| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リミックスポイント |
| 【英訳名】 | Remixpoint,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 小 田 玄 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 高 橋 由 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 高 橋 由 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,532 | 6,200 | 11,780 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 706 | △378 | △1,712 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | 391 | △4,032 | △1,812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 393 | △4,032 | △1,816 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,442 | 4,716 | 8,221 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,440 | 19,618 | 21,797 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | 6.87 | △69.66 | △31.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.87 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 23.9 | 37.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △729 | △2,474 | 640 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △244 | △754 | △957 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △148 | 628 | △213 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,859 | 3,851 | 6,451 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.04 | △61.57 |
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.第16期又は第17期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式はあるものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についての異動は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、当社はスマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社である株式会社ジャービスが株式会社アナザーの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、大幅な金融緩和などの政策による緩やかな回復基調を継続的に示す一方で、最近の米中の貿易摩擦等に起因する世界的な景気後退により先行きが不透明な状況となりました。
このような情勢のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,200百万円（前年同四半期比17.7％減）、営業損失365百万円（前年同四半期は営業利益710百万円）、経常損失378百万円（前年同四半期は経常利益706百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失4,032百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益391百万円）となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力売買事業と省エネコンサルティング事業を展開しており、提供するソリューションを拡大することで、両事業のシナジー効果が得られております。具体的には、電力売買事業の顧客に対して省エネコンサルティング提案、及び省エネルギー関連機器設備の販売を行い、またその逆として、省エネコンサルティング事業の顧客に対して電力需給契約提案やエネルギー管理システムの販売を行っております。
電力売買事業においては、引き続き高圧需要家を主軸としながらも、賃貸住宅フェアへの出展等による低圧需要家の開拓も進めました。前年は猛暑のため電力需要が増加したことから調達価格が高騰し利益を圧迫いたしましたが、当第２四半期連結累計期間は夏場でも、前年に比して天候が穏やかで電力需要が伸びなかったことから、調達価格が比較的安定的に推移いたしました。
省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。また、新規商材として、蓄電池の取り扱いを開始し、蓄電池導入に関する補助金申請支援も行いました。補助金採択基準が厳格化する中でも、これまでのノウハウの蓄積により、いずれも高い採択率を維持することができました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,938百万円（前年同四半期比16.9％減）、セグメント利益（営業利益）219百万円（前年同四半期比255.9％増）となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率が高い事業となっています。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,072百万円（前年同四半期比13.8％増）、セグメント利益（営業利益）17百万円（前年同四半期は０百万円）となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、仮想通貨交換業者として登録された株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）が仮想通貨交換所の運営を行っており、現物取引のサービスに加え、仮想通貨関連事業として証拠金取引サービス（レバレッジ取引サービス／ビットポイントMT4取引サービス）を提供しております。
BPJは、2018年６月22日付で関東財務局より経営管理態勢等に関して業務改善命令を受け、同年７月23日付で業務改善計画を提出、以後毎月の状況を報告し、2019年６月28日付で報告義務が解除されました。その後、2019年７月11日、BPJが運営する仮想通貨交換所において仮想通貨の不正流出（以下「本仮想通貨不正流出」という）が発生したため、全サービスを一時停止いたしました。原因究明とセキュリティ対策を重点に置いた再発防止策を講じ、法定通貨の入出金サービス、証拠金取引サービス、仮想通貨現物の売買取引サービス、仮想通貨の送付サービスを当第２四半期連結会計期間中に順次再開しました。BPJは、引き続き、利用者保護及び取引の安全性確保に努め、事業継続に向けた取り組みを推進してまいります。なお、本仮想通貨不正流出により、利用者預かり分の流出仮想通貨調達費用、BPJ自己保有分の仮想通貨被害額、海外の仮想通貨交換所に係る対応費用、不正流出の初期対応や再発防止策等に係る費用が発生したほか、ソフトウェア等の活用状況を精査した結果、固定資産の除却損、固定資産の収益性の低下による減損損失及びBPJが保有する関連会社株式の評価損を計上することになりました。その結果、第１四半期連結会計期間で計上したものとあわせて、特別損失3,690百万円を計上いたしました。
また、金融関連事業の経営資源配分の最適化および企業価値の向上を目的とし、連結子会社であるスマートフィナンシャル株式会社の全株式を、MBO方式により譲渡いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は702百万円（前年同四半期比67.2％減）、セグメント損失（営業損失）278百万円（前年同四半期は営業利益1,015百万円）となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンド旅行者のニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャービス（以下「JARVIS」という）が、ホテル事業開発、宿泊施設運営等のサービスを展開しております。
