【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フジシールインターナショナル |
| 【英訳名】 | FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役 代表執行役社長 岡﨑 成子 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）３２７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役 財務担当 園田 隆人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）３２７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役 財務担当 園田 隆人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジシールインターナショナル 東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期 第２四半期 連結累計期間 | 第62期 第２四半期 連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 83,253,642 | 82,346,944 | 162,189,267 |
| 経常利益 | （千円） | 7,721,016 | 7,698,279 | 12,542,237 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 5,435,666 | 5,612,516 | 8,259,099 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,128,013 | 3,919,546 | 7,895,302 |
| 純資産額 | （千円） | 92,862,792 | 97,618,199 | 95,897,251 |
| 総資産額 | （千円） | 153,700,435 | 150,187,772 | 152,131,752 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 95.29 | 98.53 | 144.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.4 | 65.0 | 63.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,355,220 | 9,939,782 | 10,470,270 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △4,078,588 | △3,287,480 | △7,449,625 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,637,743 | △4,619,000 | △2,715,664 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,297,425 | 9,909,268 | 7,966,767 |
| 回次 | 第61期 第２四半期 連結会計期間 | 第62期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 44.75 | 45.70 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では企業収益や雇用環境の改善及び堅調な個人消費などを背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、輸出や生産が弱まり、先行きの不透明感が高まりました。また米国、欧州及びアジアにおいても、米国を起点とした貿易摩擦の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まりなどにより、景気は減速傾向になり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」ことを経営の基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。
昨年度からスタートした中期経営計画では、2020年度の連結売上高1,800億円、営業利益率10％、ＲＯＥ二桁を目指し、事業の継続的な成長を通した企業価値の向上に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,501億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億43百万円の減少となりました。
その主な要因は、現金及び預金が11億45百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が10億97百万円減少したこと、有形固定資産が15億43百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は525億69百万円で、前連結会計年度末と比べ36億64百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が７億56百万円増加したこと、借入金が31億64百万円減少したこと、未払金が11億54百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は976億18百万円で、前連結会計年度末と比べ17億20百万円の増加となりました。これは利益剰余金が46億99百万円増加したこと、自己株式の取得及び処分により13億32百万円減少したこと、為替換算調整勘定が12億27百万円減少したことなどによるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高823億46百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益74億95百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益76億98百万円（前年同期比0.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億12百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（日本）
シュリンクラベルの売上は天候不順の影響があったものの前年並みとなりました。また機械は第３四半期以降へ売上がシフトしたことにより、前年を下回る結果となりました。
損益面では、中期経営計画に沿った体制を構築しましたが、売上が計画に届かなかったことから、前年を下回りました。
その結果、日本全体の売上高は513億22百万円（前年同期比0.8％減）、損益面は営業利益57億55百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
（米州）
シュリンクラベルの売上は前年を上回りました。その他ラベルは事業縮小に向け受注を絞り込んだこと、また機械は売上計上が第３四半期以降へシフトしたことにより、前年を下回る結果となりました。
損益面では、その他ラベルの事業縮小など、中期経営計画の達成に向けた取り組みを進めてきましたが、売上が計画に届かなかったことから、前年を下回りました。
その結果、米州全体の売上高は166億13百万円（前年同期比1.5％減、現地通貨ベース2.8％減）、損益面は営業利益15億53百万円（前年同期比23.6％減、現地通貨ベース24.5％減）となりました。
（欧州）
シュリンクラベルはグローバルな顧客向けの売上は増加したものの、収益改善を目的とした販売政策の見直しにより、前年を下回りました。なお円ベースでは為替換算による影響が含まれております。
損益面では、各事業の収益改善が進みました。
その結果、欧州全体の売上高は95億98百万円（前年同期比7.0％減、現地通貨ベース1.6％減）、損益面は営業利益３億69百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。
（ＰＡＧＯ）
現地通貨ベースで前年並みの売上となりました。
損益面では、中期経営計画の達成に向けた取り組みを進めてきましたが、売上が前年並みにとどまったことから、営業損失が継続しました。
その結果、売上高49億52百万円（前年同期比5.4％減、現地通貨ベース0.1％増）、損益面は営業損失１億15百万円（前年同期は営業損失２億23百万円）となりました。
（アセアン）
売上面では、シュリンクラベルを中心に計画通りに推移しました。また損益面も、ほぼ計画通りに推移しております。
