3076 あいホールディングス 四半期報告書－第14期第1四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より連結の範囲を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公的需要などの内需が下支えとなるものの海外経済の弱含みにより横ばいで推移いたしました。一方、海外において、米国経済の経済概況は堅調さを維持しているものの、中国経済は米中摩擦による輸出下振れ圧力の影響で停滞局面が続き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は113億８百万円（前年同四半期比24.3％減）となり、営業利益は24億７千１百万円（前年同四半期比15.9％増）、経常利益は25億３千１百万円（前年同四半期比12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億１千８百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。

①　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（セキュリティ機器）

セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び一般法人向けが引き続き好調な中、消費税改定前の需要増加もあり、売上高は36億７千９百万円（前年同四半期比12.5％増）、セグメント利益は16億４千４百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。

（カード機器及びその他事務用機器）

カード機器及びその他事務用機器につきましては、病院向けカード発行機事業及び鉄骨業界向けのCADソフト事業がそれぞれ元号の改定、消費税改定前の需要増加から好調でありましたが、NBS Technologies Inc.傘下の非中核事業を売却したことにより売上高が減少し、売上高は16億６千３百万円（前年同四半期比3.9％減）、セグメント利益は４億３百万円（前年同四半期比41.9％増）となりました。

（情報機器）

情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が伸び悩み、売上高は32億円（前年同四半期比17.1％減）、セグメント利益は３億９百万円（前年同四半期比21.4％減）となりました。

（計測機器及び環境試験装置）

計測機器及び環境試験装置につきましては、計測機器が堅調に推移したものの、金属検出機の立ち上げのための先行投資の影響による経費増により売上高は４億４千２百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は１千１百万円（前年同四半期比31.3％減）となりました。

（設計事業）

設計事業につきましては、売上高は10億２千５百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益は１千８百万円（前年同四半期は４千４百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

その他につきましては、売上高は12億９千６百万円（前年同四半期比72.2％減）、セグメント利益は５千万円（前年同四半期比52.3％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間から、「リース及び割賦事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更に関する情報」をご参照ください。

②　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12億７千４百万円増加し、610億８千９百万円となりました。主な要因は、流動資産におけるリース投資資産５億２千万円減少、商品及び製品４億３千４百万円増加、投資その他の資産における投資有価証券３億１千２百万円増加等であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて５億２千３百万円増加し、133億７千９百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金６億６千８百万円増加、リース債務４億５千４百万円減少等であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて７億５千１百万円増加し、477億９百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益17億１千８百万円の計上、配当金９億４千７百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は78.0％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。

今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすＭ＆Ａ等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。

当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は9,231,700株、その発行済株式総数に対する所有割合は16.31％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたNBS Technologies SAS及び中央設計株式会社の株式を全て売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

また、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたアドバンスフードテック株式会社は、連結子会社であるグラフテック株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

なお、変更後の連結子会社の数は26社であります。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース及び割賦、自動おしぼり製造機の製造・販売、保守サービスの提供並びにソフトウエアの開発・販売等を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額49百万円には、セグメント間取引消去39百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益９百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース及び割賦、自動おしぼり製造機の製造・販売、保守サービスの提供並びにソフトウエアの開発・販売等を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額34百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益31百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する情報

当第１四半期連結会計期間から、「リース及び割賦事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあいホールディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上