JARVISでは、2019年５月に自社案件第１号となるホテル「an/other TOKYO」（以下「アナザー東京」という）を東京都京橋で開業いたしましたが、事業ポートフォリオの再構築を図り、今後JARVISが資本効率の高い事業展開を行っていくために、2019年９月27日付「連結子会社（孫会社）の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、アナザー東京の運営会社である連結子会社（孫会社）の株式会社アナザーの全株式を譲渡いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は463百万円（前年同四半期は21百万円）、セグメント利益（営業利益）６百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）22百万円）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は21百万円（前年同四半期比74.7％増）、セグメント利益（営業利益）21百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）1百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、19,618百万円となり、前連結会計年度末（21,797百万円）に比べ2,178百万円減少となりました。その主な要因は、現金および預金2,600百万円、預け金1,135百万円、ソフトウェア312百万円の減少、仮想通貨2,002百万円の増加があったこと等によるものです。
負債合計は、14,901百万円となり、前連結会計年度末（13,576百万円）に比べ1,325百万円増加となりました。その主な要因は、仮想通貨預り金2,101百万円の増加、預り金373百万円、仮想通貨借入金61百万円、１年内返済予定長期借入金50百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、4,716百万円となり、前連結会計年度末（8,221百万円）に比べ、3,504百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金4,032百万円の減少があったことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,851百万円となり、前連結会計年度に比べ2,600百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,474百万円（前年同期は729百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失4,009百万円、仮想通貨の増加額2,002百万円の要因があったものの、仮想通貨預り金の増加額2,101百万円、営業保証金の減少額1,135百万円等の要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は754百万円（前年同期は244百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出270百万円、無形固定資産の取得による支出184百万円、出資金の払込による支出170百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は628百万円（前年同期は148百万円の使用）となりました。これは主に株式の発行による収入489百万円、短期借入金の純増加額168百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| エネルギー関連事業 | 2,938 | 83.1 |
| 自動車関連事業 | 2,072 | 113.8 |
| 金融関連事業 | 702 | 32.8 |
| 旅行関連事業 | 463 | 2,126.7 |
| その他事業 | 21 | 174.7 |
| 合 計 | 6,200 | 82.3 |
（7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員が31名減少しております。主な要因は、関係会社株式の譲渡に伴い、主に金融関連事業において38名減少したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、2019年8月14日開催の取締役会において、連結子会社であるスマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡することについての決議を行い、同日に株式譲渡契約を締結し、譲渡いたしました。
また、2019年９月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アナザーの全株式を譲渡することについての決議を行い、同日に株式譲渡契約を締結し、譲渡いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。本件に伴い、スマートフィナンシャル株式会社及び株式会社アナザーは連結の範囲から除外しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,467,600 | 58,467,600 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,467,600 | 58,467,600 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2019年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 58,467,600 | ― | 3,947 | ― | 3,965 |
（注）調達する資金の資金使途については、BPJでの仮想通貨交換業における決済円滑化のための財務基盤の強化に充当する計画でしたが、本仮想通貨不正流出を受けての諸施策の実施に充当いたします。BPJでは、本事案の原因究明、被害拡大防止策及びリカバリー対策の実施、再発防止策の検討・実施を鋭意行っております。具体的には、本事案の原因究明のために、コンピュータやデジタル記録媒体の中に残された証拠の収集・調査を行うフォレンジック、各種のログ解析・分析等の調査（約30百万円）、仮想通貨のウォレットシステム、エラー検知システム等の商用システムの見直し・強化（約414百万円）、システムリスク管理態勢を含む経営管理態勢の見直しその他各種対応（約50百万円）の遂行の必要性を見込んでおり、そこで、本第三者割当増資における調達資金のうち約494百万円をかかる使途に充当する予定です。
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| HAITONG INT SEC-CL AC-10（PERCENTAGE） （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 22/F.,LI PO CHUN CHAMBERS,189 DES VOEUX ROAD CENTRAL,HONG KONG（東京都新宿区新宿六丁目27番35号） | 7,680,000 | 13.15 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD(TRUST A/C) （常任代理人 大和証券株式会社） | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER，♯ 16-05 AND ♯16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） | 1,447,700 | 2.48 |
| リバイブ投資事業組合 | 東京都港区赤坂二丁目９番２号 | 1,408,400 | 2.41 |
| CORE PACIFIC-YAMAICHI INTERNATIONAL(H.K.) LIMITED A/C CLIENT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 11/F,CHINA RESOURCES BUILDING,26 HARBOUR ROAD,WANCHAI,HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,384,400 | 2.37 |
| 株式会社MAYA INVESTMENT | 東京都港区三田二丁目20番３号 | 1,115,000 | 1.91 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 754,084 | 1.29 |
| クレディ・スイス証券株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 375,100 | 0.64 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 329,600 | 0.56 |
| 後藤 誠二 | 東京都世田谷区 | 328,100 | 0.56 |
| J.P.MORGAN SECURIT IES PLC （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号） | 313,600 | 0.54 |
| 計 | ― | 15,135,984 | 25.91 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 60,000 | 普通株式 | 60,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 58,392,000 | 普通株式 | 58,392,000 | 583,920 | ― |