その結果、アセアン全体の売上高は22億82百万円（前年同期比21.4％増、現地通貨ベース19.9％増）、損益面は営業利益66百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、99億39百万円の収入（前年同期は33億55百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益76億81百万円、減価償却費41億３百万円の計上、法人税等の支払額26億43百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、32億87百万円の支出（前年同期は40億78百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出34億19百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、46億19百万円の支出（前年同期は16億37百万円の支出）となりました。これは、借入金の減少21億94百万円、自己株式の取得による支出13億53百万円、配当金の支払額９億12百万円などによるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億42百万円増加の99億９百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億55百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの借入金にて充当しております。
また、設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの長期借入金など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、107億96百万円で、主に金融機関からの借入となっております。
また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は99億９百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 60,161,956 | 60,161,956 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 60,161,956 | 60,161,956 | － | － |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 60,161,956 | － | 5,990,186 | － | 6,827,233 |
(５)【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社創包 | 大阪府豊中市 | 6,240 | 11.0 |
| 公益財団法人フジシールパッケージング教育振興財団 | 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号 | 4,800 | 8.5 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 4,750 | 8.4 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,449 | 6.1 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,714 | 4.8 |
| 岡﨑成子 | 大阪府豊中市 | 1,802 | 3.2 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口820079255） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,800 | 3.2 |
| 藤尾弘子 | 大阪府豊中市 | 1,784 | 3.2 |
| BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE：94111 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 1,726 | 3.1 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,681 | 3.0 |
| 計 | － | 30,751 | 54.3 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,380千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,444千株
なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,131千株、年金信託設定分434千株、その他信託分1,259千株となっております。
２．上記のほか、自己株式3,572千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
３．株式会社創包は岡﨑成子が代表者であり、議決権行使については実質的に一体とみなされることから、当社の主要株主である筆頭株主は岡﨑成子であります。
４．2019年９月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2019年９月３日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー | アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550 | 2,376 | 3.9 |
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,572,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 56,554,500 | 565,545 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,456 | － | 一単元（100株）未満 の株式 |
| 発行済株式総数 | 60,161,956 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 565,545 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。また、「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フジシール インターナショナル | 大阪市淀川区宮原 ４丁目１番９号 | 3,572,000 | － | 3,572,000 | 5.9 |
| 計 | － | 3,572,000 | － | 3,572,000 | 5.9 |
（注）2019年６月20日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期会計期間において、自己株式476,100株を取得したことなどにより、2019年９月30日現在の自己株式の総数は3,572,033株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,392,385 | 11,537,863 |
| 受取手形及び売掛金 | 39,790,071 | 38,330,938 |
| 電子記録債権 | 8,431,990 | 8,793,504 |
| 商品及び製品 | 9,614,795 | 8,672,410 |
| 仕掛品 | 3,683,929 | 5,644,492 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,707,731 | 6,285,187 |
| その他 | 4,300,967 | 3,802,023 |
| 貸倒引当金 | △144,393 | △127,482 |
| 流動資産合計 | 82,777,476 | 82,938,937 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 23,206,703 | 22,369,113 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,991,108 | 21,447,421 |
| 土地 | ※１ 5,402,426 | ※１ 5,361,015 |
| リース資産（純額） | 319,692 | 325,521 |
| 建設仮勘定 | 2,454,175 | 2,907,785 |
| その他（純額） | 1,232,046 | 1,651,375 |
| 有形固定資産合計 | 55,606,152 | 54,062,232 |
| 無形固定資産 | 1,410,108 | 1,319,035 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,589,407 | 7,352,967 |
| 退職給付に係る資産 | 2,018,103 | 1,905,780 |
| 繰延税金資産 | 2,056,367 | 2,097,993 |
| その他 | 718,601 | 554,038 |
| 貸倒引当金 | △44,464 | △43,212 |
| 投資その他の資産合計 | 12,338,014 | 11,867,567 |
| 固定資産合計 | 69,354,275 | 67,248,834 |
| 資産合計 | 152,131,752 | 150,187,772 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,778,320 | 11,374,106 |
| 電子記録債務 | 12,979,001 | 14,139,784 |
| 短期借入金 | 8,408,864 | 6,044,859 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,850,000 | 2,100,000 |
| リース債務 | 73,599 | 78,483 |
| 未払金 | 3,853,446 | 2,698,617 |
