175,000千円の計上、減価償却費63,226千円の計上による固定資産の減少が生じたことなどによります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて119,794円増加し、572,019千円となりました。これは、短期借入金が40,000千円、未払金が32,980千円増加したことなどによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,237千円減少し、63,340千円となりました。これは、長期借入金が8,334千円減少した一方で、退職給付に係る負債が2,005千円増加したことなどによります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べて496,546千円減少し、945,194千円となりました。これは、、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が497,537千円減少したことなどによります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.5％から59.7％となり、１株当たり純資産は160円38銭から105円11銭となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ144,881千円減少し、177,479千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は167,229千円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失485,246千円、投資損失引当金175,000千円、減価償却費63,226千円、前受金の増加49,295千円となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は9,194千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6,082千円、無形固定資産の取得による支出2,075千円となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は31,543千円となりました。主な内訳は、短期借入金の増加による収入40,000千円、長期借入金の返済による支出8,334千円となります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの前連結会計年度の売上高は1,050百万円（前期比4.1％増）、営業損失は380百万円（前期15,038千円の利益）、経常損失は398百万円（前期19百万円の利益）親会社株主に帰属する当期純損失は411百万円（前期42百万円の利益）となりました。当第２四半期連結会計期間の業績についても、売上高638,178千円（前年同四半期比39.5％増）、営業損失290,133千円、経常損失484,412千円、親会社株主に帰属する四半期純損失497,537千円を計上し、当第２四半期末時点における現預金残高は177百万円となり、前述のとおり、その後の米国LAコマーシャルアリーナの販売代金の入金もなく、SCH社の米国部門が未だ収益への貢献には至っていないことから財政状態の改善が急務となっております。一方で、サイバーセキュリティ市場はこれまでの予想を上回る拡大を見せており、この旺盛かつ多様な顧客需要に応えるとともに、競争が激化するなか当社グループの提供するソリューションの競合優位性を維持し、さらに強化するための投資を行う必要があります。このような状況を踏まえ、財政状態の改善・強化を図るため、必要資金の確保に向けた取組みを進めております。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年６月25日に提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について重要な変更が生じております。

＜変更の理由・経緯＞

　本有価証券届出書に基づき2018年７月11日に発行した新株予約権14,900個（潜在株式数：1,490,000株）は2019年３月６日に権利行使がすべて完了いたしました。本新株予約権にかかる発行決議当初の予定では、1,417百万円（発行諸費用を除く。）の資金調達を想定しておりましたが、行使価額の修正により調達額は1,090百万円（発行諸費用を除く。以下「本調達資金」といいます。）となりました。また、本新株予約権が行使価額修正条項付及び行使価額修正選択権付であったことから、想定した調達額に満たない場合は、本調達資金を子会社に対する出資及び融資、M&A及び資本・業務提携に関わる資金の順に充当する予定としておりました。

　当社は、当初の計画通り、本調達資金の一部について、2018年７月から10月までにSCH社への融資として300百万円、同年８月にサイバーセキュリティ分野における共同事業パートナーであるCyberGym Control Ltd.への出資として563百万円を充当し、さらに新たなM&A及び資本・業務提携の実施のための弁護士費用等に充当いたしました。

一方で、SCH社の事業が収益化するまでの間の財政支援として、2018年10月以降も、当社グループの手元資金からSCHへの継続的な追加融資を実施したことにより当社の手元資金は十分とは言えない状況となっておりました。このような状況のなか、当社は、SCH社による米国ロサンゼルスに開設予定の大型サイバーセキュリティトレーニング施設にかかる販売代金の入金を見込んでいたものの、その入金が遅延していたことから、これが入金されるまでの一時的なつなぎ資金として、2019年５月から８月までに、本調達資金のうち当初資金使途への未充当額141百万円を当社の運転資金及びSCH社に対する融資（SCH社の運転資金）に充当いたしました。

本来であれば、2019年５月に一時的なつなぎ資金としての充当を行う前に、当社取締役会において、本調達資金にかかる資金使途変更の決議及び公表を行うべきところでございました。当社としては本件を厳粛に受け止め、今後の再発防止を徹底してまいります。

＜変更の内容＞

(１)変更前の本調達資金（1,417百万円）の資金使途（当初予定）※和暦は西暦に変更しております。

(２)変更後の本調達資金（1,090百万円）の具体的な使途

※１. 当初は300百万円のうち、約165百万円をSCH社への出資に充当する予定でしたが、一時的に融資で代替しているため、当社の同社に対する当該債権による現物出資を行う予定です。

※２. 「M&A及び資本・業務提携に関わる資金」について、当社グループは本新株予約権の発行後、27件の提携を行いましたが、サイバージム社への出資以外は、出資を伴わない業務提携となり、充当額は当初想定額から減少いたしました。当社はサイバーセキュリティ分野及びマーケティング分野におけるM&A及び資本・業務提携を積極的に模索する方針に変更はなく、そのための資金及び提携先の確保を引き続き検討してまいります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　報告セグメントごとの外部顧客への売上高の合計額と四半期連結損益計算書の計上額との差額は、本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　報告セグメントごとの外部顧客への売上高の合計額と四半期連結損益計算書の計上額との差額は、本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルクホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルクホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上