| 普通株式 | 58,392,000 | ||||
| 単元未満株式 | 15,600 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 58,467,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 583,920 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社リミックスポイント | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 60,000 | ― | 60,000 | 0.10 |
| 計 | ― | 60,000 | ― | 60,000 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,457 | 3,857 | |||||||||
| 売掛金 | 745 | 1,048 | |||||||||
| 商品 | 341 | 254 | |||||||||
| 仮想通貨 | 10,327 | 12,330 | |||||||||
| 預け金 | 1,370 | 235 | |||||||||
| その他 | 917 | 274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,144 | 17,982 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 84 | 76 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 849 | 536 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 19 | 88 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 869 | 625 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 358 | 352 | |||||||||
| 固定化債権 | 86 | 86 | |||||||||
| その他 | 339 | 580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86 | △86 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 698 | 933 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,652 | 1,635 | |||||||||
| 資産合計 | 21,797 | 19,618 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 198 | 217 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50 | － | |||||||||
| 未払金 | 404 | 419 | |||||||||
| 預り金 | 2,303 | 1,930 | |||||||||
| 仮想通貨預り金 | 8,186 | 10,287 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41 | 61 | |||||||||
| 仮想通貨借入金 | 2,006 | 1,944 | |||||||||
| その他 | 374 | 39 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,565 | 14,900 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 10 | 0 | |||||||||
| 負債合計 | 13,576 | 14,901 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,696 | 3,947 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,718 | 3,968 | |||||||||
| 利益剰余金 | 823 | △3,208 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,220 | 4,688 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | 28 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,221 | 4,716 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,797 | 19,618 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,532 | 6,200 | |||||||||
| 売上原価 | 5,418 | 5,456 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,114 | 743 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,403 | ※1 1,109 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 710 | △365 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 印税収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 還付加算金 | － | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1 | 5 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1 | 3 | |||||||||
| 株式交付費 | 0 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | － | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 18 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 706 | △378 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 84 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 84 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 267 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | 4 | － | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | － | 62 | |||||||||
| 仮想通貨盗難損失 | － | ※2 3,246 | |||||||||
| 盗難関連費用 | － | ※3 133 | |||||||||
| 減損損失 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 3,714 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 702 | △4,009 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 333 | 33 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24 | △9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 308 | 23 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 393 | △4,032 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 391 | △4,032 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 393 | △4,032 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 393 | △4,032 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 391 | △4,032 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 702 | △4,009 | |||||||||