| 未払法人税等 | 1,155,071 | 625,368 |
| 賞与引当金 | 1,566,628 | 1,194,438 |
| その他 | 6,818,255 | 7,474,453 |
| 流動負債合計 | 48,483,186 | 45,730,112 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,450,000 | 2,400,000 |
| リース債務 | 169,843 | 173,571 |
| 繰延税金負債 | 1,776,133 | 1,606,366 |
| 退職給付に係る負債 | 1,996,057 | 2,044,072 |
| その他 | 359,280 | 615,450 |
| 固定負債合計 | 7,751,314 | 6,839,460 |
| 負債合計 | 56,234,501 | 52,569,573 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,990,186 | 5,990,186 |
| 資本剰余金 | 6,525,388 | 6,572,170 |
| 利益剰余金 | 79,786,148 | 84,485,906 |
| 自己株式 | △3,083,523 | △4,416,146 |
| 株主資本合計 | 89,218,199 | 92,632,117 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,630,766 | 1,296,614 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5,788 | 156 |
| 為替換算調整勘定 | 3,947,249 | 2,719,462 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,106,823 | 969,847 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,679,051 | 4,986,081 |
| 純資産合計 | 95,897,251 | 97,618,199 |
| 負債純資産合計 | 152,131,752 | 150,187,772 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 83,253,642 | 82,346,944 |
| 売上原価 | 66,104,185 | 65,584,658 |
| 売上総利益 | 17,149,456 | 16,762,286 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,257,546 | ※１ 9,267,211 |
| 営業利益 | 7,891,909 | 7,495,074 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,664 | 20,504 |
| 受取配当金 | 38,464 | 47,160 |
| 持分法による投資利益 | － | 180,281 |
| 廃棄物リサイクル収入 | 18,541 | 17,678 |
| その他 | 20,574 | 33,288 |
| 営業外収益合計 | 84,244 | 298,912 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 49,555 | 50,180 |
| 持分法による投資損失 | 163,755 | － |
| 為替差損 | 40,295 | 17,709 |
| その他 | 1,532 | 27,818 |
| 営業外費用合計 | 255,138 | 95,707 |
| 経常利益 | 7,721,016 | 7,698,279 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6,396 | 21,006 |
| 受取保険金 | ※２ 119,790 | － |
| 特別利益合計 | 126,186 | 21,006 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 60,014 | 38,204 |
| 特別損失合計 | 60,014 | 38,204 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,787,188 | 7,681,081 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,625,433 | 2,083,432 |
| 法人税等調整額 | △273,911 | △14,867 |
| 法人税等合計 | 2,351,522 | 2,068,564 |
| 四半期純利益 | 5,435,666 | 5,612,516 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,435,666 | 5,612,516 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 5,435,666 | 5,612,516 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 298,715 | △334,151 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,998 | 5,944 |
| 為替換算調整勘定 | △1,872,600 | △1,271,754 |
| 退職給付に係る調整額 | 157,639 | △136,976 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 106,593 | 43,967 |
| その他の包括利益合計 | △1,307,653 | △1,692,969 |
| 四半期包括利益 | 4,128,013 | 3,919,546 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,128,013 | 3,919,546 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,787,188 | 7,681,081 |
| 減価償却費 | 4,215,785 | 4,103,182 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9,475 | △12,698 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △243,396 | △366,151 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 126,705 | 14,864 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 163,755 | △180,281 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 53,618 | 17,198 |
| 受取利息及び受取配当金 | △45,129 | △67,664 |
| 支払利息 | 49,555 | 50,180 |
| 為替差損益（△は益） | 56,154 | 5,994 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,930,709 | 675,002 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,536,077 | △898,387 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,386,893 | 862,627 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,048,214 | △274,356 |
| その他 | △548,451 | 959,686 |
| 小計 | 6,497,153 | 12,570,278 |
| 利息及び配当金の受取額 | 44,135 | 67,239 |
| 利息の支払額 | △79,622 | △54,035 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,106,446 | △2,643,700 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,355,220 | 9,939,782 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,092,045 | △3,419,611 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,426 | 32,236 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △193,524 | △163,586 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,243 | △17,327 |
| 貸付けによる支出 | △3,618 | △600 |
| 貸付金の回収による収入 | 33,826 | 4,098 |
