8141 新光商事 四半期報告書－第67期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

        ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．役員向け株式給付信託（BBT）及び従業員向け株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

      文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  （１）財政状態及び経営成績の状況

　　　　財政状態の概況

（資産）

  当第２四半期連結会計期間末における総資産は、721億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億55百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が30億１百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が37億83百万円、商品及び製品が８億24百万円、原材料が８億12百万円、未収入金が８億71百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、222億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億42百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億56百万円、流動負債のその他が12億51百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

  当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は498億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億13百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が２億56百万円減少したものの自己株式が13億38百万円増加したこと等によるものであります。

  この結果、自己資本比率は68.3％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。

　経営成績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持し、設備投資は堅調に推移する一方、米中貿易摩擦、中国経済の下振れなどによる世界経済の減速を受け、輸出の低迷が続いたことから、景況感の悪化が継続する環境となりました。

　エレクトロニクス業界におきましても、世界的なIT需要の減退により市場の減速が続きました。

　このような経済・市場環境のもと、当社グループは、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・娯楽機器関連は、いずれも対前年同期比で減収となりました。

　ただし、娯楽機器関連につきましては、対前年同期比では減収となりましたが、期初業績予想比では堅調に推移し第２四半期進捗に貢献しました。

  結果としましては、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高510億60百万円（前年同四半期比13.6％減）、営業利益７億21百万円（同39.2％減）、経常利益７億６百万円（同33.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億88百万円（同23.9％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。

電子部品事業

  電子部品事業におきましては、売上高は412億80百万円（前年同四半期期比14.3％減）となりました。

①　集積回路

　国内においては、産業機器関連・娯楽機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。

　海外においては、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。

  以上の結果、集積回路の売上高は192億10百万円（前年同四半期比17.2％減）となりました。

②　半導体素子

　国内においては、産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。

　海外においては、産業機器関連・通信機器関連が低調に推移いたしました。

　以上の結果、半導体素子の売上高は55億70百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。

③　回路部品

　国内においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。

　海外においては、自動車電装機器関連・娯楽機器関連が低調に推移いたしました。

　以上の結果、回路部品の売上高は79億89百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

④　ＬＣＤ等

　国内においては、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連・産業機器関連が低調

に推移いたしました。

　海外においては、産業機器関連・ＯＡ機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は低調

に推移いたしました。

  以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は12億96百万円（前年同四半期比34.6％減）となりました。

⑤　その他電子部品

　国内においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。

　海外においては、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。

　以上の結果、その他電子部品の売上高は72億11百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。

アッセンブリ事業

  　アッセンブリ製品

　国内においては、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。

　海外においては、娯楽機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。

  以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は79億93百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。

その他の事業

  　電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発

　国内において、ソフトウェア受託開発は、自動車電装機器関連向けに堅調に推移いたしました。

  以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は17億86百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。

　キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が７億62百万円（前年同四半期比28.1％減）となり、仕入債務の減少、その他の資産・負債の減少、自己株式の取得による支出、配当金の支払等があったものの、売上債権の減少、未収入金の減少、たな卸資産の減少等があったことにより、前連結会計年度末に比べ29億87百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末においては231億12百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は、51億49百万円（前年同四半期比38.7％増）となりました。これは主に仕入債務の減少２億64百万円、その他の資産・負債の減少11億５百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益が７億62百万円および、売上債権の減少36億４百万円、未収入金の減少７億円、たな卸資産の減少14億65百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、１億24百万円（前年同四半期比243.5％増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による１億15百万円の収入等があったものの、無形固定資産の取得による１億58百万円の支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、19億39百万円（前年同四半期比277.8％増）となりました。これは主に自己株式の取得13億44百万円、配当金の支払５億93百万円の支出等があったことによるものであります。