| 減価償却費 | 77 | 120 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | － | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △84 | |||||||||
| 株式交付費 | 0 | 10 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 267 | |||||||||
| 仮想通貨盗難損失 | － | 3,246 | |||||||||
| 盗難関連費用 | － | 133 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | 4 | － | |||||||||
| 関係会社出資金評価損益（△は益） | － | 62 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △852 | △347 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 27 | 86 | |||||||||
| 仮想通貨の増減額（△は増加） | △8,413 | △2,002 | |||||||||
| 営業保証金の増減額（△は増加） | 1,126 | 1,135 | |||||||||
| その他流動資産の増減額（△は増加） | △568 | 300 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △87 | 20 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 54 | △145 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,333 | △373 | |||||||||
| 仮想通貨預り金の増減額（△は減少） | 3,160 | 2,101 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △72 | 128 | |||||||||
| 仮想通貨借入金の増減額（△は減少） | 3,931 | △61 | |||||||||
| その他流動負債の増減額（△は減少） | △104 | △83 | |||||||||
| その他 | △27 | 173 | |||||||||
| 小計 | 294 | 689 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,023 | △31 | |||||||||
| 仮想通貨盗難損失に係る支出 | － | △3,079 | |||||||||
| 盗難関連費用に係る支出 | － | △54 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △729 | △2,474 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △270 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △35 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26 | △12 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △158 | △184 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | △79 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △57 | △1 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | － | △170 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △244 | △754 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △60 | 168 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50 | △50 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3 | △4 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 489 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 24 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 20 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △55 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △148 | 628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,122 | △2,600 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,982 | 6,451 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,859 | ※ 3,851 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社はスマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社である株式会社ジャービスが株式会社アナザーの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
当社子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」）を相手方として、ビットポイントエーペックインヴェストメントコーポレーション（本店：サモア独立国、代表者：高田佑亮）とその台湾支社である薩摩亞商幣寶亞太科技有限公司台灣分公司（本店：台北市、代表者：郭雅寧）（以下「ビットポイント台湾」）が、ビットポイント台湾の顧客の資産について不足があるとされる法定通貨と仮想通貨の不足分の支払いを求める訴訟を、2019年８月23日に東京地方裁判所に提起したとの報道がありました。かかる訴訟に関する訴状は、2019年11月12日、BPJにおいて受領しましたものの、四半期報告書提出日（2019年11月14日）現在、当該請求の内容を精査できておりません。そのため、当社連結業績に与える影響等は不明であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 233 | 百万円 | 293 | 百万円 |
| 業務委託費 | 362 | 百万円 | 225 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | 2 | 百万円 |
※２ 仮想通貨盗難損失の内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 顧客預り分の流失仮想通貨調達費用等 | ― | 百万円 | 2,069 | 百万円 |
| 自己保有分の流失仮想通貨被害額 | ― | 百万円 | 963 | 百万円 |
| 海外の仮想通貨交換所に係る対応費用 | ― | 百万円 | 214 | 百万円 |
| 計 | ― | 百万円 | 3,246 | 百万円 |
※３ 盗難関連費用の内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 初期対応及び再発防止策等に係る費用 | ― | 百万円 | 86 | 百万円 |
| レート配信停止に伴う返金対応費用 | ― | 百万円 | 47 | 百万円 |
| 計 | ― | 百万円 | 133 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,865 | 百万円 | 3,857 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,859 | 百万円 | 3,851 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 56 | １ | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、第10回新株予約権の割当先であるリバイブ投資事業組合が一部を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金250百万円、資本準備金が249百万円増加しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、特別損失として仮想通貨盗難損失を計上したこと等に伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失を4,032百万円計上しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が4,032百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が△3,208百万円となっております。
