1848 富士ピー・エス 四半期報告書－第68期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．当社は第67期第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　４．第67期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第67期及び第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、米国の保護主義政策と貿易摩擦の拡大、欧州における政情不安、日韓関係の悪化、緊迫する中東情勢など先行き不透明な状況も懸念されます。

　当建設業界におきましては、公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が堅調に推移するとともに、民間建設投資も耐震補強事業やマンション事業を中心に成長基調が継続しました。一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休２日完全実施のための生産性向上への取り組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備が順次進められています。

　このような経営環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画「VISION2016」の４年目を迎え、本計画に掲げる目標の達成に向け安定した経営基盤を維持・拡大するために、設計力・技術提案力・積算力など総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、製造・施工の効率化、機械化・ＩＣＴ活用の推進及び安全・品質管理の高度化など、総力を挙げて取り組んでまいりました。

ａ．財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は21,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円の減少となりました。主な要因は、その他流動資産が373百万円及び製品が280百万円、有形固定資産が92百万円増加したものの、現金預金が534百万円、未成工事支出金が239百万円減少したことであります。

　負債合計は13,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円の減少となりました。主な要因は、電子記録債務が497百万円、預り金が348百万円及び未成工事受入金が324百万円増加したものの、その他流動負債が757百万円、長期借入金が267百万円及び未払法人税等が228百万円減少したことであります。

　純資産合計は7,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円の計上及び剰余金の配当178百万円によるものであります。

ｂ．経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は9,568百万円(前年同四半期比3.0％増)、売上高は13,685百万円(前年同四半期比9.0％増)となりました。損益につきましては、売上高の増加と工事採算性の改善により、営業利益327百万円(前年同四半期は営業利益25百万円)、経常利益317百万円(前年同四半期は経常利益４百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
　土木事業は、従来からの新設事業への注力に加え、増加傾向にある維持更新事業やプレキャストＰＣ事業への営業活動を展開しましたが、上半期の受注計画に織り込んでいた工事の発注が下半期に変更になったことなどにより、受注高は6,622百万円(前年同四半期比3.2％減)となりました。

　売上高につきましては、新名神、中国道の高速道路（ＮＥＸＣＯ発注工事）や北陸及び九州新幹線（ＪＲＴＴ発注工事）など大型の繰越工事が順調に進捗し、売上高は10,009百万円(前年同四半期比3.6％増)となりました。

　セグメント利益につきましては、工事採算性の改善により、1,240百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。

②建築事業

　建築事業は、当社の主力分野でありますマンション事業や住宅分野での耐震補強事業の営業強化を推進した結果、受注高は2,670百万円(前年同四半期比21.2％増)となりました。

　また、緊張工事や耐震工事が順調に進捗したことや、工場における生産性向上、新規受注案件の単価アップ、繰越案件の設計変更に係る契約変更協議などに注力した結果、売上高は3,524百万円(前年同四半期比27.3％増)、セグメント利益は389百万円(前年同四半期比28.5％増)となりました。

③不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、前年同四半期並みの受注高241百万円(前年同四半期比0.7％減)、売上高120百万円(前年同四半期比0.5％減)、セグメント利益71百万円(前年同四半期比2.7％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、1,416百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、獲得した資金は396百万円（前年同四半期は1,098百万円の使用）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上、仕入債務及び預り金の増加によるものであります。支出の主な要因は、未収消費税等の計上、未払費用の減少、その他のたな卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は486百万円（前年同四半期は232百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は444百万円（前年同四半期は1,676百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いが主な要因であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
　なお、当第２四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は44百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　（注）上記のほか当社所有の自己株式753千株があります。自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式125千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託による保有株式が125千株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が57株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、役員向け株式交付信託による保有株式125千株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、第67期第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

　なお、当社と委任契約を締結している執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　また、上記の前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末85百万円、128千株であり、当第２四半期連結会計期間末84百万円、125千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

        なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

　（注）2019年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は前第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間36千株、当第２四半期連結累計期間126千株）。

　　　２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

 　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士ピー・エスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士ピー・エス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上