  当第２四半期における財政状態・経営成績の状態については以上ですが、今後の経済環境は、世界経済の減速や世界的なIT需要の落ち込みなどを背景に、低成長が続く可能性が高いと思われ、エレクトロニクス業界においても厳しい状況が継続するものと考えます。このような状況の中で、半導体・電子部品商社の再編は今後も続くものと思われ、当社としましては、強みである車載・産業分野におけるソリューションビジネスの強化を継続することにより、存在感を高め、中長期的に着実な発展を目指します。また、サステナビリティの確保と更なる成長を両立させるため、アライアンスについては、引き続き検討してまいります。EOLやBCMに対応する在庫リスクについては、引き続き重要な経営課題と認識し、適切なリスク回避、会計処理を図ります。

  （２）経営方針・経営戦略等

　　　  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

  （３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４）研究開発活動

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　（５）従業員数

　　　　当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。

　（６）仕入、受注及び販売の実績

　　　　当第２四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

　（７）主要な設備

　　　　前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。

　（８）経営成績に重要な影響を与える要因

　　　　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。

　（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

        当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当第２四半期連結累計期間において715,200株、13億44百万円の自社株買いを実施いたしました。なお、2018年11月より開始しました当該自社株買いにつきましては、2019年10月をもって完了しております。また、キャッシュ・フローの状況に記載しましたが、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ29億87百万円の現金及び現金同等物の増加となりました。資本とキャッシュを考慮すると、いまだ余裕が無い状況とはいえませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させるためには必要な資本と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は39,700,000株増加し、79,400,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は24,855,283株増加し、49,710,566株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は24,855,283株増加し、49,710,566株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注） １．当社は、自己株式を5,722,853株保有していますが、上記大株主からは除外しております。尚、5,722,853株には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する「役員株式給付信託（BBT）」297,000株、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」197,500株は含めておりません。

　　　 ２．持株比率は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する494,500株を除く自己株式5,722,853株を控除して計算しております。

　　　 ３．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」および「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入にともない、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する494,500株（議決権の数4,945個）が含まれております。

       　　なお、当該議決権の数の内、役員株式給付信託（BBT）2,970個は、議決権不行使となっております。

　　　 ２．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記発行済株式については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．他人名義で保有している理由等

２．2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。

　この取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において715,200株を取得いたしました。

３．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記自己株式等については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣　府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

     （税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（役員向け株式給付信託）

  当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。（以下、「本制度」という。）

(1) 取引の概要

  本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信託」という。）

  本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び監査役に株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

  本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度384百万円、298,200株、当第２四半期連結会計期間383百万円、297,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  該当事項はありません。

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。（以下「本制度」という。）

(1) 取引の概要

  本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信託」という。）

　本制度は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部従業員に株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

  本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度355百万円、200,000株、当第２四半期連結会計期間350百万円、197,500株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

 １　保証債務

  当社の従業員の金融機関からの住宅取得借入れ、および、非連結子会社の支払債務に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（1）　配当金支払額

（注） 2018年６月６日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（2）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間末後となるもの

（注） 2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（1）　配当金支払額

（注） 2019年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（2）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間末後となるもの

（注）１． 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

　　　２．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△950百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△950百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。

　    ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

        該当事項はありません。

    （のれんの金額の重要な変動）

        該当事項はありません。

    （重要な負ののれん発生益）

        該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,007百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,007百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。

　    ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

        該当事項はありません。

    （のれんの金額の重要な変動）

        該当事項はありません。

    （重要な負ののれん発生益）

        該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

         ２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

               １株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　　　　　　　　 役員向け株式給付信託（BBT）

                 前第２四半期連結累計期間596,400株、当第２四半期連結累計期間595,371株

　　　　　　　　 従業員向け株式給付信託（J-ESOP）

　　　　　　　　 前第２四半期連結累計期間171,428株、当第２四半期連結累計期間396,857株

         ３．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2019年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             24,855,283株

株式分割により増加する株式数           24,855,283株

株式分割後の発行済株式総数             49,710,566株

株式分割後の発行可能株式総数           79,400,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2019年８月30日

基準日               2019年９月30日

効力発生日           2019年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　　 １株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　　① 2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

      （イ） 配当金の総額………………………………… 516百万円

　    （ロ） １株当たりの金額………………………………27円00銭

      （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年11月29日

　  （注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　　２.「１株当たりの金額」については、基準日が2019年９月30日であるため、2019年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

② その他の該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上