(企業結合等関係)
（事業分離）
Ⅰ 子会社株式の売却①
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
原田 勉
（２）分離した事業の内容
| 企業の名称 | スマートフィナンシャル株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 第一種金融商品取引業及び金融サービス事業（第一種金融商品取引業等について登録申請の手続き中） |
（３）事業分離を行った主な理由
当社の金融関連事業は、仮想通貨交換業を営む株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」といいます。）を中心としておりますが、金融関連事業の強化・拡大を目的として証券事業へ参入すべく、2019年１月にスマートフィナンシャルを設立し、第一種金融商品取引業の登録申請の手続を進めてまいりました。
しかしながら、その後の事業環境の変化に鑑み、当社グループでは金融関連事業の経営資源を仮想通貨関連事業へ集中する方針とし、仮想通貨証拠金取引サービスや電子記録移転権利に係るサービス等の仮想通貨関連サービスについては、BPJが引き続きワンストップで提供するのが利用者の利便性の観点からも最適であると判断したこと、また、スマートフィナンシャル代表取締役社長よりMBO（マネジメントバイアウト）の方式により当社保有の同社株式をすべて譲り受けたいとの申し出があったことなどを総合的に勘案した結果、このMBO によりスマートフィナンシャルを当社グループ外とすることが当社グループの経営資源配分の最適化および当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、今回の決定に至りました。
（４）事業分離日
2019年８月14日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 35百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 26百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | ４百万円 |
| 資産合計 | 30百万円 |
| 流動負債 | 16百万円 |
| 負債合計 | 16百万円 |
（３）会計処理
スマートフィナンシャル株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
金融関連事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | ０百万円 |
|---|---|
| 営業損失 | 20百万円 |
Ⅱ 子会社株式の売却②
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
安藤 健志
２）分離した事業の内容
| 企業の名称 | 株式会社アナザー |
|---|---|
| 事業の内容 | 宿泊施設の運営 |
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループの旅行関連事業は、事業企画・開発を行う株式会社ジャービス（以下「ジャービス」といいます。）を中核として、その子会社である宿泊施設の運営を行うアナザーとの２社で展開しておりました。2019 年５月には、ジャービスが企画・開発した自社案件第１号となるホテル「an/otherTOKYO」が開業し、その運営をアナザーが担ってまいりました。
当社グループでは、インバウンド旅行者の宿泊施設需要は依然として高く、宿泊施設に対する投資が今後続くものと捉えております。他方で、当社グループでは、特に金融関連事業における事業環境が目まぐるしく変化する中、事業ポートフォリオの再構築を進めております。このような状況の下、旅行関連事業においては、宿泊施設運営を行うアナザーを当社グループから独立させることで財務上のスリム化を図るとともに、ジャービスが事業企画・開発に特化することで、投資家及び旅行者のニーズに対応しながら、資本効率の高い事業を展開していくことが最適であると判断いたしました。
（４）事業分離日
2019年９月27日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 48百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 186百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | ３百万円 |
| 資産合計 | 189百万円 |
| 流動負債 | 252百万円 |
| 負債合計 | 252百万円 |
（３）会計処理
株式会社アナザーの連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 36百万円 |
|---|---|
| 営業利益 | ２百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| エネルギー関連事業 | 自動車関連事業 | 金融関連事業 | 旅行関連事業 | その他事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,536 | 1,820 | 2,140 | 21 | 12 | 7,532 | 7,532 | ― | 7,532 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 21 | 21 | 21 | △21 | ― |
| 計 | 3,536 | 1,820 | 2,140 | 21 | 34 | 7,554 | 7,554 | △21 | 7,532 |
| セグメント利益又は損失（△） | 61 | 0 | 1,015 | △22 | △1 | 1,053 | 1,053 | △343 | 710 |
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△343百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| エネルギー関連事業 | 自動車関連事業 | 金融関連事業 | 旅行関連事業 | その他事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,938 | 2,072 | 702 | 463 | 21 | 6,200 | 6,200 | ― | 6,200 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 0 | 35 | ― | 35 | 35 | △35 | ― |
| 計 | 2,938 | 2,072 | 703 | 499 | 21 | 6,235 | 6,235 | △35 | 6,200 |
| セグメント利益又は損失（△） | 219 | 17 | △278 | 6 | 21 | △13 | △13 | △352 | △365 |
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△352百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「金融関連事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において２百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | ６円87銭 | △69円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 391 | △4,032 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 391 | △4,032 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 56,977,149 | 57,891,705 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ６円87銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 65,445 | ― |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社リミックスポイント
取締役会 御中
アスカ監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 渡 裕 一 朗 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 浩 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミックスポイントの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リミックスポイント及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。