| 補助金の受取額 | 200,000 | 295,845 |
| その他 | △15,409 | △18,534 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,078,588 | △3,287,480 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △908,029 | △1,394,206 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △800,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △15 | △1,353,115 |
| 配当金の支払額 | △684,395 | △912,758 |
| その他 | △45,302 | △158,920 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,637,743 | △4,619,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △125,737 | △90,800 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,486,848 | 1,942,500 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,784,274 | 7,966,767 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,297,425 | ※１ 9,909,268 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（ASC Topic 606 「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC Topic 606 「顧客との契約から生じる収益」を、第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASC Topic 606の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 土地 | 1,478,176千円 | 1,478,176千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 給与手当 | 3,201,107千円 | 3,266,699千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 496,724 | 445,338 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,288 | 11,795 |
※２ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
2018年７月に発生した西日本豪雨により被害を受けた取引先に設置している当社固定資産に対する受取保険金を特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,338,049千円 | 11,537,863千円 |
| 当座借越 | △3,040,623 | △1,628,595 |
| 現金及び現金同等物 | 5,297,425 | 9,909,268 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 684,395 | 12 | 2018年３月31日 | 2018年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 741,678 | 13 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 912,758 | 16 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 905,438 | 16 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は1,352,878千円（476,100株）増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は4,416,146千円（3,572,033株）となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結財務諸表計上額(注２) | ||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 (注３) | ＰＡＧＯ (注３) | アセアン | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,052,843 | 16,206,791 | 9,141,572 | 5,004,857 | 1,847,577 | 83,253,642 | － | 83,253,642 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 666,954 | 663,546 | 1,183,036 | 228,885 | 32,701 | 2,775,124 | △2,775,124 | － |
| 計 | 51,719,798 | 16,870,337 | 10,324,608 | 5,233,742 | 1,880,278 | 86,028,766 | △2,775,124 | 83,253,642 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,182,043 | 2,032,467 | △53,448 | △223,012 | △20,117 | 7,917,932 | △26,022 | 7,891,909 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△26,022千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。
４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結財務諸表計上額(注２) | ||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 (注３) | ＰＡＧＯ (注３) | アセアン | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,704,904 | 16,573,446 | 8,120,730 | 4,735,788 | 2,212,074 | 82,346,944 | － | 82,346,944 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 617,555 | 40,174 | 1,477,958 | 216,780 | 70,789 | 2,423,258 | △2,423,258 | － |
| 計 | 51,322,459 | 16,613,621 | 9,598,689 | 4,952,569 | 2,282,863 | 84,770,203 | △2,423,258 | 82,346,944 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,755,249 | 1,553,439 | 369,452 | △115,252 | 66,093 | 7,628,983 | △133,908 | 7,495,074 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△133,908千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。
４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 95円29銭 | 98円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 5,435,666 | 5,612,516 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） | 5,435,666 | 5,612,516 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 57,040,609 | 56,962,013 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・905,438千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月11日 |
| 株式会社フジシールインターナショナル |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 生 越 栄美子 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 合 直 樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジシールインターナショナルの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |